仮に国民を１０段階のレベルに分類すれば、世界中どこの国でも最下位層の人材がいる・しかも最下位者のレベルも同じです。
（脳挫傷等で意識が戻らず寝たきりの場合や手術中の昏睡者の能力は世界中同じでしょう・・最下位のレベルは世界共通です。）
中〜上位者レベルもそのレベルの置き方によって世界共通基準で妥当するレベルの人が存在するでしょうが、最上位者レベルになると、誰一人もそこまで到達できない国が出てきます。
１０段階にそれぞれの人材がいるとしてもそれぞれの段階ごとの構成比率も国によって違います。
これが民度差を表す指標です。
１０段階の階層があるとすれば、最終国力・民度を測るには各階層にどのような比率で分布しているかあるいは分布させるか、そして上位者のレベルが重要です。
同じ学校一番の成績でも、ノーベル賞クラスの輩出する学校とその他の違いみたいなものです。
（ある学校あるいはスポーツその他の団体の最上位者がある学校またはその他の団体の３〜４番手どころか最下位と同じ程度という格差はいくらもあります）
上記のとおり、最上位者に関しては国や組織によってレベル差があることは明らかですから、最上位者のレベルその層の厚さは国のレベル・品位の指標となるので重要です。
数学その他のレベルアップは努力さえすれば良いので簡単ですが、品位のアップはその更に番外・格上の基準になるので、国力を傾けて特定分野に集中してもレベルアップ出来るものではありません。
品位こそ人間格付けの最上位に来るべき指標です。
２チャンネル的誹謗合戦はそれぞれどこの国にも存在する低レベル者同士の言い合いですから問題になりませんが、国の代表者や一定の立場にある良識のあるべき大人がする行動が、品性卑しい表現になって来るとどうでしょう？
国家元首あるいは政府公式発表や大手マスコミの表現となると、その国の最上位の文化度・品位を一応表していると見るべきでしょう。
中国に至っては国連での公式の場でさえ、「盗んだ」という品性の卑しい演説・主張を繰り返しているのですから、中国自身の品性の低さ・卑しさが世界中に発信されてしまいました。
日本政府が同じように品性の低い言葉で韓国や中国に応酬するのは同じ野蛮人と言うか非文化人の仲間に堕してしまいますから、それをしないのは賢明です。
中国は日本を目一杯非難しているつもりでしょうが、言い過ぎることによって自分の品性の低さを世界に発信している不利に気づかないほどレベルが低い・・まだ「善人」レベルに留まっていることになります。
竹島上陸時の韓国大統領の低レベルな発言（発言の真意について（日本は昨年の大地震で）国力低下しているから（叩くのは今だ）・・という発言をしています）や政府対応と言い、驚くべき低品性ではないでしょうか？
災害発生直後には同情するよりも世界市場で日本を押しのけるチャンス、日本への輸出のチャンスとする韓国マスコミの報道が目立ちましたが、この文明時代に他国の大災害を同情するよりも「やっつけるべきチャンス」だから今やったとして大統領が堂々と発言しているのです。
サッカーの試合で韓国選手だったかサポーターだったかが「福島」という文字を掲げて日本チームを侮辱したことがニュースになりましたが、（スポーツ大会でのこの種の不祥事が続いています）韓国民は上から下までこの程度のレベルです。
中国政府自身も低レベルな暴動・破壊行動を奨励して満足している状態を見ると、中韓両国は（日本が震災で困っているのにつけ込んで）上から下まで礼儀をわきまえない文化レベルの低い国である・・文明国同士としての大人の交際が出来ない国であることを世界に証明してしまいました。
同じ東洋文化圏であると言われて来たのに、我が国と両国とではこんなに大きな文化度・品性の違いが何故生じたのでしょうか？

日本と韓国、中国の人間的資質が全く同じだと仮定したうえで、以下比喩的に分類して考えて行きます。
日本では階層別に上から２番までが大学に行き、３番目から現場で働いているのに対し、韓国（中国はまだそこまで言ってませんが、その内一定の資金が出来ればそうなるでしょう）では上から５番目まで大学に行き、６番目から現場に出ている社会であるとした場合、国際平準化の結果同能力→同賃金となっても日本は韓国に比べて、なお上から３〜５ランクの人たちがより多く現場で働いている分だけ多くの人が能力に応じた高賃金で製造業その他の高レベル現場で働けることになります。
日本を追い越すという偏狭な観点が中心で社会の必要性を考えないばかりか、勤労を尊ぶ歴史土壌が元々ないことから、国民もお金が少しでも出来れば大学へ殺到する土壌があって、しゃにむに大学を作り過ぎた咎めが出ているのです。
上位から１〜２割しか指導者やホワイトカラーが不要なのに、それ以上の数が進学してしまうと、現場系労働者不足で人件費アップの傍らで大卒の就職難・・中国ではネズミ族がウヨウヨの社会になっている原因です。
韓国でも大卒や院卒が増え過ぎていて（大学進学率は世界屈指になっていますが、李氏朝鮮以来の両班制・・両班でなければ人間扱いされなかった歴史が反映していると思われます）その就職難は（約半分の就職率に過ぎないとも言われていますし、就職してもそのまた何割かは中途退職を余儀なくされて）半端ではありません。
元々勤労を卑しむ価値観の社会ですから、失業しているのが性に合っているのかも知れません・・。
ちなみに韓流のストーリーは現場で働く人が出て来る頻度が極めて少なく、みんなありもしない大金持ちの子息・令嬢という物語が殆どです。
現在欧州危機下でも一人気を吐いているドイツの場合では、今でも職人気質が守られていて？大学進学率はそれほど急激に伸びていないらしいです。
進学率の低さが優秀な現場力維持・補給に役立っているから、生産活動堅調の原因ではないでしょうか？
民族の総体的レベルを引き上げるのは必要ですが、その見せかけのために一点集中で力を入れることがソ連その他共産圏諸国では流行っていました。
民生から順に科学力がつく方法ではなく、ロケットだけ（これも実はソ連がアメリカから情報を盗んで作っていたことが今になると分ってきましたが・・）あるいはノーベル賞だけあるいはスポーツで言えばオリンピック選手養成だけに集中する・・国民スポーツとしては全く裾野が発展していない状態が今でも新興国では見かけます。
学校の試験は膨大な学習内容から、これとこれが分っているならばその他も身に付いている筈だという論理からいくつかの点を取り出して試すものですが、（米などの抜き取り検査と同じ原理です）アトランダムに取り出す箇所・・試験問題が予め分っていると、全体の理解がなくともその点だけ勉強しておけば良いので本当の学力が分りません。
韓国や中国はこうした偏頗なやり方で一点豪華主義で日本を追い越したつもりで強がっているのですが、特定分野に集中していくら「何とか賞」を取っても、国民平均レベルを引き上げることは簡単には出来ません。
中国のGDPも同様で、直ぐに壊れる鉄道やマンションや橋梁、がら空きのマンションでも何でも作れば、数字上GDPがアップするので日本を数字上追い越すことばかりに目がくらんで数字の嵩上げに必死の状態です。
GDPは各地方政府の中央への報告数字の合計によっているのですが、地方責任者としては、計画未達の報告が出来ないので、水増し報告が一般的になっていることは世界的常識になっています。
民意による反日デモと称しながら、実際は政府・官制デモであるのと同様に、政府も水増し発表したいので地方の水増し報告をそのまま統計に利用しているのです。
「電力消費量が減少していて、あるいはその伸び率以上に何故経済成長していることになるのだ？」という指摘を受けた４〜５年前から、中央政府は電力消費量の統計発表をしなくなっていると言われています。
（ただし、こうした批判が効いたのか、最近では電力消費量が出るようになっていますが、これも本当の数字かどうかはまるで分りません）
昨年からの欧州危機による経済失調では、現場では仕入れ商品・・原料・部品輸入・が前年比何％減になっているのが世界中に知られています（これは誤摩化せません）ので、実際にはマイナス成長になっていることは明らかです。
原材料の仕入れ量が減っていて生産だけが何故前年比８％近い増加になるの？と言う当然の疑問をマスコミは書きません。
８％成長から少し切ることになりそうだという政府発表に世界は大騒ぎしてるのですが、（真実は）実質マイナス成長になっていることを世界中が知っているからです。
諸外国政府や大手マスコミとしては（個人のネット意見とは違い）政府発表を無視（まさか嘘でしょうとは言えない）出来ないので、政府発表による虚偽数字を元に経済見通しや経済評論を書いていますが虚構の議論になっていて世界中に迷惑なことです。
世界中が「裸の王様」の寓話を実践させられているのが現在です。
裸の王様の話は言論の自由がない・・それほど権力が強いことを表していますから、中国人は統計の嘘を知りながら今から世界中の言論を牛耳っていることを証明しているとして一人悦に入ってるのかも知れません。
「バカ」の語源の故事として有名なことですが、秦の趙高が自分の権勢を明らかにするために狩りに出たときに目の前の鹿を馬と言ったので皇帝が「何を言ってるあれは鹿だろうが・・」と言ったところ、居並ぶ臣下の多くが趙高の権勢を虞れて趙高に会わせて皇帝に恥をかかせた（馬と鹿の区別もつかない暗愚の皇帝だ）故事によるものです。
（若い頃に読んだ漢文の知識でうろ覚えですので、鹿を馬と言ったのか馬を鹿と言ったのかどちらか今ははっきりしません）
ちなみに硬骨漢が一人いて、敢えて趙高の意見に反して皇帝と同じように言い張った高官はその後処刑されました。
子供っぽいことで権勢を誇示したいのが中国人の古代からのレベルですが、古代から意識があまり進歩していない・・王朝が変わる都度ゼロからやり直しになって来た歴史については、この後のコラムで書いて行きます。

外国人の参政権論議が盛んですが、現在の収入によって所得税等を払っているからと言って、過去の蓄積取り崩しと将来に残す負債に関係する予算とその関連法案に対して彼らが口出しする権利を与えるのは合理的ではありません。
ただし、 October 3, 2012「制限選挙論」に書いたように分野別参政権を認めるべきかも知れません。
一定期間以上居住していれば、その限度で何らかの利害が起きて来る筈ですからその意見表明の権利を認める必要があります。
こう言う視点から、都道府県や市町村政治に関する限度で参政権を認めよという意見が出るのですが、市町村と言っても国家予算同様に市債発行その他財政政策決定・予算審議のある点は同じです。
そのうえ、海外交流の盛んな時代ですから地方政治家も国際政治に大きな影響力を持っています。
東京都知事の石原氏や大阪の橋下氏の言動に大きな注目が集まり国政への影響力が大きく、また文楽への補助金問題、教育の場での国旗掲揚・国歌斉唱問題等政治的分野に対する影響力・政治権限が大きいので、政治単位（地方か国政か）で参政権の可否を決めるのは問題です。
都道府県や市町村などの地方政治か、国政かの基準で区別して外国人参政権の可否を認めるのではなく、上記のように外国人に特に関係のありそうな分野別参政権・・精々個別分野での意見表明権を与えるが限界でしょう。
賃金は能力に応じたものにしておいて、日本での高度な文化的生活を維持するのに賃金では足りないならば、個人で言えば預貯金の利子配当収入や取り崩しで差額を賄うように、国家で言えば、社会保障の充実の結果貿易赤字が進んだ場合には海外からの利子配当所得（国際収支黒字）範囲内で生活費を支給するのが合理的です。
例えば賃金が現在の生活水準を維持するのに安すぎるならば、子育て支援や教育費支援、家賃補助、（公営住宅の充実）鉄道や教育機関への補助金、出産給付金、医療費補助その他での公的支援で賄えばいいのであって企業負担にする必要がありません。
（集中投資ではないし、産業振興には遠いので政治的にはバラまきになりますが、産業の基礎を支える意味では合理的です）
身障者雇用問題も同様の問題があります。
現在は一定人数以上の雇用をしている企業には一定率の障害者の雇用を義務づけていますが、これなども企業に社会保障負担を強制しているようなものですから、こうした負担のない新興国へ逃げる誘因になっています。
（障害者雇用に対する政府支払や解雇回避のための雇用調整助成金制度が今でもありますが、ここでは企業負担部分があるのを問題にしています）
企業は採算の取れる賃金・労働に見合った賃金（労働分配率をどこに置くかを別途充分吟味する必要がありますが・・）までを払えば良いようにすべきです。
政府（国民）がかれらの生活水準を上げたいと思えば、底辺労働者雇用一人あたり１０〜１５万円補助金を企業に交付するか、個々人に生活保障（障害者年金など）として１０〜１５万円交付・・あるいはインフラの底上げをすればいいのです。
生活保障が行き過ぎると、共産主義国あるいは公務員の労働意欲低下に類するモラルハザード問題が生じますので、それは別途考察対象として必要ですが（別の機会に書きます）、ここではあるべき賃金だけでの議論をしています。
（現金給付に限らず公共交通費、医療費や教育費出産費、美術館・図書館等公的施設への補助等で生活費を安くする広義のインフラ充実しているのが先進国ですから、給与だけ低額に抑えても外国人がこれらを無償利用出来るのは問題だという視点で１昨日から書いています））
そうすれば新興国並み低賃金になっても労働者の生活水準・結果は同じですから、雇用企業だけの負担ではなく国民全部での負担となります。
出産前後の休暇制度や介護者の休暇制度も同じで、これらを企業負担とするのではただでさえ、新興国との比較高賃金に困っている企業はドンドン海外に逃げてしまうでしょう。
企業が人を雇ってくれるだけでも有り難いのですから、いじめる方向ではなく後押しするくらいの気持ちが必要です。
低賃金化して来たときの差額＝生活補助金の財源はどこから？となりますが、給与を上げなくて良ければ、底辺労働分野でも企業活動が活発になって国際収支も改善し、税収が上がります。
あるいは正当な賃金になり、国際競争力回復の結果儲かった企業や株主らに国債を売って資金源にすることが出来ます。
いろんな分野での弱者救済は必要ですが、救済の必要があるかどうかについて政治判断で決める以上は、その資金源は政府負担にすべきです。
政治が経済原理に反した給付水準を決めておきながら政府がその費用を負担せずに企業負担を増やして行き、（高齢者雇用義務づけも同じ視点からの検討が必要です）企業の海外脱出を後押しする政策方向ばかりしていると、その内富を生み出すべき企業がドンドン少なくなってしまう・・ひいては国際収支黒字が維持出来なくなってしまいかねません。
以上、低賃金レベル＝低技能労働者の給与をどうするかの議論から最低賃金制度その他政府保障すべきことは政府が負担すべきであって企業に負担させるべきではないという意見を書いてきました。