第二次世界大戦後の経過から見た客観的検証2

果断な改革をするための力を付けるためには先ず組織内で出世する・・力を付けるためには旧体制で功績を上げる必要があるので、改革成功後に旧体制協力者だったと批判するのは間違いです。
危機に陥った企業立て直しも同じで次期社長が旧体制で出世したエリートだったと非難しても始まりません・・彼が社長就任後どのような手腕を発揮するかで評価すべきです。
日本の役割も途中経過よりは結果から見るべきでしょう。
韓国で好きな過去批判がまかり通っていて、過去を糾弾されていつでも失脚するのでは内部から改革に邁進し協力する軍人(一定の軍を動かせる地位に昇進していなければ何も出来ません)もいなくなってしまうでしょう。
近くはゴルバチョフやエリツイン、フランス大革命・ロシア革命であれ何であれ、改革功労者は全てその前の体制である程度地位を得ていた人ばかりですから、彼らを政権樹立後いつも抹殺する仕組みでは怖くて革命軍に呼応出来ません。
完全野党・・一回も政府機関で働いたこともないような人材ばかりで出来た政党に政権が移れば良いと言うは容易いですが、それでは実務能力がないので混乱してしまいます。
歴史を見れば、政権内にいた足利氏が実務能力があったのに対し、完全野党の楠氏や冷や飯食いだった新田氏が実務能力がなくて(勿論後醍醐帝自体政治の経験がありません)傍流に追いやられ、最後はジリ貧になった歴史を見ても分ります。
最近では日本の民主党が漸く政権を取った後のていたらくを見れば分ります。
韓国は5年に一回大統領が入れ替わり、しかもその都度前任者が追及を受ける社会ですが、これだからこそ、実務能力の継承が出来ないのでいつも(学者の意見による)短絡的政治しか出来ないのでしょう。
日本は明治維新後欧米に対抗するためには日本1国では無理なので共同で欧米に対抗しようと朝鮮に提案をしましたが、李氏朝鮮は当初は清朝保護下で充分と主張して近代化に応じず逆に開国したことを非難して来る始末でした。(これが征韓論になった背景です)
清朝が衰退すると今度は「ロシアの保護下に入る方が良い」と言って自国の近代化(専制体制の維持が目的で国民のことなど全く考えていなかった点は今の北朝鮮の将軍様体制維持が至上命題の思想と同じです)に反対したことから、韓国内の協力を得て併合に至ったものです。
そうしたいきさつから、日本の場合欧米の植民地支配方法とは違い、韓国や台湾の民力を如何に近代化して早く引き上げるかの方策・・・欧米植民地の愚昧化政策の逆・・現地人教育に精出したり現地での工業化を進めた点・・元々欧米によるアジア侵略に対して共同で戦おうとする目的からして当然です・・が根本から違っています。
第二次世界大戦後の経過とその前の日本の支配地政策の効果を見れば、欧米の植民地政策より良かったことは歴然です。
日本は当時主流の欧米的支配体制を真似したものの内実・目的が違っていたことは、戦後の東南アジアの開放・経済離陸が実現出来たことで明らかになっています。
中韓は今になって、日本のあら探しのために欧米型植民地概念を持ち込んで酷いことをしたと抽象的批判を繰り返しますが、事実を1つ1つ見ればどんな酷いことがあったか何も指摘出来ていません。
(韓国は慰安婦問題を言い募っていますが、これも事実に基づかない自国の売春婦問題のすり替えでしかないことが最近では分ってきましたし、中国の主張する南京虐殺も事実がはっきりしません)
中韓はありもしない史実をでっち上げては、欧米型植民地支配にすり替えて国内対策状スローガンとして叫んでいるだけです。
根拠のない誹謗中傷を叫べば叫ぶほど、内政の失敗を世界中に宣伝していることになるのを気づかないようです。

第二次世界大戦後の経過から見た客観的検証1

世界中が欧米の植民地化されて行く情勢下で、アジアの日本だけが唯一これに抗して近代化を遂げて世界初の欧米・・それも列強の1つに勝ったことになる日露戦争を経て欧米からの対日(アジア)警戒を呼びました。
それまでの日清戦争などはアジア人同士の仲間割れ・・欧米が侵略する糸口になるくらいで見られていたのです。
(実際日清戦争に負けた清の弱体化につけ込んで欧米の露骨な浸食が始まり・これを半植民地化と習いました)
日本が欧米にマトモに対抗するために更に力を付けるには、清朝支配地域からの欧米駆逐によって力を付けるしかなかった・・・これによる東南アジアを含めたアジア全域の植民地解放を目指すのは平将門などの例を見ても当然のことです。
アメリカは日本が清朝支配地域で地盤培養することに警戒を示して、清朝支配地域での機会均等・門戸開放要求を始めました。
この要求を日本が拒んだ結果、アメリカによる制裁を受けて、(中央に抵抗する平将門のようなものです)ついに刀尽き矢折れて屈服したものであって、第二次世界大戦は欧米の植民地化に抵抗するアジア勢力を根絶やしにした戦争であったとも言えます。
(以上は日本に最大有利に解釈した場合のことで、別のいろんな解釈が当然あり得ます)
言わば植民地支配維持勢力の完勝に終わったのですから、アメリカの南北戦争で言えば奴隷解放を主張した勢力が逆に負けた場合に似ています。
しかし、時代の趨勢は日本の主張に従って動いて行くしかない(日本は短い期間ではあったもののアジア地元民を教育し、武器訓練もしてしまった)ので、戦勝国は植民地維持に必死でした。
結局オランダ(インドネシア)やフランス(仏領インドシナ)イギリス(ミャンマーやマレーシア)の各植民地は次々と独立を果たして行く結果になりました。
欧米植民地支配諸国の必死さの裏返しで、如何に日本軍は支配地で残虐なことしたかの裁判や執拗な宣伝が行われました。
これに呼応して嘘八百を執拗に宣伝し続けているのがアジアでは中韓だけであり、その他のアジア諸国は欧米の嘘の宣伝に全く協力しなかったことを、2012/11/01「アメリカによる歴史ねつ造6と非協力国」前後のコラムで紹介しました。
台湾にいたっては、戦後新たな占領軍となった国府政府がこれをやろうとしたところ、実際に日本支配を受けて来た地元民の反対で撤回せざるを得なくなったこともそのコラムで紹介しました。
日本が明治維新以降、欧米の侵略に抵抗するために国力を付ける準備をして行く過程で、そのときの支配者である欧米の流儀で自分の力を付ける必要があったのは仕方のないことですから、それ自体非難するのは論理的はありません。
・・伊達政宗だって平将門だって、中央に抵抗するためには先ず当時の支配的流儀・・さしあたりその支配的思想に乗っかって周辺支配を増やして行くしかないし、そうして行かないと力を付ける前につぶされます。
ソ連のゴルバチョフでも誰でも改革の実行のためには、共産党内で力を付けておくことが重要でそのためには先ずは共産党の方針に忠実に職務をこなして出世し、内部に支持者を作っていなければ話になりません。
福田赳夫総理が日中条約の締結出来たのは、それまでの言動で「右翼に絶大な信頼があったから右翼を抑えられた」という意見が、日経新聞で連載中の森元総理の「私の履歴書(12月16日朝刊)」にあります。
フランスのアルジェリア独立承認も右翼に絶大な支持基盤のあったド・ゴールでこそ出来たことを09/01/04「社会党の経験2(政権獲得の王道2)」に書いたことがあります。
日本は欧米に対抗するためには、先ず地盤強化が必要なので欧米の流儀を真似して近代化し、市場を広げて国力増進という欧米の流儀から始めていたので、この中間地点・・植民地支配をしたと中韓に強調されて非難されていますが、こうした批判の仕方はそもそも間違いです。

第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図2

アメリカは戦勝に乗じて日本領土を略奪したとしても「その後アメリカが日本に沖縄等を返しているから良い」という問題ではなく、戦後直後の処理がどうであったかこそが、連合国の戦争目的の客観的検証として重要です。
サンフランシスコ講和条約は、戦勝国による日本の旧領土の割譲・併呑をして終結した点ではそれまでの帝国主義戦争の結末よりもひどいものです。
戦後処理の結果から見れば「アジア人の分際でここまで勝ち進んで来たのは許せない・この際身ぐるみ剥いで裸にしてしまえ・・」という人種差別的戦争目的があったことが明らかとなります。
従来の植民地争奪戦・欧米間の戦争では勝ったり負けたりがありましたが、相手の本国を植民地支配することまでやっていません。
・・ここまでやる・やろうとしたのは敗戦国が東洋人の国だから、今後独立を認めずに他の東洋人同様に低レベルの植民地にしてしまえば良いという心根であったと想定されます。
タマタマ日本がアメリカによる植民地支配から独立出来たのは、朝鮮戦争を戦う中で、日本を東南アジア並みの植民地支配のママにしていたのでは、独立運動・・抵抗されると大変だから味方につけるために独立を認めざるを得なくなった結果論に過ぎないでしょう。
サンフランシスコ講和会議は共産圏に対立する形で行われたために、全面講和にならかったとマイナス面ばかり教育されます。
しかし、全面講和でなかったからこそ日本が独立出来るメリットをかろうじて受けたに過ぎません。
もしも共産勢力の伸長がなくて全面(戦後ずっと米ソ中仲良しのママの政治情勢であった)講和だったら、日本は永久にアメリカの黒人奴隷並みの待遇・・本当の奴隷にされていたかもしれなかったところでした。
勿論米ソ中の対立がなければ、小笠原も沖縄もアメリカは返してくれなかったでしょう。
ま、こう考えればソ連の勢力伸長・中共の政権樹立・朝鮮戦争勃発などの戦後情勢が全て日本にとって良い結果になったと言うべきでしょう。
サンフランシスコ講和条約会議では、韓国も戦勝国気分で竹島の割譲をサンフランシスコ講和条約に盛り込ませようと・・独立後の日本の支配地域から竹島を除くように働きかけていたようですが、ダレス長官から韓国は戦勝国ではないという理由で拒否されたというやり取りがアメリカの公文書に残っているそうです。
このように敗戦国の領土割譲という文言こそ表面上使用されていませんが、日本独立後の日本支配地域の絞り込みによって、表面に出ない形で戦勝国への領土割譲が行われていたのです。
ドイツもプロシャ発祥の地がソ連にとられていますし、ルール炭田地域がフランスに割譲されていることは良く知られているとおりです。
それぞれに相応の事情があるとしても、結果から見れば第二次世界大戦後の秩序は、近世のポーランド分割の現代政治版を目指していたと言えるのではないでしょうか?
ですから第二次世界大戦は正義の戦いではなく、それまでに行われて来た帝国主義戦争の最終段階の分配競争であったと歴史的には見るべきでしょう。

第二次世界大戦の戦後処理から見たアメリカの意図1

第二次世界大戦が英米等の連合国側にとってどんな目的の戦争であったかは、どんな美辞麗句を並べようとも・戦勝国の強みで嘘八百の宣伝をしようとも、戦勝国による戦後処理を見れば明らかです。
2012-11-8に憲法前文を紹介しましたが、この前文は如何にも日本が政治道徳に反したかのような反省文になっていますが、これを日本に強制することは面映かったのではないでしょうか。
(GHQとの擦り合わせの結果、現憲法草案が確定したことは良く知られているとおりです・・ここから押しつけられた憲法改正論が出て来ることになっています)
アメリカ自身が策略を弄して弱者を戦争に引きずり込んだり、欧米諸国が植民地支配で人道に反したことをしている最中に、(対日戦争は結果的にアメリカのフィッリッピン植民地支配の復活・・西洋の東南アジア植民地復活戦でもありました)もしも人としての倫理観がアメリカ人にもあれば、自分ら日本の何倍も悪いことをやって来たことを「厚かましくも良く日本の罪のように言えるよ・・」と言うことになります。
アメリカや連合国の言うように、武力獲得した植民地が政治道義に反するからとして日本から全部取り上げるならば、西洋諸国の植民地支配を何故復活させたのかの説明がつきません。
仮に「この戦争で取った分だけなかったことにしよう・・元に戻せ」と言うならば日本は満州事変以降に拡大した中国での支配地やインドシナ半島等を返せば良いだけです。
台湾の場合、元々李氏朝鮮のように清朝にはっきり服属していた訳ではなく、周辺の化外の地域として存在していただけですから、どちらに属するか曖昧な状態で日清両国の交渉中の所で、日清戦争で日本が勝ったために日本帰属に文句言わなくなっただけで日本がはっきりしていた清朝支配から奪い取ったものではありません。
06/09/04「国事行為16(憲法74)天皇家の存在意義13(大使公使の変遷1)」で明治初年の台湾に関する清朝との交渉に派遣する全権大使を派遣する勅語を紹介したことがありますので参照して下さい。
明治の初めっから帰属問題で揉めていたことがこれで分ります。
だからこそ日清戦争後の独仏露の三国干渉でも台湾はその対象になっておらず、(三国干渉の結果返したのは、遼東半島など清朝の実質支配地だけでした)安定的に日本支配が続いて来たものです。
同じく千島列島のソ連帰属も日本が武力で奪い取ったものではない・・日露戦争の結果交渉の結果帰属が決まりましたが、このときは代わりに樺太の南半分と交換していますので、仮に日露戦争前に戻すならば、樺太の南半分を日本は返してもらう権利があることになります。
奄美諸島や小笠原諸島や沖縄諸島など(順次返還して来たとは言え返還するまで)どのような正当性があってアメリカが占領し続けて来たのかを問うべきです。
日本の信託統治領であった南太平洋の諸島もアメリカはそのまま奪い取ったまま今日に至っています。
こうした合理的思考からすれば、連合国のやったことは政治倫理/道理に反したこと・・単に戦争に勝った結果、まさに日本を批判しているその論理で日本領土を腕力で不当にもぎ取った行為に外なりません。
戦後処理の基本は、英仏欄が旧植民地の奪回、中国はこの機会に係争中だった台湾を日本から相手の弱った機会にもぎ取り、ソ連は千島列島をもぎ取り、アメリカはフィリッピンの支配回復をする外に日本全体を植民地支配する密約の実行だったことになります。

第二次世界大戦=市場開放と人種差別の合体戦争3

アメリカは何とか日本を戦争に引きずり込んで無茶苦茶にやっつけたい欲望に溺れていたことから、自分に向かってくれば直ぐに叩きつぶせる相手である弱い日本に対していろいろ難癖付けて日本を戦争せざるを得ないように嵌め込んで行きました。
こう言う本音で始めた戦争ですから、・勢いで焼夷弾攻撃による民間人の無差別攻撃というよりは、民間人そのものの殺戮を攻撃目標にしたジェノサイドまで進んだのは、本音である戦争目的から言って当然の帰結だったことになります。
戦争の現場・前線の末端兵士が勢いでやり過ぎたのではありません・・だからこそ、アメリカは民族大量殺戮の責任から逃げられないので、ナチス以上のジエノサイドをやって来たことの隠蔽に必死なのでしょう。
第二次世界大戦は民主主義を守る戦いではなく、(ナチスも民主主義選挙の結果成立した政権です)人種差別殺戮目的戦争であった点では、ナチスとアメリカは同根同一志向でした。
植民地獲得競争に遅れて参入したかどうかの基準では、日独伊と英米仏蘭は共通でしたので、市場獲得競争・経済側面で相互に同盟対立関係が成立していたのですが、表に出ないどす黒い心理では人差差別戦争の側面が濃厚でした。
現在の政党の公約が入り組んでいてどの政党にも似たような主張のグループが入り組んでいるのと同じで表向きの公約は綺麗ごとですが、本音は同じ人種差別戦争だったと思われます。
アメリカによる中国市場参入への「機会均等要求」ばかり学校では習いますが、ブロック経済化で苦しんでいたのは日本の方ですから、アジア全般で見れば日本の方こそアジア市場での機会均等・解放を求める立場で、このための植民地解放戦争であったと見るのが正しい歴史認識でしょう。
戦争が終わると欧米は植民地支配復活に精出しているのですから、現地の民主化どころではないし、人種差別撤廃など何もしていません。
アメリカ自身も日本軍を追い出した後で、フィリッピンに対する植民地支配を復活しています。
日本はアジアの植民地解放・欧米に対するアジア人の隷属からの解放が主目的でしたし、植民地支配を続けたい欧米はこれを守る戦いだったことが、戦争終結後の連合軍による戦後処理を見れば明らかです。
中国と韓国を除いたアジア諸国は、日本のアジア人開放主張路線に沿って戦後政治が始まったので、「独立を果たせたのは日本の御陰だ」と感謝している国が殆ど全てです。
日本がアジアへ進駐をするまでは現地人は何らの武器も持てなかったし教育も受けられなかったので独立運動という概念・・考え方すら育っていなかった状態でした。
鉄砲伝来程度の武器レベルのところを最新兵器大砲等で侵略して、そのまま現地人には兵器を渡さない・・弓矢鉄砲程度しか武器のない状態に止めておいて日本進駐まで来たので、現地人は近代兵器を擁する欧米植民地軍と独立戦争を戦える状態ではありませんでした。
敗戦後の日本をこの状態にしておこうとしたのが、以前紹介したポツダム宣言の精神でした。
繰り返しになりますが、日本は進駐先の現地人に学校教育を始めただけではなく武器を持たせて軍事訓練までして来たのですが、こんなことは欧米諸国の植民地支配ではあり得ないことでした。
今漸く国際社会復帰が可能となったミャンマーも、日本に招いて軍事訓練した将軍達の存在があってこそイギリスから独立出来たのです。
当然ミャンマーは親日国ですが、これが英米系に嫌われていて軍事政権というだけの理由で今まで北朝鮮並みの封じ込めの対象にされて来た原因です。
以前書きましたが、アメリカの傀儡であれば軍事政権を承認するのはアメリカの十八番でその事例の枚挙にイトマがないほどでしょうが、ミャンマーだけが軍事政権というだけで経済制裁の対象にされて来たのは、こうした不純な理由・・戦前日本の息がかかっているという反感によります。
経済制裁して追い込んで行くと、ドンドン中国に取り込まれて行くので仕方なしに最近制裁解除に動き出したという所です。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。