この辺から正月元旦〜２日のコラム続きに戻ります。
日本はキャッチアップ社会ではないので、他所の技術を導入して簡単に成長して行く過去の成功モデルは最早通用しません。
「輝かしい未来」が待っているような正月元旦の目出たいイメージ新聞がなくなって久しいですが、これからも最先端で苦闘しながら（外形上モタモタするしかない）やって行くのは（他所の技術導入で高成長するよりは）日本にとって名誉なことです。
円高・・ハンデイが大きくなればなるほど国際競争は苦しいですが、ハンデイが高いのは本来名誉なことです。
数日前に置き碁の例を書きましたが、置き石をドンドン減らして勝っていても実質的実力が下がっているのに、表面上勝っていて、景気が良さそうに見えるので気がつかないだけです。
円安で楽をしようとするのでは、企業体力がなまってしまいます。
円安時に甘やかされて基礎的競争力が弱っているところで、投機筋の標的になって円高になると日本経済がひとたまりもなく参ってしまいます。
ここ４〜５年破格のウオン安で良い思いをして来た韓国経済が、今回は投機筋の標的になってウオン高になって来るとひとたまりもない状態が懸念されているのが参考になるでしょう。
日本も囲碁の例で言えば、置き石を４個から３に減らす程度で良いのに調子に乗って５から1に減らすと実力以上の円安ですから、企業は楽して儲けられますが、その代わり筋肉質でなくなったころに投機の対象になって急激な円高（本来の実力相応レベル）に戻るとメタメタになってしまいます。
相撲で言えば大関がまだ関脇の実力があるのに、あえて幕尻〜十両に下がって相撲を取れば（大関の待遇を受けられない代わりに）連続勝ち星を挙げられて景気の良い話になりますが、弱いものばかり相手では実力が却って下がってまうでしょう。
苦闘の将来が待っているのは誰のせいでもない・・課長〜部長〜役員と昇進すればランクアップに応じて大変なのは当然ですが、そのうちに新たな地位に適応出来るのが普通です。
円高＝ランクアップに応じてその直後は適応に苦しむのは当たり前で（政治家の責任にしても始まりません）最先端水準に到達した日本民族みんなの試練・宿命です。
前を行く選手を追うのは楽ですが、先頭ランナーが辛いのはどこの世界・分野でも同じです。
日本は栄誉ある地位を得た以上は、その苦労を苦労と思わずに輝かしい１歩の始まりと思って民族みんなで背負って新たな地位に挑戦して行くべきです。
他人の後を追って高度成長したい人が今でもいますが、そう言う人は新興国に引っ越せば（高速道や鉄道も港湾も何もかもそろっていない社会では、毎日のようにインフラの充足劇を見られて）高度成長が実感出来ます。
円安期待とは、せっかく部長に昇進したのに「課長に戻れば楽で良いなあ！と言っている負け組の発想です。
（課長の実力しかないのに官打ちにあったと言うなら別です・・安倍政権の円安政策は日本の実力はもっと低い・・荷が勝ち過ぎるという意思表示になります）
我が国は経済だけではなく道徳的にも最先端社会を構築した以上は、簡単に先が見えないのは当然ですから、成長率だけを基準にこれを「失われた２０年」などと閉塞感を強調して批判するのは誤りです。
前人未到の領域に入った以上は、傑出した指導者など滅多に出る訳がないので何をするにも暗中模索・モタモタするしかないのは当然です。
モタモタが２０年続いているのは誰の責任でもない・・政治家の責任ではないので、政治家を非難しても始まりません。
政治家や誰かに安直に解決してもらおうとしても、誰も経験のないことですから日本の歩む方向は試行錯誤しかないのは当然です。
これを従来の高度成長期のように、どこか先進国の経験の真似をしたら良いとい安直な期待で政治家に期待すると、どこにも真似をする事例がないのでどの政党が政権をとっても国民が期待したようにはうまく行かず、政権が安定しないことになります。
日本の政権が短期で交代する・・国民の期待はずれに終わるのは、過去の高成長期待を煽るマスコミ（ネットを含めた）・学者の姿勢に問題があります。
欧米の過去の事例を学ぶのに秀でた学者の意見で政治をすれば楽ですが、そんな社会・・低レベルな二番手〜三番手社会にわざわざ落伍して生活する必要はありません。
前向きに一歩でも二歩でも進もうとすれば、モタモタするしかないのですから、これまでの日本の愚直とも言える歩み方は正しい選択であったように思います。
マスコミの煽動に応じる・・ポピュリズム的政治を志すには一旦大関・関脇クラスから、幕尻クラスにランクを落とすのが早道です。
安倍政権は円安にする＝一旦ランクを落として高度成長のような気分に国民を踊らせようとしていますが（ランクを落とすのは誰でも出来るし実現可能です）、長期的な体力・国力を弱めることにならないかを心配しています。
アニメの普及を通して日本庶民の生き方が世界に浸透し始めていることをDecember 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」のコラムで書いたことがありますが、我が国の国民生活レベル全般（信義を守るなど道徳意識を含めて）が今や世界の模範になりつつあります。
鼓腹撃壌の故事を持ち出すまでもなく、政治の要諦・・目標は国民の福利にあります。
世界で一番犯罪率が低い・財布など落とし物をすれば直ぐに交番に届けられている・・こんな理想社会が日本以外にありますか？
街にゴミが散らかっておらず隅々まで清潔・・町並みも綺麗な状態で騒音も少ない・川には澄み切った水が流れている・・子供や動物など弱者に対するまなざしが暖かいし、みんなお互いにいがみ合っていない・・信頼性の高い理想郷を実現しているのが現在日本社会です。
スラム街がないのも日本の特徴です。
日本にも一見貧しそうな木密住宅街がありますが、そこでも路地の隅々まで綺麗に掃除が行き届き、狭い空間に草花を育てるなど暖かい風情があって、諸外国の荒れ果て・荒んだスラム街とは全く違います。

個人の場合、映画が好き、本を読むのも好き、旅行も野球も好きというのは勝手ですが、二者択一の場合どうするかの質問・・あるいは優先順位付けこそ公約には重要です。
輸出産業の苦境打開、TPP、農家保護、増税反対、財政再建、福祉充実等々それぞれが矛盾している場合があるので、政党としての優先順位こそ公約で書くべきです。
例えば拉致被害者奪回、靖国参拝の実行・竹島記念日の国家行事化、慰安婦問題の政府意見の見直し、あるいは尖閣諸島に常駐するという自民党の公約でしたが、一見選挙運動段階ではこれによる不都合を全く無視して実行するかのような公約でした。
ところが政権を取ってみると「そんな子供みたいなことは出来ないでしょう・・」とばかりに竹島記念日の国家行事化実施をさっさと見送りを決めて、逆に中韓両国に対して真っ先に関係修復のための特使派遣発表となりました。
それならそうと公約段階で言うべきではないでしょうか？
公約を実行するかどうかは、「万般の諸要素次第であって、直ぐにやる訳ではない」ということですから、公約は何の意味もなかったことになります。
（予算が許せば、という条件付きで）政権を取れば生活保護費を１０倍に引き上げます、大学まで授業料全額免除します。国民全員に世界旅行券を配ります、税を半減します。・・・と言う公約をしたとすれば、意味がないでしょう。
自民党の勇ましい公約と中韓両国との関係正常化とどのように折り合いを付けるのか、どのようなタイミングでやるのか、何を何に優先させるのかが政権獲得後の今でさえまるで分っていません。
政党や政治家の公約は（自民党に限らず）国民の多くが支持しそうな項目別に迎合して意見を言っているだけで各項目を同時に実施したら矛盾関係になることが多いのですが、最終的にその政治家や政党がどちらを選ぶのかはまるで分っていないのが現状です。
状況に応じていつかやりたいというだけならば、（個人の願望でしかなく）公約とは言えないでしょう。
安倍自民党は具体的な金融緩和・円安政策論を選挙で全面に押し出しましたが、これは現状・・貿易赤字定着によって円安に振れる状況下で、現状に併せて言ったに過ぎず、本来政治で決められる性質のものではありません。
為替相場や金利動向などは４年間の任期中に経済ファンダメンタルズ次第でくるくると変わるべきものですから、前もって政治で決めて行けません。
円相場に関して言えば、長期的には経常収支の赤字が続くか黒字が続くかによって決まって来るのであって、政治家の公約や決断だけでどうなるものでもありません。
やる気にさえなれば出来ることは、（ランクを上げるのではなく下げる・無駄遣いして赤字にするのは怠けて贅沢していれば良いので努力しなくとも誰でも出来ますから）、長期的に貿易赤字を続けることくらいです。
成績１０番の生徒が来年４番に上げるというのは努力目標に過ぎず、実現出来るかどうかは分りませんが、１０番の子が来年ビリになるのは怠けていれば良いので簡単に実現出来ます。
円安＝貿易赤字の長期化政策は、国民が国際競争に邁進せずに怠けていてドンドン消費拡大していれば良いだけですから、簡単に実行出来ますから、本気で政治の力で長期的円安を実現しようとしているとしたら、国民に怠けてお金を使え言っているとしか考えられません。
実際無制限な財政出動や日銀紙幣増刷っぽいことも主張しているのですが、これは言い換えれば国民の働き以上の支出をするべしと言う主張ですから、働き以上の支出をすれば貿易赤字になるのは決まっていますし（家計でも企業でも収入以上の経費をかければ赤字になりますし、その企業の株式相場も下がります）、結果的に国力低下＝円安になるのは必然ですから、この点は公約どおり実現可能なのでしょう。
国民の働き以上の生活をさせて貿易赤字が定着するのを政治目標・国家経営を主張するのって、正気の沙汰でしょうか？
為替相場というものは市場の需給で決まるので、短期的には政治力・為替介入で行き過ぎ調整は出来ますが、（囲碁の例で言えば置き石の数が実力以上に多いとなれば市場反応を待たずに先取りでハンデイを下げる程度）経常的に赤字の垂れ流し国が一時的に為替市場で買い支えをしても長続きはしませんし、逆に長期的な黒字国でドンドン外貨が流入している国で、為替介入をしても一時的にはサヤ稼ぎのプロがこれに驚いて買い進みが一服する程度であって、長期的相場を押し下げることは出来ません。
貿易黒字のママで円が安くなればこんなうまい話はありませんが、それは一時的な介入効果にとどまり１〜２週間もすれば元に戻ってしまうのが普通です。
１〜２週間程度の短期的円安ですと、輸出業者にとっては今現在の取引の決済は何ヶ月か先の納品後が普通ですので、何の意味もないことです。
安倍政権の公約であった円安効果定着を本当に意のままに実現するには、貿易赤字にとどまらず経常収支でも長期的に赤字継続しなければならない・・ずっと怠けて贅沢しているしかない・・言わば亡国を期待する論理に外なりません。
インフレ・円安期待論は、亡国期待論に他ならないことについては、February 21, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界１）」前後とAugust 17, 2012「健全財政論１１（貨幣価値の維持５）」で書きました。
しかも半年以上円安が続くと輸入物資・原材料費／コストが同じ比率で上昇する効果が出て来るので企業にとって差し引き貿易上の有利性は左程変わらなくなるので、結局は消費者物価の上昇分だけ国民生活を窮乏に陥れる結果になっておしまいです。
それでは困るので更なる円安を求めるとすれば、半年後には更なる消費者物価上昇になって国民生活の窮乏化が更に進みます。
韓国がウオン安策によって企業は儲かっているものの、韓国国民の窮乏化が進んでいるのはこの結果です。
このように自国通貨安は経済原理上自国の国力低下に比例して起きるものであることから、結果的に国民が窮乏化するのが一般的です。
こうした効果を期待するのって、一国の指導者のするべきことでしょうか？
どこの国でもその国の通貨価値の相場・トレンドはその国の国力の上下動に長期的には比例していますし、この経済原理から逃れることは出来ません。
長期的円安を期待するグループは、日本の長期的国力低下・国際的地位低下を期待しているとしか考えられません。
囲碁でも相手よりも強いから置き石で対戦し、将棋で言えば飛車角や桂馬落ちで勝負したりしますし、若者が入学試験の難しいところを受けたがるのは、より向上したい意欲があるからです。
置き石の数を５〜４〜３個と順次減らして、相手に勝ってみて・これが楽だと安住しているのでは実力が下がる一方です。
ただ実力以上の置き石で負け続けているならば実力相応に置き石を減らすことが臨時に必要ですが、それ以上の為替政策は論理的ではあり得ません。
入学試験のレベルの低い所に合格して楽勝だと威張っていても将来性が知れています。
出世したら大変だから昇進したくないと、グータラを決めているようでは将来が案じられます。
実力以上の円安誘導をして輸出競争に勝って貿易黒字が復活出来れば、その比率に応じて円が再び上がるしかないのですから、円安になって１年経っても２年経っても円安で楽だからと努力しないで更に競争で負け続けて貿易黒字転換を避け続ける＝貿易赤字を期待しているのでは、最後は今のギリシャのようになるのを期待しているのと同じです。
レベルの低い学校に入ったらその分頑張って成績上位者になろう（貿易黒字を復活）とするのではなく、低位校にいれば勉強が楽だから、そこでもさぼって中位者のままの安住を夢見ているようなものです。

参院選挙後なお安倍政権がアメリカに譲る気配がない・・意外に手強いとなれば、再び政権担当能力批判の展開・・他所のヤクザ・・中国をけしかけて領海侵犯をエスカレートさせるなどして揺さぶり、他方でマスコミに安倍氏の無能ぶりを大々的に報道させて再び政権転覆を仕掛けるのでしょうか？
政策批判ではなく政権担当能力批判で良いとなれば、言わば揚げ足取りをしていれば良いのでマスコミにとって政権転覆操作は簡単です。
マスコミにとってはゴシップ探しも要らない・・無数にある映像の中で歪んだ口周辺の露出・前後の文脈を無視して一部だけ取り出して報道するなど、頼りなさそうに演出することはいとも簡単です。
（今回は今のところ笑顔の良い顔ばかり報道されていますが、麻生元総理の場合は当時ことさらに口周辺が歪んだ映像ばかり報道されていました・・このようにマスコミの方向性次第でいろんなイメージが簡単に作り上げられます）
本当は国民に人気がなくても韓流が如何にも良いものかのように大々的に演出した場合・・例えば事実に反して視聴率８割と虚偽報道しても、身近な多くの知り合いが誰も見ていないと化けの皮が直ぐにはがれますが、総理や大臣の頼りないイメージ作出の場合、国民は彼らを直接知らないのでいろんな表情や言い回しの中でそう言う写真や音声ばかり切り取って報道し続ければマスコミのイメージ造りが簡単に一人歩きします。
政策ではなく、担当能力と言うイメージで政権批判する風潮は困ったものです。
尖閣諸島の挑発が続いてもアメリカの応援が期待出来ないとなると、日本では米軍基地の存在を意味がないと思う人が増えるでしょうが、アメリカとしては日米同盟を破棄して戦前のように孤立化に走る勇気がないと見越しての米中の連携プレー的な嫌がらせです。
安倍さんの年来の主張・戦後体制・・極東軍事裁判の虚構性の見直しなどとても出来る情勢ではありません。
安倍政権が本気で国益を守るつもりならば、アメリカの意向によって動くマスコミとの対決を辞さない覚悟・備えがいります。
これをしないで密室で大幅譲歩して・国民の犠牲で政権維持するようでは、国民が困ります。
マスコミ批判が強くなれば、安倍氏が意外に対米交渉で頑張っていることになり、政権維持のために密室交渉で赫々たる成果を得たと報道される場合、逆に裏で大きな譲歩をした可能性が高まります。
アメリカと仲良くやるのは良いのですが、正々堂々とアメリカの要求とこれに従うときに我が国の損失・・その犠牲を払っても同盟を強化して尖閣諸島を維持する必要があるかどうかを国民に開示して国民議論でこれを決めるべきです。
重要なことに限って民意を問わずに選挙後にやる・・密室で政治家個人の利益と引き換えに取り決めるのは民主主義の原理に反します。
アメリカの嫌がらせが続けばいくら鈍い日本人でも、アメリカの言うとおりにしないと大変なことになると気がつく・・口惜しいかどうかの次元ではありません・・何かを譲るしかない・・そこまで言うなら中国側に着いた方がマシかという国民判断が出てきます。
アメリカからの脅迫と中国からの脅迫があって、どちらに屈した方が得かの国策判断です。
ところで、安倍政権は選挙の争点にはしないで、選挙後にTPPの決断をすると今から匂わせています。
何の決断もしないでズルズル行けば自然消滅ですから、敢えて参加しない決断をしなくとも良いのですから、参院選挙後に決断をするということは参加表明すると言う意味でしょうか？
野田政権の消費税増税に始まり重要な政治決断は国民の信を問わなくても良いという政治スタイルが定着して行くと、いよいよ政治不信が高まるのが心配です。
そもそもTPPが日本にとって項目別に何が有利で何が不利かの一覧表を何故かマスコミが提示しないので、どの項目にどう言う理由で反対していてどの項目にどの理由で賛成する人がいるのか国民にはまるで分りません。
最近ネットで少し出るようになってきましたが、それも一方的なので聞いているとおかしいなと思う主張が多くあっても、それに対する反論→再反論がないままですから、十分納得出来ない半端な状態です。
これも繰り返すうちにもっと説明が緻密になって行くのでしょうが、今のところ何故双方が必死になっているのかがはっきりしません。
双方共に具体化しないママ争っているのを見ると、実は選挙後に野田政権のやった消費税増税のようにイキナリ参加表明したら、そのとき反対していたことを忘れたフリして支持する思惑があるのでしょうか？
安倍政権支持層に連なる論客の多くは、昨年末の総選挙直前ころから「増税では産業が萎縮するだけだから、それよりは財政出動・景気対策だ」と口を揃えて言っていましたが、じゃ、消費税増税法案のときに何故反対しなかった（党議に反対しなかった）のか（それどころか推進していたのか）について口を拭って知らん顔です。
消費税増税法案に反対して民主党が大きく割れたのは僅か数カ月前のことですが、自民党で今の政権中枢に入った人々・誰一人として造反していたとは聞きません。
こんなに短期間で著名な政治家や経済評論家が党利党略で真反対に豹変しています。
消費税法案に関する与野党合意は民主党を分裂させるための罠だったとしか考えられません。