ポツダム宣言とその前のヤルタ会談等を見れば、米英露中としては、日本をアメリカ支配のフィリッピン等と同じアメリカの支配下・植民地にしてしまい、競争相手として復活して欲しくなかった・工業国として復活させるつもりがなかった筈です。
ところが、アメリカは朝鮮戦争を契機として強くなり過ぎた中ソを相手にするために、味方を増やすためには、日本を独立させて工業力を復活させるしかなかったと思われます。
独立させるとしてもその後のことを考えると周囲の中韓といがみ合わさせておくことは、アメリカにとって利益です。
日本の独立を認める代わりに日本弱体化＝孤立化・・半永久的に日本に力を付けさせないために周囲の中韓やアジア諸国から道義的非難を絶え間なく起こさせて、日本のマスコミに対しても、これに呼応して「そうだ日本は悪いことをした」と宣伝させて既成事実化して行くことがアメリカの基本政策だったと思われます。
インド支配はカースト制助長・強化して反目させあるいは地元勢力の争いを激化させて成功したものですし、インドを独立させるときもヒンドウー教とイスラムの反目を助長して、インドとパキスタンに分裂して独立させた結果・・・今でもパキスタンとインドとは宿敵状態のママです・・独立を認めたのと同じやり方です。
米英の世界戦略はいつも現地勢力を反目させて消耗させることにありました。
米国主導の戦後秩序を見ると米国の意図によるとは限らないまでも、世界中あちこちで分断国家が誕生し、同一民族の反目状態が発生したのは偶然のことではないでしょう。
アラブの真ん中にイスラエルを作ったりどこもかしこも、紛争の種をまいて歩いたような戦後秩序でした。
ソ連が崩壊し、共産圏がアメリカの大きな敵ではなくなったときに、アメリカの矛先・抑止するべき相手としての関心は、再び半分日本へも向けられるようになった可能性があります。
（ちょうど、ジャパンアズNo.1という標語が溢れた時期でもあり・・ちょっと日本が有頂天になり過ぎた時期でもあったことがアメリカの警戒心を招いたのです）
この時期に行われたのが、江沢民のアメリカ訪問時における第二次世界大戦時の対日共同戦線を強調した演説であったことになります。
アメリカがこれに内々応じたことから、中国は自信を持ってこれ以降日本に対する歴史批判を繰り返し、国内でも反日教育をするようになったと思われます。
ところで、個人の生き方を考えてみるに、自分の立場を良くするために、陰でこそこそと人の悪口を言いふらしたり陰で嘘を言うようにけしかけているのって、良き友人でしょうか？
我が国の道徳ではこんなことは最も忌み嫌われる生き方ですし、またみんながおおむね陰口をきかない道徳を守っている社会です。
ありもしないことでもでっち上げて、目先の自分の利益のためには世界中に嘘を嘘と知りつつ吹聴して回るのが正しいと思う民族がまわりに一杯（言っても中韓両国だけです）あり、それを絶え間なくけし掛けている国があるという現実とどう向き合って日本は生きるかです。
国際政治は、良き友人でなくともつき合わなければならないのが厄介です。
この端的な例が南京事件であり慰安婦問題であったでしょう。
今になると、ネット報道の充実で中韓の主張は最近始まったことに過ぎず、全くのでっち上げと分ってきました。
（本当にあったことなら極東軍事裁判で何故主張すらなかったのかということです・・当時は敗戦国でどんなインチキっぽいことも反論すら許されないし反論の証拠集めすら出来ない状態でしたのに・・）
マスコミはこうした事実を全く報じないで韓国や中国の言い分ばかり報道して来たので、（アメリカの顔色を窺うしかないので、仕方がなかった面があります）我々国民は本当にあったことなのかと誤解している人が大半でした。
「そんな悪いことをしたなら謝るしかないだろう」と思う人が多かったのです。
現在米英が牛耳る世界道徳は、力関係次第・多数派を形成さえ出来れば、嘘を強制しても良いし何をやっても良いと言うことなのでしょうか。

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。

アメリカは戦中戦後現在に至るまで、本音では（国土が巨大・人口が巨大でも文化水準が低いので）中国・ソ連は大して脅威に感じていない・日本とドイツさえ管理しておけばパックスアメリカーナを維持出来ると考えてずっとやって来たと思われます。
もしも、アメリカが尖閣諸島問題で明白に日本を支持するようになるときには、アメリカにとって日本よりも中国の方を脅威と考えるようになったとき・・韓国大統領の言うように日本は今後大した力を持てないと考えるようになったときでしょう。
日本は別にアメリカを脅かす勢力になる必要がないのですから、アメリカの言うとおり・・アメリカの腰巾着でも良いのですが、いずれにせよ正義が通用する世の中になってほしいものです。
戦後円価値が上昇する一方・・貨幣価値の上下は国力上下を表す客観指標であることは経済学的に明白ですが、この客観指標を無視してことあるごとに欧米の牛耳るマスコミ・経済学者では「日本はもう駄目だ駄目だ」という宣伝を約３０年間以上も続けています。
（GHQの思想統制以来の習慣によって日本のマスコミや学者もこれに迎合して、いつも日本駄目論・・同じことを報道し続けています・・私はこれに対してバブル崩壊後の日本の実生活水準は円高に対応して着実に上昇して来たことを繰り返し書いてきました・・。）
丸の内ビル街の一新や最近完成した東京駅駅舎の再生等を見れば分るように、日本はこの２〜３０年間着実に市街地その他インフラを綺麗にしています。
欧米メデイアの対日経済報道の仕方は、客観的事実を無視して歴史ねつ造をしてでも、世界中で「嘘でも何でも宣伝さえすれば勝ち」だという中国や韓国の歴史教育と同じ手法です。
こうした報道が未だに欧米メデイア中心（この受け売りに終始している日本マスコミも同じです）に続いていることを見ると、日本が欧米諸国から戦前戦後を通じて今だに警戒対象にされている・・日本脅威論が前提になってるのでしょう。
日本の実力が下がって円がジリジリと長期低落傾向になったら、本当に警戒されなくなり、日本に対する根拠のない誹謗がなくなるのでしょうか？
そのときは本当に日本の国力が低下し始めるときですから、そのときにアメリカが背後で中韓をけしかけなくなっていても、日本自身が自力で押し返す力がなくなっていると中韓から好きなように脅迫されてしまう点は変わりません。
このように考えるといつも日本は困った立場にあることは変わりがないようですから、個々人が正しいことをして世界中で信頼を得るように頑張るしかないでしょう。
米軍基地の存続問題は、アメリカは日本を守るためではなく日本に武力を持たせない・半永久的支配しておくための軍事支配拠点として基地を残しているとみるべきですが、冷戦時代初期にはアメリカの本音がどうであれ、外見上矛盾していませんでした。
しかし、中ソ両国が大陸間弾道弾を保有し原水爆を大量保有するようになると、日本だけに対する攻撃があった場合、「アメリカに攻撃が向けられていないのに敢えて参戦してくれるか」となると「先ずそれはないだろう」と見るのが子供でも分る論理です。
「イザとなればアメリカが守ってくれる」と信じろというのは、裸の王様の寓話そのものです。
意味のない同盟国・・軍事的な意味がなくても仲良しとなっていれば、何かと厚遇してくれるので意味があることはありますが、陰で足を引っ張るために努力している国とすれば、何のための仲良しクラブかも分らなくなります。
こう言う状態で毎年巨額の費用負担させられているのではまるで詐欺にあっているか、怖くて断れないとすれば恐喝されている・占領政治が体よく続いていることになります。
（被支配者である日本に費用負担までさせているのは、苛めるための道具を苛められっ子に「お前の金で買ってこい」と言っているようなものですから、まさに奴隷支配の象徴です・・）
とは言え、いじめられっ子は断ることも出来ないほど怖いから苛められているのですから、断る訳にも行かず、占領状態がこのまま続くしかないのでしょう。