私は外国人観光客は膨大なインフラを無償利用し、安い交通費、公衆便所・公的施設など無償で利用して行くばかりで却って損だという「観光立国」に反対の意見を何回も書いていますが、観光客には入国税を課してこれらの負担金を徴収するならば反対しません。
例えば観光客誘致用に地元政府が（税金や市債で）１００億円かけて大規模な施設を作ったとした場合、その前で土産物を売る店や飲食店を外国人が開店して儲けている場合を想定すれば、１００億円の分担をしている地元民からすれば納得出来ないことが直ぐに分ります。
マラソンや花火大会その他は地域の楽しみとしての意味があるが、地域経済とては実際は持ち出しではないかと言う観光立国反対論を何回も書いて来ました。
最近では、November 3, 2011「ギリシャ危機と観光亡国４」October 31, 観光2011「国際競争力低下７と観光亡国１」などで書いています。
新興国が近代産業に参入して来た（所謂グローバル化）以降には正当な労働対価が新興国相場に引き寄せられるので賃金が下がる一方となります。
先進国だけが近代産業化の恩恵を受けて来た時代には高賃金も適正な対価だったでしょうが、新興国の台頭によって適正賃金が下落して行くと日本を含めた先進国が高賃金を前提に到達していた文化的な生活が出来ない人が増えてきます。
新興国との競争によって賃金相場が下がったならば、連動して貧しくなれば良いと言って放置出来ないのが政治です。
これまでの膨大な蓄積があるので、その取り崩しによってソフトランデイングしようとしているのが現在先進国社会の姿です。
イギリスが戦後「ゆりかごから墓場まで」という有名な標語で社会保障して来たのは、ドイツやアメリカの台頭によって（戦後は植民地も殆ど失ったこともあって）イギリスが過去の栄光に寄りかかった高賃金に堪えれなくなったことによるものですから、今の日本がここ２０年ばかり置かれている状況と似ています。
この結果イギリスは次第に国際収支の赤字が広がって、ポンド防衛が戦後世界経済の大きなテーマになり続けて来たのです。
ビートルズが出現したころのイギリスの風景としては、仕事がなく所在なげな若者が街路にたむろする光景ばかり報道されていたものでした。
その後、所謂サッチャーリズムで漸く長い低迷を脱して息を吹き返しましたが・・・これも金融に偏っているようで、（アメリカも同様）その咎めが出て世界経済を揺るがすようになっています。
日本も諸外国との賃金格差差額分を社会保障資金で賄い続けていると、行く行くは戦後のイギリス同様に国際収支赤字になるリスクがあることは１０月６日に書いたとおりです。
社会保障の資金が、過去の蓄積による以上は過去の蓄積に関与して来た民族国家の構成員だけに保障する方が合理的・・外国人労働者問題はこの段階で区別すべきだと考えます。
適正な賃金は内外平等とし、社会保障は別とすることは許されるでしょう。
社会保障部分を殺ぎ落として賃金が新興国・後進国と同じ対価になれば、能力以上の高額賃金を求めて、出稼ぎに来る単純労働向け外国人はいなくなります。
民族の混在は決していい結果を生まないことは歴史が証明しているところです。
例えば中国深圳での工場労働者の月給が約２〜３万円であるとすれば、（これが正しい数字とすれば）国際的な人権問題となれば日本国内の賃金も同じであるべきで、これでは現在日本で一般的な文化的な生活が出来ない分は社会保障分野の問題です。
現在は社会保障分まで賃金に含ませて２〜３０万円以上も払っているので外国人が出稼ぎに来るメリットがあることになり・・この差額分を企業・国民が払わされていることになります。
外国人出稼ぎ労働者には差額分の保障がなく中国で働くのと同じ給与水準しか払ってくれないとなれば、日本にわざわざ出稼ぎに来ても旨味がなくなるでしょう。
社会保障分まで給与名目で払うから外国人労働者が世界中の先進国に溢れ、文化摩擦を起こしているのです。
過去の蓄積利用で一定の保障をする理は企業社会にも通用する原理で、儲けの蓄積のある会社とない会社では赤字になったときの対応が違う・・ストレートに整理解雇あるいは労働条件の低下になるか少しの赤字は企業が補填しながら様子を見るかなど対応が違って来ます。
その差は過去の蓄積によるのであって過去の蓄積に貢献したか否かによることですから、企業間格差をなくすことは出来ません。
南欧危機・・EU内の格差は、まさに過去の蓄積の格差によるところが大きいのです。
過去の蓄積に何ら貢献をしていない他所から来たばかりの人（外国人）にまで、過去の蓄積を取り崩してあるいは対外負債を増やして彼らの働き以上の社会保障をするのは不合理です。

海外・新興国の労働者と同じレベルの仕事しか出来ない人の賃金は、同じレベルの賃金しか貰えないのが人道的にも正義です。
企業が能力に応じた賃金しか払わないのは搾取でも何でもありません・・むしろ日本人というだけ・・生まれによる差別で新興国労働者と同じ仕事をしているのに現在中国人の約１０倍も賃金を要求し、これを保障している方が不正義です。
自分の働きよりも多く賃金を貰う人にとっては、彼らが得するだけで人権侵害ではないようですが、政府高官の子息だけが何倍もの給与をもらう仕組みがあるとすれば分るように、生まれによる特別待遇を受ける事自体が許されない差別です。
新興国の労働者と同じ仕事しているのに日本人というだけで約１０倍あるいは何倍もの高賃金を支払え・維持しろと主張して最低賃金の引き上げを主張している勢力に、国際的人権派がもしも重なっているとした場合矛盾した主張になります。
外国人の人権問題では、日本にいる限り日本人と同額の給与や待遇を受ける権利があるというのは至極尤もなことですが、論者は彼らが日本にいる限り・・目に触れる限度においての人権を論じていることになります。
不法滞在等で収容所に隔離されている彼らの状況・・あるいはひっそりと住む外国人の子供の置かれた状況は一般には知られていないのですから、海外の人権と本質的には同じです。
これを発掘して来て我々一般弁護士に映像等で紹介したのが先日紹介した「外国人の人権」をテーマにしたシンポジュームでした。
海外の人権問題もどこまで発掘して来て問題にするか、目をつぶるかの基準は、彼らのご都合によって気の向いた部分だけ取り上げて、例えば中国の人権は大変だと主張していることになります。
最低賃金の補償要求の根底には、海外との何倍もの格差は当然許されるという視点で議論していることからすれば、その主張者と国際的人権活動の支持者とがほぼ重なっているように見えるところにどこか違和感を覚えます。
・・実証的研究数字を見ていませんが、印象的には支持層がかなり重なる印象ですし、重なるからこそ国内一般弁護士がこうした主張に対する支持層予備軍として、頻りにこうした情報が提供されているのだと思います・・。
「外国人の人権」という熟語から見れば、そこでは確かに国内に所在する「外国人」だけが対象で海外の人権は問題にしないのは当然ですが、古代ギリシャの民主主義と言っても市民権のある選ばれた階層だけのことでしたし、ローマ市民権も同じでした。
現在の国内人権派の人たちは、古代ギリシャの民主主義と同じような格差是認論者なのでしょうか？
同じ国民である限り差別しないという点では、古代ギリシャやローマに比べて平等保障の範囲が広がっていますが、古代には、同一種族・民族意識の範囲が狭かっただけであって、その当時でも同一出身者は同士では対等の市民権があったと思われます。
ギリシャ・ローマ時代に市民権のなかった奴隷階級は被征服民・・今で言えば外国人労働者みたいな関係だったでしょう。
今はその範囲が（今では多民族混在ですが）民族国家というもっと広い概念に広がっただけのことではないでしょうか？
一定の場所的範囲に居住している限り、生まれや人種にかかわらず同じ人権を保障するように変わっただけです。
垣根の基準が現在の民族国家の領域に広げたのでギリシャ・ローマ時代よりもより広いことは確かですが、古代国家に比べて人種や生い立ちに変えて保障の基準を居住している場所的境界に変えたというだけで何らかの差別をしようとしている点では本質は変わらない気がします。
かと言って、他所の国の人たちがタマタマきている場合にまで、同じ基準で生活保障するのはまだ誰も承服しない時代ですから、その差別は昨日書いたように社会保障分野・これに関する参政権分野で残した上で、その他の純粋な人権基準としては世界人類共通にすべきだと思います。
商品交換場面で言えば、何人であろうと５００円のものは５００円で売るし、（香港や中国では日本人と見れば数倍の値段を吹っかけて来るようですが・・）５００円のものは何人であろうと５００円で買えるようにすべき・・労働能力も一種の商品としてみれば、一定の能力に応じて何人であろうとも同じ待遇を受けるべきです。
日本や先進国では、労働対価と社会保障分が混在しているから右翼から外国人排斥の不満が出るし、外国人労働者が自分の提供する労働以上の対価を受けるメリットがあって、ドンドン出稼ぎに来る圧力になります。
労働対価と社会保障分の峻別をして社会保障部分は国民だけしか受けられないとすれば、自国で働くのとと同じ賃金しか繰れないのでは、出稼ぎに来るメリットが縮小するし右翼の不満が起きません。

近年の最低賃金等の引き揚げ政策は、生活保護費より低いのはおかしいという変な理屈によるものです。
元々生活保護受給者＝無収入に限定したものではなく働いても文化的最低生活を営むに足りる収入を得られない人のためにあるものであって、生活保護受給＝無収入とは限りません。
中には、少しでも働いたらその分差し引かれるのは損だから働かないというモラルハザードが起きつつありますが、モラルハザードを起こしている人たちを基準にその人たちの受給額より給与が低いと言う基準で政策決定の議論するのは間違いです。
最低賃金を引き上げると今度は生活保護基準が低すぎるから引き上げろとなってお互いを基準にしていると同義反復的・循環論法に陥ってしまいます。
生活保護基準は国力のレベルで判断するべきであって、この基準で支給して行って１０〜２０年は国際収支黒字を維持出来るかのマクロ基準で考えるべき事柄です。
マトモに働いても上記基準である生活保護費に届かない人は、その差額分の生活保護を受ければいいのであって、働いた稼ぎが生活保護の満額支給より低いのはおかしいから最低賃金を生活保護水準支給額よりも上げろという一見尤もらしい議論自体おかしい論理建てであることが分ります。
こうした倒錯した議論の結果企業にその差額を強制的に賃金として払わせるのは、論理的ではありません。
企業は飽くまで労働の対価としての賃金を払えば良いのが原則です。
正当な労働対価とは何かですが、それは国の場合・生活保護基準では、国際収支が指標になるべきですし、企業の場合各企業収益を基準に企業ごとに違いがあってしかるべきです。
他社よりも収益の低い企業は低い労賃しか払えないし、労働者はより待遇の良い企業を選別するので生産性の低い企業は淘汰されて行きます。
最低賃金制度は世界中に存在する制度ですが、世界中にあるからその存在自体が正しいとは限りません。
世界中が社会保障制度の不備・・政府資金不足を企業に負担させる時代が長かったに過ぎません。
我が国の場合世界最大の順債権国になっていて、資金不足国ではなくなっているのですから、国債で賄えるようになっているのですから各種社会保障資金を企業負担をやめて行くべきです。
労働能力以上の賃金支払強制＝一定水準以上の生活保障を要求するのは社会保障費を、賃金という名目で企業負担にしているものですから、企業の方で嫌になってしまいます。
不合理な負担をさせていると（少子化による労働力不足によるのではなく）企業は不合理な負担から逃げたくなるのは当然ですから、海外展開を加速して行きギリシャ・スペイン等のように大変なことになってしまうでしょう。
１０月３日の日経新聞朝刊第１面にトヨタはカローラの全量を海外生産に移行すると大きく出ていました。
最低賃金はそのままにして、（本来は最低賃金制度自体を廃止・・企業負担にしないで）生活費不足分は社会保障にして行く・・例えば保育料・授業料無償化など生活費の多くを公的負担にして行く・・バラマキと言われる施策が意外に有効です。
大衆迎合のためのバラマキは論外ですが、経済対策（短期的内需拡大という視点ではなく、国際競争力維持のためとしては）バラマキは有効です。
年金赤字の批判でも書きましたが、本来社会保障で賄うべきところを国民の掛け金である年金支給に食い込ませるなど社会保障施策がいろんな分野に浸食し過ぎています。
賃金は賃金のルールに任せて、それで生活が苦しくなる人に対しては一定の社会保障をすれば良い筈です。
多種多様な生活費の半分ないし３分の２（今でも医療費は３割負担ですがこうした分野を増やして行く）が公的負担になれば、企業の負担する人件費負担は軽くて済みます。
公的経費増分をどのようにして賄うかですが、これを増税したのでは結局は企業負担が増えて同じことです。
わが国は国際収支黒字国ですから、当面は社会保障政策分は国債発行で賄えば良いでしょう。
韓国が税で電気代を政策的に低く抑えている（日本の３分の１とも報道されています）のと同様に、法人税も上げないで社会保障負担的分は国債で賄って行くのが、合理的です。
一家で言えば、過去の貯蓄による配当収入（家賃収入その他）があれば、給与が普通の人の半分でも普通の生活が出来ますので、半分の賃金で働いてもやって行けます。
高齢者がこの原理で収入が殆どなくとも自宅あり、年金あり、一定の貯蓄ありで悠々と生きているのと同じです。
（高齢者は表向き収入が低くとも豊かですから、高齢社会では現役収入を基準にするジニ係数など噴飯ものであることを以前書きました）
我が国は国家全体としては貯蓄過剰（世界最大の純債権国です）ですから、この原理を若者にも応用したら良いのです。
そんなことをしたら若者が怠けてしまうと心配する方がいるでしょうが、（実際には親に自宅ローンの一部を助けてもらったり子供の学費の援助を受けている次世代がまじめに働く気持ちがなくなる訳ではありません）そんな空想みたいな心配よりも高額賃金を強制することによって企業が海外に逃げて行き、失業者ばかり増やす方が若者の精神その他に対する危険が大きくなります。
安い給与でも全員が働けるようにした方が健全です。