2012/08/22「投資効率２（量から質へ）」から話題が横に行っていましたのでその続きになります。
英才が貧しくて進学出来ないときには、進学率を上げるのは投資効率が高いのですが、豊かな社会になって中学の授業にすらついて行けない子供を無理に高校進学させても（それに適した受け皿としての高校があちこちに生まれています）殆ど無駄な投資になっています。
経済学の初歩で習う効用逓減の法則の適用です。
こうした傾向・・投資効率が低くなり過ぎて来た結果、少子化どころか子供を産まないゼロ選択をする人・・結婚しない人が最近では急激に増えて来ています。
投資効率が下がれば投資する人が減り投資額が減り、最後は投資をゼロにする人も出ますが、これの出産への応用編です。
とは言え、文化関係は投資してもイキナリ効果が出るものではないので、高度な教育の効果は（一見無駄なように見えても）１世代に限らず数世代続けてみなければ分らない面があります。
江戸っ子あるいはパリジャンは３代目で本物と言われるように、文化というものは世代を通した蓄積が必要です。
世代間扶養説は現在社会では血族関係に限定してかろうじて成り立っているに過ぎません。
（今の６０〜７０歳代以降では殆どの人が自分の老後は子供をあてにしないという意識が普通でしょう）アカの他人間である同業従事者間（しかも労働者自身が同じ業種に一生籍を置くとは限りらないし・・その業種は５０年後には殆どなくなっているかもしれないのに）の業種別年金基金で次世代に頼ったり、もっと広く同じ日本国民というだけで世代間扶養となって来ると話がおかし過ぎないかという意見を昨日まで書いてきました。
業種別組合の年金加入者にとっては自分が長期間掛けた年金を返してくれると思って加入している人が殆ど全員であって、３〜４０年後の同業種に就職した後輩が年金を払ってくれるなどと思っている人は皆無に近いでしょう。
（タイル屋、左官屋、ペンキ屋ブリキの屋根葺きその他その業種自体が４０年もすれば消滅しているのが普通です）
同じ日本国民というだけの世代間扶養を信じて自分で老後資金を全く準備しない人は、余程おめでたい人だけではないでしょうか？
以下、世上流布している世代間扶養説によって、次世代が割を食っていると言う説の批判・・・・2012/07/27/「世代対立を煽る愚３」の続きに戻ります。
投資効率の側面から受益と負担の関係を見ますと、小人数で大きな会議室を借りれば頭割り負担金が上がりますし、大部屋に泊まるのと個室に泊まるのでは一人当たり負担が違うのは当たり前です。
今の年金赤字問題・・次世代は少人数で多くの親世代の面倒を見るのが損だという意見ははホテルで会計するときになって大部屋で泊まったのと同じ料金しか払わないと威張っている人を持ち上げているようなものです。
昔の人は大部屋に泊まれて安かったのに、俺たちは個室ばかりで負担が大きいと文句言っているようなものでしょうか。
今の若者は少人数で大事にされて育ち、育つときも結婚資金、マイホーム資金も少子化の御陰でいつも親がかかりで良い思い・・多くの投資を受けているのですが、大人になるまでに受けた投資に対応する義務・・リターンを果たせない状態になっています。
・・一人で４人分払えないどころか１人前の額でさえ（非正規あるいは無業状態のために）充分な年金掛け金納付能力がないから、年金への税金投入の方向がテーマになっているに過ぎません。
その税をすら負担するのは主として中高年層であって、２〜３０代の世代は（年金さえマトモに払えない人が多いので）殆ど税を負担していないでしょう。
少子化すれば年金負担能力が縮小するだろう・・産業を支える労働者も減る・・国力が衰退するというマスコミが紹介する論理が盛んです。
しかし企業が海外展開するのは労働者不足のためではないことは、海外展開の度に繰り返される説明・・「国内工場はそのままで国内雇用を守る」と言う報道がいつもセットになっているのを見れば分るように、企業は高賃金に耐えられないから海外に出るが国内雇用削減しませんという（嘘みたいな）説明が繰り返される（実際に雇用は縮小する一方です）こと自体労働者不足ではないことが明らかです。
労働者不足なら国内雇用を守ることを毎回宣伝する必要がないし、現に失業者が国内に大量にいることの説明がつきません。
中卒の子供４人育てるよりは２人でも大卒まで育てた方が、次世代としては効率が良いという親の意見の方が強いことは、少子化が進行している事実で証明されています。
底辺労働現場が縮小する一方になることはグローバル化開始以降誰の目にも明らかな変化の方向でしたから、中卒の子供４人育てて、子供がみんな最底辺で食うや食わずよりは、１〜２人でも少人数に集中投資して大卒・院卒まで仕上げたいと思うのは健全な常識です。
その方がリターンも大きいと期待するのが普通です。
この方向は大方において誤ってはいないのですが、過剰投資をしてもあるいは適性に反した教育投資をしても投資効率が下がります。
この辺は次回以降書いて行きます。

年金赤字の主たる原因は制度設計のミスですが、これを隠すために世代間扶養であるから、次世代の人数が減ったので苦しい、次世代の給与が少なくて納付金が少ないなどと今になって言い出しました。
世代間扶養説のまやかしについては９月１２日にも書きましたのでその再論・続きです。
世代間扶養の具体的場面ををちょっと考えれば分りますが、成長が永遠に続き人口が永久に増え続けない限り無理な制度ですから、こんなことは最初から誰も本気で考えていなかった筈です。
年金制度開始当初の中高齢者は積み立てが少ないから次世代が負担するしかないという説明が多いのですが、加入したばかりで積み立ての少ない人に対する救済は税や生活保護で見るべきであって、加入者間の助け合いを基本とする年金で見るべきではありません。
年金保険は各人自助努力で積み立てた仲間だけでその結果を分かち合い受給するべきものです。
自分が積み立てても積み立てなくとも老後は貧しいから受給権があるというのでは、誰も年金を掛ける気持ちにならないでしょうから、貧しい人に対しては税や国債を原資とする社会保障でやるべきものです。
障害者は年金を１銭も掛けてなくとも障害年金をもらえる・・サラリーマン主婦も同様で、こうした社会保障的給付制度が多いのですが、こうした社会保障給付を年金に紛れ込ませていて（１銭も払わない人も受給出来る）年金が赤字だと言われてもまじめに掛けている人は納得出来ないでしょう。
こうした点が、本来の年金制度をダメにしているという意見を05/03/05「年金未納問題8(一般免除者）国民年金法 5」前後で書いたことがあります。
世代間扶養説は、障害者年金等と同様に年金保険の本質・掛け金を掛けた人同士の助け合いの本質に反しています。
世代間扶養説によれば、ある国で年金制度が始まった瞬間に、そのときの高齢者が積み立て始めると同時に次世代の積立金で十分な年金を受けられることになります。
年金制度未熟国では世間扶養しかない・・世界中でそんな思想がもしも妥当しているならば、中国でも韓国でもフィリッピンでもまだ年金制度が始まって年数が浅いので蓄積が薄く、高齢者が大変で自殺が多いと一報道されていますが、世代間扶養を主張する報道と矛盾していることになります。
世代間扶養説によれば加入後１０日でも数ヶ月でも支給年齢が来れば、全額給付されることになるべきですから、その国で制度が始まったばかりかどうかは問題になりません。
始まったばかりはまだ一定期間（我が国で言えば２５年）かけてないから、２５年間掛けたことによる受給開始年齢が来ないと言うならば、２５年かける期間に足りない中高年者は誰も掛け金を払う気持ちにならないからだと言います。
しかし、彼らも掛け金を払うような気持ちにさせるためには、その差額を（社会保障として）税で見るべきであって、開始当時の若者の掛け金で使ってしまうのでは、次世代加入者の積み立て金の使い込み・詐欺みたいなやり方です。
サラリーマンが集金の使い込みを隠すために次の集金を穴埋めに使う・・自転車操業みたいにやって行く予定が、売上減→集金額の減少で（年金の場合次世代加入者や納付金が減って来たので）やりくりがつかなくなって悪事露見という事件が多いのですが、似たようなことではないでしょうか？
ちなみにどこかの報道で読んだことがありますが、現在の積み立て金残高は、給付額の６年分程度しか残っていないとのことです。
２５〜３０年間年金を払い続ける予定とすれば、同期間分積立金が残っていないと計算が合いません。
差額２０〜２５年間分を長い間に少しずつ食いつぶして（集金員で言えば、使いこんで）来たことになります。
現役世代の給付金をそのまま年金給付に当てるならば、給付金額は現役世代次第ですから固定額を予め約束出来ない筈ですし、毎年の入金額をその翌年に全部配れば言い訳ですから、1銭も積み立てて来る必要がなかったことになります。
「毒食らわば皿まで・・」と言う言葉がありますが、世代間扶養説に悪のりして、この積立金があるから、これを財政赤字補填に使えば良いという説まで現れています。
元々年金積み立て・・積んで残しておく意味なのに、各掛け金納付者の積立金を障害者給付その他次々名目を付けてはつまみ食いして来た結果６年分しか残らなくなったものですから、これを２５年分充つるまで再補充すべきです。
「６年分しか残ってないなら、世代間扶養ということにして全部使ってしまおう」という無責任な意見が堂々と出て来るのは、世代間扶養などと誤摩化しの意見が流布しているから誤解して出て来た意見です。
世代間扶養のつもりではなかったからこそ、何十年も積み立てて来たのに案に相違して次第に減って来たので（これまで書いているように設計ミスです）危機感を持って騒ぎ出したが、何十年も経過しているうちに僅か６年分しか積立て（蓄え）がなくなってしまったということです。
一生面倒見ますと言って給与天引きして財産管理していた人が無駄遣いした挙げ句に６５歳になった人に対して「老後資金が僅か６年分しかありません・次世代に扶養してもらって下さい」と告白している状態が現状です。
世代間扶養とは各人の掛け金に関係なく次世代が負担したお金で見るということですから、掛け金に関係なく支払うと言い出したらそもそも社会全体で見るべきこと、即ち税で賄うのが筋になって来て個人の自由意思による積み立て方式である年金制度と矛盾してきます。

原発問題を見ても分るように高度な専門家しか分らない分野が増えて来ています。
政治家が何もかも意味も分からないで最終決断する仕組みに疑問が出て来るのは当然です。
東北大震災・原発事故当時の菅総理が口を出し過ぎたことが混乱を増幅したとして問題になっていますが、保元の乱で左大臣頼長が軍事戦略に口をはさんだのと同じです。
「餅は餅屋に任せろ」ということですが、他方で専門家集団に対する民主的コントロールをどうするかについて別途考察が必要です。
歴史上の専門家集団の最初は軍事組織であったことを01/09/07「世界平和１１（戦争の原因５・・王様の戦争５）戦闘員の専門化１」以下で書いたことがありますが、軍人にもシビリアンコントロールが必要なように科学や経済などの専門的決定も国民生活に及ぼす影響が大きくなって来ると民主的コントロールが必要です。
専門家集団の中で誰を最終決定権のある１０人（仮の数字です）として選ぶかという段階に民主的手続きを導入する必要性の方が高いかも知れません。
専門家の能力は専門家だけが分るからと言うことで、同じような意見の人たちばかりが専門家集団を牛耳って関係機関・学会で上へ上へと地位が上がって行くようになってしまうと、所謂原子力ムラのように原子力政策推進の一方向の学者ばかりでは「安全だ」ということが宗教みたいになって誰も根本的反対・疑問を言えなくなってしまいます。
専門機関でも軍の場合は一種のマシーンですから効率よく動ける一枚岩である必要があって、軍組織内にいろんな意見が必要ないでしょうが（船頭多くして船山に登るの喩えもあります・・）・・・戦争するかどうかの判断は多様な意見を総合出来る政治家が決める仕組みで良かったのですが、原子力政策その他になって来ると政策決定の専門的判断自体に多様な意見が反映される必要が出てきます。
審議会などは政府の方針に合う人から選ばれる傾向がありますが、選任手続きから民主的洗礼を受けるように手を付けて行く必要があるでしょう。
日銀その他重要機関に関する国会の同意人事制度の結果、与野党の対立で前に進まないことを如何にも悪いことのようにマスコミが書いていますが、これから実質的政策決定権限が専門機関に移って行く以上は、その点は別に工夫するとして民主的洗礼システムそのものをなお強化して行く必要があります。
アメリカ経済・・ひいてはアメリカ国民生活を決める重要決定は連銀の動き次第であり、欧州危機の処方箋決定は、今や政治家の意見によるのではなく欧州中央銀行の決定次第となって来ています。
しかも決定内容は従来の専門領域である金利政策の可否にあるのではなく、量的緩和・・Q２までの包括的緩和ではどうにもならないので的を絞った緩和＝実質特定分野への補助金政策になって来たことから見ても、金利政策は意味がなくなっていることが確かです。
このシリーズは年金の前提としていた高金利時代が終わりを告げてるということから話題が横に入っていましたので、ここで再び低金利問題に戻って行きます。
今回の欧州危機の解決には資金注入をどこがいつ、いくらするかの議論が中心であって、金利をどうするべきかなどという議論はまるでニュースにもなっていませんし、いまさら金利の上げ下げを決めても危機解決に何ら意味がないことは誰の目にも明らかです。
投資用資金需要の強い社会・・資金不足時代が終われば、物の価値を化体したに過ぎない貨幣も、物と同様に保管料がかかる時代になるのは当然です。
高金利が妥当したのは、歴史上の一時期でしかありません。
・・・産業革命以降画期的生産性上昇効果があってこそ、機械設備等への投資が高収益を生むからその分配としての高金利が妥当していたことを2012/09/13「年金赤字６とマイナス金利７」でも書きました。
近代化投資が地球上を一巡するまでは、資金需要が旺盛であり、またこれに対応した新規投資がその国では高収益を期待出来たので、高金利で運用出来た期間があったに過ぎません。
近代化がインド・ブラジル、インドネシア等まで行き渡った後は、数百年単位で低成長＝低金利時代が来る可能性があります。
年金制度は長期保管（積み立て）してそのお金を原資に分割払いして行く制度（世代間扶養と言うのは払えなくなったことによる言い逃れ）ですから、利回りについては安全を図って（保管料)マイナスくらいのコンセプトで募集すべきです。