フランス革命当時は政権が民選・民意によるとは言うもののその内実は・・選出母体を王族から有産階層に広げさえすればよかったのですから、王家から次順位の貴族層に支配階層を広げるのがものの順序とすれば、貴族層や騎士層はブルジョワジーに飛び越されてしまったことになります。
ついでに、我が国の流れを概観しますと、天皇家と大豪族蘇我氏等との権力争いを経て天武持統朝が確立した後に貴族層トップの藤原氏に実権が移り、その次に武家の貴種である源平の政権となり、応仁の乱を経て更に下位の守護地頭（大小名）クラスの武家政権（織豊から徳川）が続き、明治維新では下級武士プラス庶民クラス（制限選挙→普通選挙）に政権が移るなど順当な流れです。
いつも次順位実務家として経験のある階層に政権が移って行くので、政権担当能力／政権運営によどみがありません。
話題をフランス革命に戻しますと、反王党派は政権担当者を決める権限さえ奪い取れば、その政権の政治目的自体は正義でも不正義でも何でも構わなかった・・政治目的を問題にしていなかったと思われます。
この点は革命後植民地（人種差別の制度保障です）獲得競争等に精出していたことや、国内的には弱者である労働者階層への思いやりがなかったことから明らかなように、正義の価値観（民・強弱老幼男女すべてを中心にする福利の思想）などまるで持っていなかったと昨日から書いて来たとおりです。
フランス革命の成果は自分たちで政治家を選出すれば、自分たちにとって悪いような政治をする筈がないという程度の共通認識だったでしょう。
彼らブルジョワジーは選出母体になり、自分たちの代表さえ出せればよかったのです。
昨日のブログ最後に書いたfor the peopleのピープルとは字義から言えば民衆ですが、実際に意味したところとしては、「選出母体」のためにと訳すべきだという根拠です。
民主政体とは選出母体のために精一杯働く政治のことです。
古来から他者を思いやる余地のない社会であるから抑圧に耐えかねて暴動が起きるし、その結果政権が倒れるのですが、今度からは思いやりのある政治をしようというのではなく、打倒した方は今度は自分が搾取する良い方に回ろうとするだけの変化を繰り返して来たのが中国の歴史（専制王朝の繰り返し）でありフランス革命です。
革命とは言っても、政治目的を構成する人間みんなの幸福のための政治する目的ではなく、自分たちも為政者選出グループに加えてもらって自分達も良い思いをしたいと言う目的の革命だったのです。
為政者は被支配者を抑圧し搾取するものであると言う点をそのままにして、あるいはそれを前提にして選出母体枠を広げて「自分たちも選出母体に含めて搾取した結果の分け前を貰える立場にしろ」という意見を実現したことを革命と言っていることになります。
現在の中国共産党政権の腐敗をしきりに先進国では問題にしていますが、フランス革命同様に政権樹立に功績のあった共産党が支配権を握った以上は、その分け前にあずかるのは当然です。
幹部あるいは中堅幹部から末端に至るまで分け前を貰うための組織ですから、彼らがうまい汁を吸っている事自体異とするには当たりません。
為政者の選出母体の利害に応じた政治をする・・被支配者から搾取出来るだけ搾取するという思想が行き着く所、代表を出せる階層にとっては我が世の春・平家の公達になったみたいですが、代表を出せない階層はやられっぱなしになる社会のままですから、（支配階層＝搾取する人数が増えた分だけ）革命前より悪くなったでしょう。
選出母体の利益追求政治が行き着く所・・一方ではアメリカの独立（代表なければ課税なし・・）に繋がり、他方では有産階級の代表だけではなく労働者階級も自分達も選出母体にしろとなって労働革命思想が生まれてきます。
代表を出すための競争社会とは、他者を思いやる政治を目標とするのではなく、自分達のグループ利益を際限なく追究する社会（即ち他グループの利益排除）を前提にしています。
民主主義体制とは血縁政治から脱却して、為政者選出母体になる競争社会になったことを意味し、この社会では階層・集団グループごと（政党の発達）に自分たちの利益代表を必要とし、その支持を受けた政治家は支持者権益の実現を図ることが賞賛される社会となりました。
この競争社会では、為政者選出権獲得競争に敗れた少数者の権益を排除して政治をする（平家が勝てば源氏を排除し、徳川が勝てば豊臣は滅びます）・・エゴ追及を基本とする社会と同義です。
少数意見の尊重というものの、これは少数意見を排除する前提・原則があって（敗者にもある程度配慮しろという意味で）生まれた言葉であって、せっかくしのぎを削って競争に勝って政権を獲得した以上は、支持母体の利益追求に邁進したいし、するべきは当然です。
そうでなければ、支持者に対する背信行為となるでしょう。
我が国は古代から国民全体の福利増進が政治の至上目的でしたが、西洋で発達した民主主義政体は本質的にエゴの追及を基本とする（民主主義の進展と対をなして発達した資本主義経済も同様です）ものであって、国民全体の福利を考える政体ではありません。
ただし、個々人が飽くなき利益追求をする資本主義経済は結果的に文物が発展して社会全体の利益になるし、政治も支持者獲得競争が、（有権者層の拡大によって）結果的に多くの国民の利益実現目的になって行くことを否定しているものではありません。
ここでは革命時には、限定された有権者が前提になっていて＝有産階層の利益実現だけが目的だったので、本来的な「万人の幸福」と言う正義の価値基準がセットされていなかったことを書いています。

戦争によって領土を奪っては行けないから明治維新以降戦争で獲得した領地を返せというのが連合国側の日本に対する言い分ですが、戦争に負けたことを理由に日本の海外資産を強盗みたいにとってしまったのを黙認しているのでは、正義の秤が狂っています。
この辺は千島列島や竹島占領黙認と同じ思想です。
連合国の正議論は、日本にだけ返還義務を負わせるために言い出したものであって、ソ連や韓国などが日本敗戦を好機として千島列島や竹島占領あるいは、朝鮮半島に残して来た邦人の個人資産あるいは日本人の税金で作った日本政府の資産を無償で横領させているのですから、首尾一貫しません。
これらの行為は正当な交渉によるものではなく、戦争に勝ったことによる・・相手が負けて弱っていて何も言えないことによる「強取」と同視出来るでしょう。
日本に対するソ連や韓国・北朝鮮の強取行為を黙認し・西欧諸国の東南アジアにおける植民地復活など連合国の言う正義とは片面的正義論でしかなく、片面的正義の実行ほど、不正義・アンフェアーなやり方はありません。
スポーツ言えば、アメリカや連合国の態度・行為は、一方だけに反則行為を厳しく適用して、他方の違反には見て見ぬ振りをするとんでもないレフリーです。
明白にアンフェアーなことをしていて、これを恥とも何とも思わない体質の国が、世界の警察官・レフレーリーなどと威張っていること自体が不正義であり世界の不幸です。
こんな国だから、アンフェアーなことが体質に合う中国や韓国がロビー活動に精出すのでしょう。（魚心あれば水心とも言います）
提供資金次第・ロビー活動次第で動く政治家が幅を利かす「民主主義」国家が、正義論を語り講釈を垂れるどころか軍事力で自分が一方的に決めた正義を強制するなどおこがましい限りです。
アメリカ合衆国が世界に誇れるのは、正義の国であるかどうかではなく、自由・民主主義国家を実現している点だけではないでしょうか？
繰り返しますが、民主主義国家か否かと正義・不正義とは何の関係もありません。
民主主義国家として世界で最も先に進んでいたイギリスやフランスが世界中に植民地支配を広げアジア・アフリカ人に隷属を強いていたのです。
世界最先端民主国家だったイギリスの起こしたアヘン戦争ほど、道義に反した戦争はありません。
アメリカ合衆国だって何回も書きますが、明治維新の頃には黒人を動物扱いする奴隷解放を唱えた南北戦争が漸く終わったばかりでした。
その後もスペインに対する言いがかり戦争の繰り返しで現在のアメリカ合衆国の南西部諸州を奪い取っていますし、更には米西戦争でフィリッピンも奪い取ってアメリカの植民地にしています。
民主主義と植民地支配（人種差別がその根底になります）・・すなわち植民地争奪戦争に熱心か否かや人種差別など人道違反行為をする政体か否かとは何の関係もありません。
もちろん、自由主義経済では目的（正義）による規制を極力しないのが原則ですから、なおさらです。
１１月１９日に書いたように、我が国では民主国家成立以前の縄文の昔から民（更に言えば犬まで）を慈しむ風土でしたが、日本以外の世界全体では為政者は犬どころか国民の生活ですら全く問題にしない風土でした。
（中国や朝鮮では犬をオリンピック直前まで普通に食べていて、恥ずかしいからやめるようにというキャンペインが盛んに行われていました）
他者に対する思いやりの欠如・マイナスが極まったので、フランス革命やロシア革命等が起きて、民主主義・・国民（資本家や労働者）の目線・支持が必要になったに過ぎません。
（暴発するまで抑圧する方もする方です）

バブル崩壊に対する智恵の浅い経済学者による処方箋どおりに政策運営しない日本の金融政策に対して非難轟々でしたが、アメリカや欧州で実際にバブル崩壊が起きてみると２０年以上も前の日本の対応が結局一番良かったことが分って来ています。
経済学者等ちょっとした秀才の考える底の浅い能力は、古来から鍛え抜かれた日本の智恵に遠く及ばないことが実証されてきました。
（欧州危機に際してIMF型秀才の発案はアジア危機で失敗だったことが実証されて、今回はむやみに緊縮を求めない方向に推移しています）
日本は明治維新までは「信義を重んじれば最後の勝者になれる」という価値観で来たのですが、あまりにも欧米諸国が野蛮でしかも武力を持っている（アメリカ黒人奴隷の実態やアヘン戦争には日本人は心底驚きました）ので、相手の非違行為を許してしてやるだけでは、こちらが奴隷にされてしまいかねない時代であったことから、自衛のために富国強兵に邁進せざるを得なかったに過ぎません。
日本一国では獰猛な欧米に対抗し切れないので朝鮮にも協力を求めたのですが、李氏朝鮮は今の北朝鮮の将軍様同様で自分の地位さえ保障してくれれば、清朝への服属のママで良い・・清朝が駄目になればロシアへの従属で良しとしていました。
（これが西南の役の切っ掛けとなった征韓論の伏線です）
欧米の植民地支配は現地有力者を温存して間接統治するのが伝統的手法でしたから、（アラブの王様などを擁立したのも同じやり方です）朝鮮王族及び政府高官にとっては清朝に服属しているのも欧米列強の支配下に入るのも同じことですから、これで良いと言う姿勢でした。
我が国以外では、（日本人には理解し難いことですが・・・）為政者は国民・・将来の国家のためにどうかの視点よりは、自己保身が主目的で生きています。
我が国では天皇家に始まり下は企業経営者に至るまで、自分の保身どころか自分の命を犠牲にしてでも、一家や一族あるいは部下を守る行動基準の社会構造ですが、他所は違います。
例えば落城に際して城主が責任をとって腹を切る代わりに、城兵の命を助けてもらうなどは、日本では普通の価値基準です。
だからこそリストラが必要になっても、最後の最後まで決断出来ないし、イザとなっても配置転換を基本にしていて簡単に社員の首を切れません。
関ヶ原で負けた毛利や上杉家で領地・収入が大幅減になっても家臣がついて来たので収入に比べて大量の家臣を抱えて苦労した例でも分るでしょう。
ところで、国民がどうなろうとも国家がどうなろうとも、自己保身が第一である点は専制君主制か民主制かあるいは中国のような共産党独裁かによっては変わりません。
民主主義国家の本家であるアメリカ大統領もこの点は変わりません・・。
長期的に見て国家がどうなるかよりも自分が当選すること・自己保身（このために巨額の資金が必要ですが、この出し手に応援してもらうことが国家のためになるかどうかは二の次です）が先ず第１の関心であることは同じです。
民主主義政体と売国奴的為政者・あるいは中国のような賄賂政治の出現とは何の関連もありません。
だからこそ中国や韓国は、巨額資金を投じてアメリカでのロビー活動に邁進しているのです。
日本人の場合、そんな心理は全く理解出来ないし、そんな不当なことまでしたくないという意識が強いので、アメリカでのロビー活動資金を政府が出す方向にはなりません。
誠実にやっていれば理解してくれるだろう式の行動パターンで戦前も戦後も痛い目に遭いながらも現在も踏襲しています。
戦中戦後で言えば、援蒋ルートなどアメリカの応援を引き出した蒋介石の奥さんが美人だったし有名です。
日本人の価値観から言えば不正なロビー活動の御陰で日本は戦前戦後を通じてアメリカ政府の覚えが目出たくないという意味では、ものすごく割を食ってきました。
数年前には根拠のないトヨタ叩きにイキナリ火がつきましたが、これは韓国のロビー活動によったものだという噂がもっぱらです。
（単なる噂であって嫌韓派によるデマかも知れません・・この種のことは、刑事事件にでもならない限り誰も真実を知ることが出来ません・・だからこそやり得になるのでしょう。）
結局インチキな被害情報だったことが分りましたが、実際に被害を受けていないのに名乗り出ることなど慰安婦問題とそっくりの構図です・・。
しかし、今回は対象が客観的な車の性能に関するものなので、被害情報は虚偽であったことは一定期間でバレてしまいましたが・・・バレることは計算済みだったでしょう。
バレてもこの間に韓国製車の売上を伸ばす・・一旦顧客を奪ってしまえば有利・・トヨタに対するクレームがインチキだったと分っても分るまでの間に一旦購入してしまった客は３〜５年以上は乗るしかないので、その間に整備その他継続的ないろんなサービスで自分の客にしてしまえる大きなメリットがあります。
それに騙された客の心理として「自分はデマにオドロされた」と思いたくない・・「やっぱり韓国車の方が良い」と言い張りたい人が何割か増えるメリットもあります。