労働力人口減と失業増の関係ですが、その年の新規参入労働力が全国で仮に１８０万から１５０万に減ったとしても、受け入れ側が拡大せずに現状維持であれば１５０万人分就職で来ません。
まして増加どころか、削減すれば大変な就職難が起きます。
中国の労働力人口減の報道に戻りますと、中国では約３６５万人労働力人口が減ったとしても、もともとその何倍もの新規参入希望が毎年いたのにその新規参入者がその何割か減ったくらいでは、それ以上の職場拡大が続くどころか縮小して行く限り失業者が増えることに大差ありません。
内陸部の人に対して都市に行くのを禁じた見返りに内陸部に企業を誘致したり、インフラ工事をするしかなくて・・土地バブル発生になっていたことを以前紹介しました。
流入禁止すれば先進沿海部で人手不足になり、賃金が上がって労働者が満足するし、高賃金に対応して企業は内陸部に進出するだろうという良いこと尽くめが政府の思惑でした。
企業が高賃金になったので先進沿海地域から企業が逃げ始めても、他方でその分内陸部に進出すると差引同じですが、そうはうまく行きません。
内陸部・・重慶などでは海岸から約千km単位の距離があるそうですから、輸出入物流距離が伸びるので、高コストになります。
人間が沿海部に動くのは一回だけで済みますが、工場が内陸に行くと無数回・半永久的に物流コストがかかりますから、人間が沿海部へ移動する方が合理的です。
結果として内陸部への企業誘致は成功していませんが、沿海部から海外への企業脱出だけが始まってしまいました。
ところで沿海部で１００万人失業しても内陸で１００万人の雇用が出来たら数字上は同じようですが、実際には大きな違いが生じます。
２２日に書いたように、一旦近代生活を味わった人は失業しても元の前近代的生活に戻れない・・暴動予備軍になるのに対して、内陸の農民が工場労働に参入出来なくとも従来どおり（不満だとしても）前近代的生活をしていれば良いだけです。
工業地帯で数十年働いていた人が失業すれば大変なことですし、内陸の人を一旦工場労働者にしてしまった後で失業させると、これも暴動予備軍になってしまいます。
リーマンショック後職場のない内陸部ではインフラ工事や人の住まない鬼城と言われるマンション工事等を大量にしたのですが、これが終われば失業者になるので、半端なインフラ工事の仕事をさせるとその後に却って治安が悪くなります。
長野オリンピックの後で長野経済がメタメタになった例を想起すれば良いでしょう。
彼らを放置しておけなくなって、昨年秋から再び内陸部の工事が再開されている実情を表しているのが、２０日に紹介した蘭州市の無茶な・鬼城（ゴーストタウン）工事の様子です。
いつまでも無駄な工事は続かない・・企業が進出しないままですと最後は内陸部の人たちが失業者になるしかないとすれば、これが暴動予備軍として大問題になってきます。
人口減が始まってからでも１０〜２０年程度汎用品生産を従来どおり続けられていれば、この間に国民も給与が安いとしても少しは蓄積も出来るし、人口が減っている分失業増大圧力が緩和されて少し楽だったことになります。　　
成長速度を焦って・・あるいは背伸びし過ぎて、まだまだ近代化の恩恵が国内に行き渡らない・・内陸部ではまだ白物家電でさえ行き渡っていない状態ですから、沿海部の賃金引き揚げを焦る必要がなかったのです。
高賃金政策によって成長が止まり始めた不満解消のために、反日暴動を煽ってみたところ、これを契機にしてさらに経済が縮小する大変な事態を迎えてしまいました。
日本の海外投資は、今回の暴動以降明らかに中国から東南アジアにシフトし始めています。
まだまだ年率８％以上の新規労働者の受入れ拡大の必要なときに、逆に既存労働者が失業する事態が始まってしまったのですから、大変な事態です。
これから大量に出て来る汎用製品向け労働者の失業者の受け皿（１月１９日に書いたように中国では親世代が失業者の受け皿になれない・・）が当てにならないとすれば・・食い詰めた都市労働者は根なし草・・砂漠の民同様になります。
その行く先は・・テロ・暴動群発？予備軍ですから、そのエネルギーをどうするのかが、中国新政権の正念場です。
ただし、アラブやアフリカ産油国のようにテロ社会になるよりは、中国の場合集団暴動頻発→次第に大規模化して来るでしょう。
（秦漢の時代から中国歴代王朝の崩壊はいつもこれでしたし、現共産党政権自体この発展形態・匪賊の親玉として天下を握ったものです）
ちなみにアラブやサハラ諸国でテロが多く、アジア諸国・・中国やタイ、インドネシア等で暴動になる違いは、人口の稠密度・・抵抗側の大量動員能力の差に関係します。

中国にとっては持続的外資導入のためには、成長持続が売り物ですから、これまで人口オーナス論に見向きもしなかったし、その意を受けた日本マスコミ・マスコミに出る学者も一言も触れない状態でした。
ところが、中国政府は方針を正反対にしてイキナリ労働力減少数を多めに（労働力人口は従来１５〜６０歳以下人口統計だったのを５９才に引き下げてまで人口減を多めに）発表したので、慌てて１月１９日の日経新聞朝刊で報じざるを得なかったように見えます。
翌２０日には１９日の大きな記事に続けて社説でまで書くようになった慌てぶりは異常です。
中国政府の意を受けて中国市場の際限ない成長を宣伝していた日本マスコミ界にとって、中国政府自身によるこのような発表は日本の頭越しに米中和解したのと同様の衝撃だったでしょう。
労働力人口減のマイナス影響論を逆手に取って従来基準よりもさらに１年分労働期間を減らして計算して減った人口を多めにイキナリ発表した政府の意図は何でしょうか？
失業増大による社会不安拡大の憶測否定・・「職場が減っても人口がこんなに減っているから大丈夫」というアナウンスがその目的でしょう。
そこまでしなければならないほど、対日暴動時点よりも更に失業増大が進んで余程追いつめられていると見るべきです。
習近平氏がトップ就任最初の訪問地に広東や深圳方面を選んだことをもって、日本マスコミは鄧小平の南方講話を引いて路線継続意思表示と賛美していましたが、実は当地では工場閉鎖続出で大変なことになっていたからではないでしょうか？
１９日の報道ではこの１年で３６５万人程労働人口が減ったと言うのですが、確かに５０００人規模の（日本では）大規模工場が１０個や２０〜３０個バタバタと閉鎖してもそれだけ労働者が減っていれば数字上では関係ないと言えば言えます。
しかし、まだまだ工場労働に押し寄せる貧窮農民層からの圧力が毎年何千万とある状態ですから、全国で労働力人口が数字上３００万や４００万人減ってもその圧力が減った訳ではありません。
まして２０日にテロや暴動の供給源について書いたように、もともとの農民が苦しくなっても食えなくなるまで命を捨ててまでテロや暴動に参加しません。
（新規参入者である農民工が雇ってくれなければ田舎で従来どおり貧しく生活しているだけでテロリストにはなりません）
ところが、一旦都会に出てしまった労働者が職を失うと帰る家もなく（１９日に書いたとおり郷里には受け皿がありません）先進国のようにセーフティーネットの未成熟な中国ではマトモに食いはぐれます。
毎年何千万と発生していた新規参入者が３６５万へったと言うだけで、既存労働者の５０万〜１００万単位の失業がそのままになっているのでは大変です。
中国の場合新規参入仕損ないも実は大変なことです。
・・田舎からギリギリの仕送りで卒業した大卒が就職出来なくとも郷里に帰れないのは同じで、ネズミ族、あり族になっているのが有名です。
日本で言えば、仮に５０万人失業者を出すにしても中高年者を失業させると影響が大ききいので、新規参入を抑える（新卒の就職難）政策をずっと採用してきました。
日本では親世代が豊かなので就職出来ない新卒・若者は親の家にとどまることが多いので、親に寄生している限り社会不安が起きません（草食化するばかりです）が、中国では深圳特区等早くから開けた工業地域に多い既存労働者（中高年齢層）の失業や大卒の就職率低下は、その受け皿がない分深刻な社会問題になっている筈です。
中国では親世代が貧窮状態ですから、中高年齢層が失業したり田舎から出て来た大卒が就職出来ないときに今更極貧の郷里に帰れませんので、砂漠で路頭に迷っているテロリスト供給源と同じ状態に陥りますので、（根なし草としては砂漠の民と同じです）数字のゴロ合わせでは解決しない社会不安・・暴動予備軍が生じます。
北アフリカ諸国では、近代化以前の裸足で槍をもって獲物を追っていた生活に戻れないので、失業or就職難→テロリスト供給源・予備軍になり勝ちなのと同じです。
新興国や産油国では半端な近代化が、もともとの原始生活に後戻り出来なくしてしまったから、成人しても職がなかったり一旦職を失うと命がけにならざるを得なくなっているのです。
中国の若者が高度産業の受け皿もないのに大量に高学歴化してしまい、行く場所を失ってアリ族に転落している・・今更内陸の農家に戻れないのも同じ構図です。
GDP統計同様に数字発表の操作が中国では大好きですが、失業による困窮度は国民が肌で知っていることですから、この発表が外国（中国べったりの日本向け）メディア対策にはなっても、現実に失業している国民の不満がなくなる訳ではありません。
折しもネット上では、中国のあちこちで大型商店の突然の廃業・閉店がニュースで流れていますが、失業増大で消費が落ち込み始めたことが分ります。
中国政府は本当は困っているのでしょうが、実態に合っていなくとも政府に都合の良い数字を発表しておくしかなくなったのでしょう。
ソ連時代もそうでしたが、共産党政権では、実態にあっていようがいまいが、計画経済・官僚の書面上の辻褄だけが尊重される伝統が開放・自由主義経済化？した現在でもそのまま踏襲されています。
情報規制しているから、裸の王様の寓話が（国民は信じていなくとも）そのまま、まかり通っていることになっているのでしょう。
（したたかな中国国民は信じていないので）虚偽宣伝報道がそのまま、まかり通ってるのは、これをそのまま有り難がって報道してくれる・・洗脳される日本人だけかも知れません・・。

日本より後発の韓国では日本とは違い中間層の形成期間が短くこれと言った蓄積を出来ないうちにアジア通貨危機に見舞われてしまい、中間層がナケナシの貯蓄を失い、その後国民の多くが非正規雇用の時代に突入しています。
漢江の奇跡と言われる高成長は、日韓条約による巨額円借款によるものがスタート台ですが、スタートから数えてもアジア危機までは僅か３０年しかありません。
まして円借款と同時に経済成長したのではなく、この借款でインフラ整備してこれがそろってから日本企業の進出があって成長軌道に乗ったのですから、年収１万ドルになった時期から見ればホンの僅かです。
なにしろ、１人前の収入になったと認められてOECDE加盟（９６年）の翌年には、アジア危機に見舞われてIMF管理に入っています。
僅か１年たらずのアジア危機で再び１万ドル割れして最近漸く２万ドル前後・・日本の約半分になっているところです。
以下のグラフで見ればアジア危機後１万ドルになったのはおよそ２０００年過ぎのことですから、現在時点で漸く約１０年経過したところに過ぎず、蓄積の薄さが分ります。

出典元URL
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=KR&c2=JP

アジア危機以降上記のとおり、GDPこそ上昇していますが、アジア危機によって殆どの企業が欧米資本に買収されてしまった結果、利益・金融収益の殆どを海外に吸い上げられていることから、韓国では、GDPを一人頭で割っても実際の生活水準を計れません。
韓国や中国の貿易依存率が無茶に高いのは、国内消費水準が低い・・国民の購買力の低さ・・ＧＤＰ上昇の恩恵が正当に国民に還元されていないで海外流出していることに原因があります。
（中国の場合、外資による収益の海外流出のみならず裸官・ラカンと言って政府高官・富裕層が保身のために海外へ不正蓄財資金流出させていることにより加速されています）
これが現在韓国で大財閥のみ栄えて、国民が悲惨な状態にある原因です。
日本の場合、企業の海外生産比率が上昇する一方です・・ここ１０年以上貿易収支の黒字よりも海外収益の還流の方が大きかった原因です。
日本のような高齢化社会では労働収入よりも金融資産（年金を含めて）家賃等の収入の方が多くなっていますから、労働収入比で貧困率を計っても意味がありません。
この逆張りで中国や韓国では逆に外資に持って行かれるばかりですから、GDP・企業利益を基準にしても国民の福利状態・豊かさの指標にはなりません。
国際化時代には、GDPは１つの指標にしか過ぎなくなっています。
例えば中国の生産の半分〜３分の１を日本企業が担っているとすれば、その収益が日本に持って行かれるし、しかも日本企業が他所の国に立地変更すれば中国は困ってしまうので、GDPと国力との関連性は薄まっています・・時代遅れの指標です。
中国は反日暴動で底力を見せ付けたつもりですが、中国国内の売上が半分以下に減ったトヨタが皮肉にも昨年世界一の販売量を奪還して好調に沸いています。
日本は中国の成長が頭打ちならば好調な東南アジアや、北アメリカにシフトすれば済みます。