日本の財政政策を見ても、バブル発生とその収束過程を見ても日銀の果たすべき役割が２０年以上も前から如何に大きかったかが分ります。
アメリカや欧州危機だけのことではなく（日本に関係がないのではなく）日本の方こそ財政赤字が半端ではないことと、ほぼゼロ金利に張り付いてしまっていることから、経済政策を実行するには、日銀の役割が大きくなって来つつあります。
しかし日銀にはバブル発生防止に対する妥当な政策実行が出来なかったし、その収束過程でも本来果たすべきであった役割を充分に果たせないで来たことも確かです。
ただし、我が国の場合欧州危機やアメリカ連銀と違い、国内資本蓄積が大きくて（国内消化率が高いので）まだ日銀による無制限紙幣発行に頼る必要がありません。
それでもこのまま財政赤字が進んで行き、もしも国際収支赤字になって来るとアメリカ並みに紙幣発行増加で辻褄合わせをするしかなくなる時期が来るのを官僚が恐れているのです。
しかし、日本の中央銀行はそんな重責・役割を果たすだけの準備（心構え）も能力も今のところ全くないことが明らかですから、これが原因でここ２０年ほど日銀批判が絶えない状態です。
他方で行政官僚の序列としては旧大蔵省入省組がエリートであって、日銀マンは亜流であったことから、財政赤字による日銀への権力集中・権力の逆転現象（官僚間の序列逆転）を何としても阻止したい気持ちが、旧大蔵省系列の官僚には根強くあってもおかしくありません。
バブル崩壊後日銀の独立性を法律上強化したものの、日銀には独立に堪える能力がないという内々の批判が喧しいのはこうした原因によるでしょう。
財政赤字が続くと行く行くはアメリカみたいに中央銀行が最終決定権を持って行くようになる危険（財務省系官僚から見れば・・）があることから、形勢逆転の危険な芽になる財政赤字累積だけは何とかして解消しておきたいのが旧大蔵省系官僚の悲願と言うべきでしょうか。
国際収支黒字か赤字かによって増税の必要性が決まるべきであって、国際収支が黒字である限り財政赤字がいくら溜まろうが増税の必要性は全くないと言う意見を連載してきました。
にも拘らず官僚組織挙げてマスコミを動員して財政赤字を理由とする増税の必要性にすり替えて猛烈に頑張る理由がここにあると言えます。
少しでも組織存続に害のある芽は早めに摘み取っておきたいのが官僚の本性です。
官僚の思惑は措くとしても、マイナス金利時代が来ると金利政策の意味がなくなり、ひいては財政出動の有無・程度が経済政策の中心にならざるを得ませんが、財政出動に必要な資金となるべき税は簡単に増税出来ないのが普通ですのでいきおい財政赤字が累積する一方です。
加えて通貨安競争時代に入ると、中央銀行が政府の意向に沿って紙幣を大量発行して国債等の引き受けをしてくれないとどうにもならなくなることは明らかです。
今回の欧州危機の解決についても独仏政府首脳はいろいろと発言しているだけで、その実、何らの直接的決定権もなく、その発言を受けて、欧州中央銀行総裁・理事会がどのような決定をするかにかかっている点はアメリカ連銀と同じです。
欧州危機の解決はECB総裁らの決定に頼っているから、マスコミも彼らの動静ばかり報じているのです。
連銀あるいは各国中央銀行の権限がここまで強くなっているのだから、中央銀行の役割がなくなったと私が主張しているのは逆じゃないかと思う方がいるでしょうが、ここまで来れば銀行の役割ではなく政治そのものです。
中央銀行の役割縮小については、2012/08/15「中央銀行の存在意義３」まで書いたことありますので、今回はその４となります。
欧州危機解決の必要性・・どのように解決の処方箋を書くかはまさに重要な政治テーマそのもので、世界中に影響を及ぼす重要決定ですが、これが政治家ではなくECB理事会が決めることになっています。
民主的洗礼を受けない専門家が政治の最重要課題である財政政策の最終決定をするようになると、政府から独立した中央銀行という独立部門である必要があるのか・逆にそんなことが許されるのかの疑問が生じます。

子供のために自分の生活費を削ってでも数百万円より多くかけて、子供を高学歴化したい親が多いのですが、この階層は一ヶ月当たり数千円くらい子供手当（児童手当等法改正の度に名称が変わりますが・・）の引き揚げがあってもさらにもう一人生みたいとは思わないでしょう。
現在一人１カ月当たり５０００円らしいですが、これがせいぜい月１０００円前後上げるのに反応して、もう一人産もうかと考える親は底辺層に多くなります。
間違ったことでもマスコミが宣伝しさえすれば、これに反応し易い・・無批判に浸透して行くのも底辺層に多いのですが、子供手当の増額、高校無償化その他ホンの僅かな餌につられる底辺層の拡大生産が図られてここ数十年経過していることになります。
日本の将来のためには、今後の社会は高度化・・教養・技術修得が必要な時代でこれに対する適応力のある人材比率を上げるのが政策目標であるべきです。
職業訓練さえ数時間多くすればレベルアップするのなら中国等新興国でも職業訓練に励むに決まっているので、後進国と差を付けるには優良な素質の人材を増やして行くことこそが、政策目標であるべきです。
もしも優良子孫比率を上げる目的の出産奨励であるならば、子供を産めば一定課税するくらいにした方が合理的です。
僅か数千円前後の補助金増額目当てに子供をもう一人産もうかという人が子孫を増やすのが良いのか、数万円くらい課徴金を払っても子供の欲しい人だけが子孫を残す方が良いのかの問題です。
非正規雇用関連労働者と言えども親の教育負担・愛情をほぼ同様に受けていると思われますが、彼らは一人で親世代を４人分支えるどころか自分一人の将来分の年金さえ支払能力がない人が殆どです。
この階層に補助金を出して拡大再生産をしても社会保障負担が増えるばかりで、年金負担能力がない点は変わらないでしょう。
（これと言った病気でもないのに若者世代で生活保護受給者が広がっています・・これでは次世代が年金を負担するどころではありません）
この点は私がこのコラム開始初期以来主張している外国人労働力移入反対論の根拠と同じで、貧困層の子沢山政策は当面は安い労働力増加で潤いますが、彼らが高齢化したときの社会負担と彼らの次世代に対するケアー・・社会負担増に苦しむことになります。
（現在既に日本語の分らない子供に対する学校現場の負担増、あるいは少年事件の発生等で外国人労働者の反撃が始まっています）
今年の９月２１日に千葉の幕張で開催された関弁連のシンポジュームのテーマは「外国人の人権」でしたが、そこでの説明では、学齢期になっても不法滞在等の次世代は、就学のチャンスすらなく、授業についていけないどころの話ではない実態が紹介されていました。
その大会でのテーマは、彼らの人権をどうするかであって、不法滞在であろうがなかろうが一人の人間が困っている限り彼らの人権を考えるのは我々弁護士の役割ですから、それはそれで考えさせられるテーマでした。
しかし別の視点・・こうした社会弱者を大量に生み出す外国人労働力に頼る社会のマイナスを強く考えざるを得ません。
社会のあり方として考えると日本語が全く分らないまま小学校にも通わずに彼らが成長して青少年になって大量に参加して来る社会では、どう言うことになるのか（既に静かに始まっています）空恐ろしい感じがしています。
（現在外国人滞在者は把握されているだけで約２００万人に上っています）
今の親世代（６０〜７０代）は、来たるべき時代は高度社会であるとの予感から、自分の子供を来たるべき時代に適応させるためには、一人当たり高額の養育費・各種訓練費をかけるしかないことを本能的に分っていました。
マスコミが「生めよ増やせよ」と宣伝してもこれを無視して少子化に励み、資金を一人〜２人に集中して（余裕のない層は借金してでも）子供を最低でも高校へ、大学へあるいは専門学校へと進学させてきたのは正しい智恵の発露でした。
歴史を見てもいつ死ぬか分らない戦国時代が終わって、江戸時代に入ると一斉に少子化に転換し、その代わり子供の教育に励んだのと同じで賢い選択です。
私がこのコラムで繰り返し書いている少子化進行促進論が、学者やマスコミによるマインドコントロールにメゲズに実際に子を産む母親によって実際に行われて来たのは正しいことです。
この辺は日本マスコミがこぞって主張している・財政赤字→日本が大変なことになる論が、世界全体・・世界の経済界では全く問題にされていないで、危機時には円が逆に上がっている（世界の圧倒的多数が日本経済の実力を認めていることになります）ことと同じです。
何故か日本のマスコミはいろんな場面で実態に反して中立を装って特定の立場をむやみにマインドコントロールして実現しようとする傾向があるので注意が必要です。

欧米資本は前回の韓国通貨危機で大もうけしているので、韓国の通貨危機で困ったなどと泣き言を言っているのを聞いたことがありませんし、今回も彼らは儲けるために売り浴びせているのであって損するためにやっているのではありません。
仮に韓国株式が大暴落したとしても、下がった韓国株を日本も欧米並みに二束三文で買い集めて韓国企業サムスンなどの支配者になってしまえば良いことで何も困らないでしょう。
「韓国企業などかかわりたくないよ」と言う人が多いでしょうが、それならば放っておけば良いことです。
もめ事の解決には自分も少しくらい痛みを負うことを恐れない覚悟がないと、何事も相手が増長する一方だという厳然たる事実を理解しないと行けません。
日本政府が資本流出の激しい韓国救済のためにスワップ協定締結をしてやった政策効果・・・韓国が恩義に感じるのではなく、却って傲慢になって行く結果を見れば、何のために行っているのか政府の合理的意図が不明になります。
韓国や中国は、困っていたときに日本の援助や技術移転で助かったことをひた隠しにして、日頃から国を挙げての反日教育をしていて、正面切って公言している反日国家です。
韓国政府はつい最近の昨年秋のスワップ協定ですら、日本が頼んで来たから協定してやったとぬけぬけと主張している始末（世界中の鐘が集まって円高になって困っているくらいの日本が何のために韓国に円を買って貰う必要があったというの？）ですし、日本の巨額援助・技術移転によって韓国も中国も経済成長が出来たことなど、とっくに感謝する必要性すら感じていないでしょう。
両国がイキナリ反日教育に舵を切った時期は、日本の経済協力が成功した直後からと言う点で共通しています。
３〜４０年前に恩を受けて現在の繁栄があるのに感激の気持ちを忘れて、８０年前の戦争を持ち出す不思議な政府です。
１９日は柳条湖事件の記念日だと言うのですが、戦争の一場面ごとに記念日を作っては反日教育し、デモを繰り広げているのが不思議です。
慰安婦問題が言い出されたのは８０年代ころからと言われていますし、戦後日本が１ばん弱ってい
るときに約４０年間も何も言わなかったし、日韓条約の補償交渉でもテーマにならなかったのかの疑問です。
南京虐殺も殆ど証拠も何もないことを、これも中国が最近言い出したことと報道されています。
こう言う図々し主張しても良いと誤解させるような日本政府やマスコミの責任は大きいと思われます。
この原因は、日本の協力がうまく行ったことによって恩を感じるよりは、これを国民に隠したくなったことと、脅せばいくらでもお金が出るし何でも譲歩する国だと分ったからではないでしょうか。
韓国の報道は臆面も遠慮もなく、いつも日本に勝った、追い越したということばかり言っていて、国内の宣伝だけでは飽き足らず、世界中でありもしない事実らしいことをでっち上げては日本の悪口を公然と言いふらしている国です。
相手の悪口ばかり言っていて相手がどう思うかのソンタクなどまるでない失礼な国です。
このように正面切って日本をやっつけるためと公言して動いている韓国経済戦略の保証人に日本がなってやるメリットは全くありません・・。