アメリカが小国の核兵器保有熱を冷ましたければ、経済制裁等腕力によるのではなく、自らが核兵器を持たない国に対する武力行使（通常兵器による場合を含めて）その他腕力による強制を抑制する姿勢を示すことが先決です。
勿論中国も理不尽な武力行使を控える姿勢を示すことが必要ですが、意識が約１００年遅れている中国には難しいことでしょう。
それでも世界平和のためには、憲法前文の精神・・国際信義の存在を信じて行く・・を普遍化するには、世界統一政府が出来るまでは不正品・不正行為その他の解決は、市場経済原理（条約・商道徳を守らない国に対しては取引を縮小するなど）で解決して行くのが正しい選択です。
信義だけに頼るやり方では悪いことをしてもマイナス効果が出るには時間がかかりマドロッコしいですが、縄文以前の昔から濃密な人間関係でやって来た日本ではこれ・・長期的な信義を重んじる価値観道徳が実現しています。
ここ数日前からある刑事事件を担当していますが、共犯者は幼なじみ同士で母親も知り合いという関係ですが、どちらもうちの子の方が悪いという態度で相手に責任を押し付けるようなことはありません。
刑事事件では最近の若い弁護士の立場ではアメリカ風に共犯者同士で戦う・・・相手が主役で自分が脇役と主張して行くのが普通ですが、本来の日本の美風では「俺が責任を取る」と先に言う方が尊重されていました。
友人と食事した後に自分の方が払うと言い、お金の払い合いの競争があり、その後でおつりを受け取る受け取らないの競争があって、結構大変だという記事が今日の日経新聞にも出ていました。
日本では相手が払ってくれるのをそのまま知らん顔して待っていれば、得するという態度は許されません。
上記刑事事件の示談でも同じ光景でした。
被害者は品物がそっくり返って来たので窃盗被害自体は１円もないのすが、営業が中断されたり警察に呼び出されて聴取されたりしてかなりの迷惑がかかっているのですが、被害者の方からいくら弁償してくれとは言えないのが日本的美風です。
犯人側（弁護士）の方から、「ご迷惑をおかけしましたのでこの辺で・・」という解決金を包んで行って相手も「お金まで要らないんだけどなあ・・」という所で、「ま、そう言わずにお受け取り下さい」の繰り返しで示談が成立しました。
日本社会の美風は自分から要求するのはハシタナイと言うか仕方なしに受け取る・・あるいはレストランの会計の場で何回か押し問答をした挙げ句に「ではお言葉に甘えてごちそうになる」というパターンになっています。
これを国際関係に及ぼしても、債務不履行・約束を破ったからと言って、短絡的に法による強制→武力侵攻するのではなく、デフォルトする国には今後物やサービスを売らない・・今後お付き合は遠慮しますという個人破産と似たような態度で臨めば良いことです。
今回中国の反日暴動に対して、邦人保護のためと称して戦前のように軍隊を出さずに今後は中国への経済進出・技術協力を抑制する・・・信用毀損行為があれば、それに応じた行動をとれば足ります。
少しでも損をすれば直ぐに何らかの仕返しを主張する右翼の言動は、アメリカや中国等の文化度の低い国と日本を同じレベルに落としてしまうことで恥ずかしいことです。
日本を除くすべての国が小学生レベルの短絡的行動レベルであると繰り返し書いてきましたが、マスコミはこうした短絡的見え透いた行動を「戦略的行動力」と絶賛し、日本の政治家にはこれががないと批判していますが、見え透いた行動を戦略的と賞賛するマスコミ人の意識自体・・レベルの低い話です。

私は以前世界平和・・公正な世界の実現を本気で願うならば、世界中の国々（国の規模の大小にかかわらず）が核兵器とその運搬手段を一定量保有すべきであると書いたことがあります。
軍縮よりも核兵器保有の普及こそが、核兵器の報復が怖くてどんな大国も武力に訴えられませんから、本当の世界平和・本来の正義を招来する筈です。
軍縮では、平和を守れませんし正義も守れません。
１万の軍備を相互に５０００に減らしても、更に３０００〜１０００〜５００〜１００と減らしても、お互いに似たような兵力である限り腕力に訴えたい人がいる限り戦端は開かれます。
昔から刀や槍しかないときからでも、（そのもっと前・青銅器しかないときからでも）戦争はしていたのです。
ですから、相互に兵器や兵力をどこまで減らして行っても、（軍事費に使わない分民生が豊かになりますが・・）平和維持には効果がありません。
（戦争になれば双方共にいつでも兵力増強可能です・・・軍縮交渉の場合、兵器生産能力以下に無理に削減しているので、イザとなれば直ぐに生産拡大が可能です。）
ましてやこれまでの軍縮交渉の歴史を見ると、国力と言うか、現状兵力比を前提にして、同率で兵力削減交渉をするものでした。
これではどこまで行っても兵力格差がそのままですので、言わば過去の実力差を固定しようとしているに過ぎず、新興国は不満を抱くことになり却って国際秩序が不安定になります。
第二次世界大戦前の軍縮交渉・・米英仏日独伊の戦艦比率を決めたワシントン軍縮会議に続くロンドン軍縮会議（条約）がこれでした。
軍縮の逆張りで、弱小国にいたるまで核武装と運搬手段を保有出来るようにすれば・・大国も全く手を出せないから武力に訴える紛争解決は皆無になります。
（米ロだけで使い切れないほど核兵器を持っているのですから、毎年最新式の核兵器を世界中の国々へ配給制にしたら世界中の軍事費が何百分の１に減るでしょう）
イランや北朝鮮の行動は、アメリカによる理不尽な攻撃の繰り返しに対する対抗手段獲得・・あるいは戦後の武力基準の正義に対する順応行為と言えます。
彼らは核兵器を広めることによって、世界平和に貢献するつもりではないでしょうか？
核兵器を拡散させる方が、戦争発生を抑制し世界で正義が守られる・・武力解決が皆無になるという意見を06/20/06「核兵器７と通常兵器（偶発戦争の確率３）国際秩序１」前後で連載しました。
どんな小さな国でも核兵器を持っている時代になると理不尽な行為・違法行為に対する制裁が出来なくなると思う人がいるでしょう。
しかし・・世界の警察官役としてのアメリカあるいは超越した強国が必要という意見は、世界の紛争解決手段を武力解決に頼る意見と同じになります。
アメリカあるいはその次に出て来る強国の意見がいつも正しい訳ではないのですから、おかしな論法です。
国連常任理事国に対してだけ拒否権を認めるルールは、この理事国らにだけ超法規的存在を認めることになりますから、これら強国の主張する正義だけを保障する・・裏返せばそれ以外の諸国は強国の主張する正義に従わねばならないことになります。
その差別基準は強国か否かというだけですから、正義の物差しによる合理性・保障がありません。
アメリカが覇者の時代にはまだ表向きだけでも「民主主義を守る」「人権を守る」と言う大義名分がありましたが、中国が覇者になる時代が来ると彼らは表向きも金儲けだけですから、（人のものを剽窃することすら問題にしない）（アヘン戦争の例で見るように）何ら名分がなくとも好きなように侵略しても良いというイギリス主導の１９世紀型剥き出しの武力主義の時代に逆戻りする可能性があります。
ここに来て、世界中が自分の家を自分で守るしかないという意識に目覚めて来るのは当然です。
常任理事国を決めた基準は、国連創設当時の大国・武力強盛国だというだけですから、戦後の国連体制は、武力による懲罰出来ない強国を超法規的存在として認める価値体系にせざるを得なかったことになります。
戦後世界は「強国の判断だけが正義」の価値観を体現して（好きなことをして）いたのがアメリカだったし、これを露骨に実現しようとする中国の粗暴な対応によって、戦後の価値基準が武力にあると言うことが白日の下に曝されることになりました。
これに対する小国の最適対応としては核兵器保有願望・行動となるのは当然です。
通常兵器拡大競争は際限がないので世界全体で経済的に疲弊しますが、核兵器の場合、一定量持てばそれ以上は不要ですから、経済的にも少額で済みますので中小国に有利です。
（あるいは世界全体で見ても軍事費が低額化して民生が豊かになる全世界的メリットがあります。）

私たち子供の頃にはアメリカの情報操作による教育時代でしたので、日本は軍事力で中国進出を果たした・銃剣で脅して進出したかのように学びました。
でもよく考えてみると、その当時日本はまだ五大国の最末席であって日本よりも先に中国に進出していた米英仏等に軍事力では足下にも及ばない実力でしたし、彼らを非力な日本が軍事力で押しのけて中国市場を寡占出来るような実力はあり得なかったことが分ります。
第一次世界大戦で欧州が疲弊して新規投入資金が不足していたことと、日本の工業力がアップして、かなりの分野で同等の工業製品を作れるようになったので、中国市場での日本との輸出競争で欧米が負け始めたことによります。
第一には距離の近さのメリットですし、第二には、同じアジア人同士であることから体格寸法その他日本製の方が使い勝手が良かったことが大きいでしょう。
これだけ世界が狭くなった今でもインポートもの洋服を買えば分りますが、袖が長くて日本人には調整しないと着られない不便さがあります・・。
欧米では現地仕様に合わす心構えが今でもないのですから、白人優越意識の強かった戦前の横柄な欧米の態度を想起すれば、現地人体格に併せて作る気持ちなどは全くなかったでしょうから、機械その他の規格が大き過ぎてアジア人には操作し難かったのです。
きめ細かな対応をする日本製に低級品から順に中国市場で負けるようになったのは当然です。
当時はまだ日本製は軽工業品・消費材中心でしたので、銃剣で脅して日用品を売りつけるなど考えられないことを学校で習ったことになります。
欧米諸国は世界中が植民地として占領し尽くされた後に最後に残った中国と言う巨大市場争奪戦で日本に負け始めたことを以て、（日本が戦争に負けてしまったことを良いことに）日本が軍事力による脅迫で進出支配していたと実態を枉げて宣伝していたことになります。
当時上海であれ、どこでも列強が自国居留民保護のためと称してに自国軍隊を駐屯していたことは日本同様であって、日本軍はその真似をしていたに過ぎず日本軍だけが駐屯していたのではありません。
今回も昨年からの欧州経済危機によって、欧米資本が潮を引くように引き上げる中で、日本だけが逆張りで資金投資を続けていました。
ちょうど第一次世界大戦後の状況と資本状況が同じです。
今回の反日事件を契機にして日中の経済比率を見直して見ると既に日中相互で約３割に上っているのですが、これは諸外国から見れば（・・小国同士ならば別ですが世界第２位第３の経済大国の過剰な結びつきは危険に思われるでしょう）緊密過ぎる関係になっています。
これ以上更に日本だけが投資を続けるのでは、日本のプレゼンスが中国で大きくなり過ぎるマイナスがあります。
中国人にとってもあまりにも日本の存在が大きいと面白くなくなる日が、やがてやってきます。
個人の交際でもあまり親密になり過ぎると気がつかないうちに相手に重たく思われてしまうリスクが生じるのと同じで、程々の付き合いがスマートというものです。
まして上下関係になると下の方にとっては重たく感じることが多くなります。
国家企業関係であれば、優越性のある方が嫌われます。
日中両国の経済関係比率が上がるのは、距離が近いことによる利便性の故にある程度仕方のないことですが、欧米による嫉妬への警戒だけではなく、日本自身にとっても相手が内心重たく感じ始める前に自制する・・リスク分散の視点が必要です。
これまで日本はアメリカ依存度を減らすために東南アジア製品等による迂回輸出に精出して来たのですが、対中国関係でも同じ配慮が必要な時代が来ています。
現在、対韓国貿易でトヨタがアメリカ製の車輸出を始めましたが、スマホでも分るように微細な部品のシェアーを高める工夫などで商品名から日本色を消して行く努力があちこちの分野、国で必要となってきます。
今回の反日暴動に続く不買運動はあまりにも日本の存在が中国で大きくなり過ぎない内にリスク管理の必要性を予告してくれた天啓と見るべきかも知れません。
ちなみにトヨタは中国で２０％の占有率が７〜８％に下がったというのですが、（トヨタ１社で２０％というのですから日本車は大変な比率だったことが分ります）トヨタにとっては中国生産の比率が今のところ小さいので、トヨタは世界全体では今年は史上最高益になると発表しています。
分散投資の重要性を教えてくれる数字です。