グローバル化進行による落ち着きどころに関してJune 24, 2012「貿易収支赤字転落（原発事故）１」で書き始めていましたが、国際収支改善努力の意欲能力が石油危機時とは違って来ていること・・個々人の努力にかかる時代に移行していることを書いている内に民主主義制度の行く末に話題がそれてしまいました。
話題を国際平準化による落ち着きどころに戻します。
国民がどの政党に頼るにしても、頼らないにしても国際競争下で生き残りを図るには、政党の責任・・企業の責任にして安住せずに、国民個々人が高賃金に見合う能力を一人一人が自分で磨いて行くしかありません。
国民個々人でみれば、構造転換・・高度化について行ける人と行けない人がいるのはどのような教育・職業訓練制度を用意しても（個体による能力差があるので）どの社会・民族でも同じです。
国がジリ貧になるかどうかは、国際収支黒字を維持して行くための構造転換について行ける人材がどのくらいの比率で存在するかに掛かるでしょう。
大量生産向け・・底辺労働者向け産業から順に新興国に追い上げを受けるので、その階層のレベルアップが政治的に要請されます。
実際には彼らのレベルアップは無理がある・・少しくらい職業訓練をし直しても・・比喩的に言えば３０点までが能力の限界の生徒に対して「もう少し頑張れ」と尻を叩いても大したことにはなりません。
何とか訓練して３５点レベルに引き上げた頃には新興国もそのレベルの分野で競争力を持って迫ってきますから、お金がかかるばかりで何にもなりません。
とは言え、この階層の人口がどこの国でも最大ですので政府としてはこの階層の多くを失業させたまま「あなたは駄目よと・・・」放置しておけないので「政治的に」職業訓練努力を要請されているに過ぎません。
私は自分が不器用なので分るのですが、「お前程度の仕事だと韓国や中国の職人に負ける・高い給与は払えない」と言われて失業した場合、職業訓練校に通い直しても殆ど結果は変わらない・・それ以上に器用にはならないことは自分で分っています。
知能・美的センス・運動能力その他どの分野でも生まれつきの素質が重要で、同じことが言えます。
以前に「努力さえすれば何とかなる」ような教育論・・人みな平等的意識による教育論は政治的アッピールとしては必要かも知れませんが教育論としては誤りであるという意見を何回か書いたことがあります。
（しかし政治の世界では本当のことを言えません・・嘘を言っても良いということ自体おかしな風潮です・・政治は建前だけ言ってれば良いと言う風潮ですが・・本当のことを前提に議論しないと本当に国を良くすることは出来ません。）
能力別人口構成はどの分野でもピラミッド型・・即ち下に行くほど多くの人口を抱えています。
身障者まで加えれば別ですが、健常人だけの階層で見れば、ビヤ樽型人口構成はあり得ないと言っても良い公理のようなものでしょう。
とすれば下位レベル層から順に新興国の挑戦を受けて失業して行くと、人口構成上では大変な比率になって行きます。
これが健康な若年層の生活保護受給者増の流れになっているのです。
現在行っている職業訓練によって少し能力が引き上がるときには、新興国の技術水準がそれ以上に上昇して追い越される・・いたちごっこでキリがないので、競争力維持のためには、彼らの賃金を新興国並みの能力しかないならば能力に会わせて下げてしまい、生活水準維持のためには補助金（生活費補填）を交付するしかありません。
現在はこの差額を企業負担にして、労働者の生産性以上の給与負担を企業に強制しているのが最低賃金の引き揚げや非正規雇用の正規雇用化（これはこれで技術の伝承などの意義がありますが、ここでは賃金の面だけで書いています）などであり、このための政治介入が盛んです。
政治介入が盛んであると言うことは、経済の原理＝労働の対価に見合っていない給付を強制していることに外なりません。
経済原理に反する行為・・水が低いところに流れるのを阻止するような政治は、短期的には可能でも長期的にはその水が溜まって決壊すると大変なことになるのと同様に却って傷・・社会的損失を大きくします。

また話がそれましたが、大量生産化が始まったばかりの新興国社会・高成長社会では労働需要が中底辺労働中心なので健康でまじめに働く意欲さえあれば良いので子育て・・到達目標モデルは簡単でした。
低成長・静的社会・・別の側面から言えば成熟社会への適応には、ガムシャラに働いて物やサ−ビスをより多く提供すれば良いのではなく、消費者としても量を得れば満足する社会ではなくなっています。
より良い労働者＝賢い消費者でもあるのですから、双方の側面で繊細な素質が問われるので、誰でも簡単に適応出来ないのは当然です。
親にとっては生まれて来る子供の適応能力がよく分らないので、さしあたりリスク回避のために少子化して行くのが一番の基本的な智恵です。
道に迷ったり、行く末・様子がよく分らないときに先ずは身を縮めて防衛体制に入るのが動物の本能ですが、子育てに関してもこの先がよく分らないならば、量産から少子化へと体制縮小するのが正しい選択です。
少数精鋭という熟語があり、果物に摘果があるように供給を絞った方が品質が上がる傾向があることも経験上知られています。
少子化に絞った結果がどうなったでしょうか？
一般家庭の現状を見ると、現在の中高年層は自宅を取得し、戦後荒廃した社会インフラの復興負担をし、親世代の介護などの面倒を見て来て、今度は更にいつまでも独立出来ないで親の家に寄生している次世代の面倒まで見ている人が圧倒的に多いのが実情です。
税で徴収して再分配するだけでは足りずに、親世代からの贈与を奨励する政策（相続時精算課税制度など）が続いていることも、これまで何回かこのコラムで紹介してきました。
現在の年金問題は今の中高齢者が年金を納めなかったことに原因があるのではなく、この世代はみんなまじめに納めて自分たちの親世代の年金負担して来ました。
それなのに次世代の納付率が下がっていることと、一人当たり稼ぎが低くて納付金が低すぎることが現在の年金と言うよりも、将来の年金制度の持続性にかげりをもたらしているのです。
彼らの納付金が少なければ彼らがその限度しか年金を受給出来なくなるのは理の当然です。
生保でも何でも掛け金を多く掛けて来た方が保障が大きいのが原則で、その逆に少ない掛け金であれば年金受給額が少なくなるのは当然です。
今の受給世代の半分しか掛け金を払えないのに同額を保障しなければならないと思っている方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
次世代が損しているどころか６〜７０世代は親の面倒も見たし、子供世代に充分お金を掛けて自分が育ったころの何倍も子育てに手間ひま掛けたのに次世代がその恩返しを出来なくなった・・次世代に甲斐性がなくなったことがすべての基本です。
本来ならば人数が少なく育って我々世代の２〜３倍の良い思いをしてきた以上は、一人当たり２〜３倍くらいリターンする・・納付額が多くなってこそ整合します。
ところが、我々世代よりも一人当たり納付金が少なくなっているのでは、次世代が受けた投資に見合ったリターンをしていないことになります。
２〜３倍の投資を受けて育った以上は、２〜３倍の収益を上げねば論理的ではないのですが、我々敗戦後に食うや食わずで育った世代に比べて何倍も投資・教育されているのに、逆に我々の何分の１しか収入を上げられない人が圧倒的多数になったことが・年金赤字の原因であり、先行き見通しを暗くしているのです。
その原因として次世代は能力が低い・根性がないと一概には言えませんが、（世界情勢・環境変化による面が大きいので・・）いずれにせよ成人した後も親の世話になっている次世代が圧倒的に多いのが現実です。
個々人の家庭で親世代に世話になっている次世代が多い（いつまでも親のスネをかじっている）状況が、社会一般に及んで来たのが年金問題ではないでしょうか？
年金やその他社会保障問題の多くは次世代がマトモに納めるべきものを納めていない・・納められなくなっていることに直接の原因があります。
あれやこれや世代対立を煽るマスコミ報道が多いので、６月１４日に紹介したようにこれを鵜呑みをして、公の場で若手学者が「次世代は損ばかりしてるのだから・・」と言う発想で発言したのには、私も驚きましたが、これほどマスコミの威力が大きいことが分ります。
間違ったことでもマスコミが結論だけを繰り返せば、殆どの国民はその結論が正しいと思い込む傾向があるので、一定方向へ誘導しようとする偏ったマスコミの報道姿勢は危険です。
マスコミは中立と称して自分たちの都合の良い立場・・あるいは政府の意を受けてをそれとなく宣伝を繰り返して国民をマインドコントロールするのはズル過ぎます。
このあまりにもひどい現実がネット・ユーチューブの発達で意見発表機会の独占が破られて是正されつつあるのは喜ばしいことです。
マスコミは、中立などという仮面を取り払って「当社はこの立場で・・」「政府官僚の意見の代弁で・・」など自分の立場を明らかにして報道すべきです。

子供のために自分の生活費を削ってでも数百万円より多くかけて、子供を高学歴化したい親が多いのですが、この階層は一ヶ月当たり数千円くらい子供手当（児童手当等法改正の度に名称が変わりますが・・）の引き揚げがあってもさらにもう一人生みたいとは思わないでしょう。
現在一人１カ月当たり５０００円らしいですが、これが２倍になっても（国家予算が倍増になるのは滅多にありません）月５０００円しか増えないのですが、数千円の増額に反応してもう一人産もうかと考える親は底辺層に多くなります。
（実際には数千円増額くらいで、もう一人生むようになる人は珍しいでしょう・・・と言うことは、票目当てに無駄なバラマキをしているだけとなります。
間違ったことでもマスコミが『子供を多く生まないと大変なことになる」と宣伝さえすれば、これに反応し易い・・無批判に浸透して行くのは底辺層に多く見られる現象です。
韓流ファンがそれほど多くなくとももの凄く流行しているかのようにマスコミが宣伝を続ければ、多くの国民が時流に乗り遅れないようにと見るようになることを狙って宣伝を続けているのは、こうした効果を狙っているのです。
法律相談で「何故こんなことをしたの？」と意見を聞いていると「テレビで宣伝しているじゃないですか」という言い訳が多く見られ、底辺層では価値判断基準が自分になくてマスコミの傾向に引きずられ易いことが分ります。
私がこのコラムの開始当初からマスコミの支配的傾向に対する批判意見ばかり書いているのは、マスコミの宣伝している意見ばかりが正しいとは言えない・・国民個々人が自分の頭でいろいろ考えて欲しいというコンセプトで、物事には異論があり得るということを知って欲しくて書いています。
ですから、私の意見は「こう言う考え方もあるよ」というだけであって、このコラムの意見通り政治をすれば良いとまで必ずしも主張しているものではありません。
話題を元に戻します。
子供手当の増額、高校無償化その他ホンの僅かな餌につられる底辺層の拡大生産が図られてここ数十年経過して来たことになります。
日本の将来のためには、今後の社会は高度化・・教養・技術修得が必要な時代になっているので、これに対する適応力のある人材比率を引き上げるのが政策目標であるべきです。
素質に関係なく職業訓練さえ数時間多くすればレベルアップ出来るのなら、中国等新興国でも職業訓練に励むと結果が同じになって行くことになります。
後進国と生活水準の差を付け続けるには、優良な素質の人材を増やして行くことこそが、政策目標であるべきです。
もしも優良子孫比率を引き上げる目的の出産奨励であるならば、子供を産めば一定課税するくらいにした方が合理的です。
僅か数千円前後の補助金増額目当てに子供をもう一人産もうかという人が仮にいるとした場合、子孫を増やすのが良いのか、数万円くらい課徴金を払っても子供の欲しい人だけが子孫を残す方が良いのかの問題です。
非正規雇用関連労働者と言えども親の教育負担・愛情をほぼ同様に受けていると思われますが、彼らは一人で親世代を４人分支えるどころか自分一人の将来分の年金さえ支払能力がない人が殆どです。
この階層に補助金を出して拡大再生産をしても社会保障負担が増えるばかりで、年金負担能力がない点は変わらないでしょう。
（これと言った病気でもないのに若者世代で生活保護受給者が広がっています・・これでは次世代が年金を負担するどころではありません）
この点は私がこのコラム開始初期以来主張している外国人労働力移入反対論の根拠と同じで、貧困層の子沢山政策は当面は安い労働力増加で潤いますが、彼らが高齢化したときの社会負担と彼らの次世代に対するケアー・・社会負担増に苦しむことになります。
（現在既に日本語の分らない子供に対する学校現場の負担増、あるいは少年事件の発生等で外国人労働者の反撃が始まっています）
今年の９月２１日に千葉の幕張で開催された関弁連のシンポジュームのテーマは「外国人の人権」でしたが、そこでの説明では、学齢期になっても不法滞在等の次世代は、就学のチャンスすらなく、授業についていけないどころの話ではない実態が紹介されていました。
その大会でのテーマは、彼らの人権をどうするかであって、不法滞在であろうがなかろうが一人の人間が困っている限り彼らの人権を考えるのは我々弁護士の役割ですから、それはそれで考えさせられるテーマでした。
しかし別の視点・・こうした社会弱者を大量に生み出す外国人労働力に頼る社会のマイナスを強く考えざるを得ません。
社会のあり方として考えると日本語が全く分らないまま小学校にも通わずに彼らが成長して青少年になって大量に参加して来る社会では、どう言うことになるのか（既に静かに始まっています）空恐ろしい感じがしています。
（現在外国人滞在者は把握されているだけで約２００万人に上っています）
今の親世代（６０〜７０代）は、来たるべき時代は高度社会であるとの予感から、自分の子供を来たるべき時代に適応させるためには、一人当たり高額の養育費・各種訓練費をかけるしかないことを本能的に分っていました。
マスコミが「生めよ増やせよ」と宣伝してもこれを無視して少子化に励み、資金を一人〜２人に集中して（余裕のない層は借金してでも）子供を最低でも高校へ、大学へあるいは専門学校へと進学させてきたのは正しい智恵の発露でした。
歴史を見てもいつ死ぬか分らない戦国時代が終わって、江戸時代に入ると一斉に少子化に転換し、その代わり子供の教育に励んだのと同じで賢い選択です。
私がこのコラムで繰り返し書いている少子化進行促進論が、学者やマスコミによるマインドコントロールにメゲズに実際に子を産む母親によって実際に行われて来たのは正しいことです。
この辺は日本マスコミがこぞって主張している・財政赤字→日本が大変なことになる論が、世界全体・・世界の経済界では全く問題にされていないで、危機時には円が逆に上がっている（世界の圧倒的多数が日本経済の実力を認めていることになります）ことと同じです。
何故か日本のマスコミはいろんな場面で実態に反して中立を装って特定の立場をむやみにマインドコントロールして実現しようとする傾向があるので注意が必要です。