絶対王政・・王様一族だけが例外ならば、（我が国の場合法の下の平等に関し、天皇家だけが例外ですが、天皇家・皇族は全部でせいぜい数十人程度でしかいないし、これと言った世俗的特権を持っていないので）全体から見て大したことではありません。
中国共産党幹部・地方中堅まで含めた特権階層となると半端な数ではないので、社会全体で日常的に不公正・不平等を目の前にして生活していることになります。
たとえば、苦労して大学を出てもアリ族やネズミ族になるしかないかどうかは、地方幹部の子弟まで含めて社会の隅々にまで張り巡らされた共産党関係者の子弟かどうかがその決め手になるようです。
このように青少年は人生の出発点でイヤっと言うほど不公正を思い知らされるだけでなく・・日常業務に措いても共産党にコネがあるかどうか・・賄賂次第による不公正なことが横行している社会です。
西欧では、特権階層が少人数の絶対王政でも矛盾の激化に耐えられずに、自由平等博愛の革命になりました。
自由経済体制・・競争条件の平等が基礎にある価値観と独裁＝特権的利益維持（不自由）の併存矛盾を縫合するのが、何十万人とも言われるネット検閲削除要員の雇用であり、これを物理的に押さえ込むために公安警察の膨張・軍の膨張になっています。
（失業者吸収にもなるので、政権としてはこれも１石２鳥を狙った策のつもりです）
独裁と自由と言う矛盾した価値観の状態におかれた経済界・国民の経済行動としては、価値観を棚上げ・価値に盲目になるしかない・・金儲けのためには手段を選ばない方向となります。
コストを安く上げるために毒物と分っているメラミンを混入していた事件が発覚したことがあります。
日本人なら（ミスならあるとしても安くするために故意に毒物を入れるなど）「分っててそこまでやるか！」と言う事件ですが、こうした商道徳どころではない事件が無数に起きているのが現在中国です。
（まして知財の剽窃・泥棒や強盗程度では当然気にしません）
手段を問わずに「金儲けすることが良いことだ」くらいの価値観しか身に付かなくなっているのが現状です。
タマタマ昨日の日経夕刊のニュースでは、毒物混入の粉ミルク製造事件（１〜２年以上前に発覚した事件だったと思いますが・・まだ収束していなかったのでしょうか）によって中国国内生産ミルクを信用出来ない消費者の需要に応じて香港やマカオからの粉ミルクの運び屋が増えたために、マカオでは品薄になって大騒ぎになっている記事が載っていました。
金儲けのためには手段を選ばない方向へ進んだのは鄧小平の「黒猫でも白猫でも獲物を得た猫が優秀な猫」というような標語が出回っていたのがその象徴です。
政権維持のためにはどんな非人道的なことでもするし、企業人は金儲けのためには、手段・・ルールを気にしないのが現在中国全般の価値観になっています。
こう言う価値観で生きている社会ですから、対外的にも同じ行動をとります。
尖閣諸島や南沙諸島問題では中国が欲しくなれば、国際的なルールなど問題にしないで強盗のように「これも欲しい」と主張すれば後は力づくで良いという態度です。
アメリカのクリントン長官に対してアメリカが日本の見方をするならば、「中国はハワイだって領土要求出来るのだ」と脅したことが以前報道されました。
相手が泣き寝入りすれば「弱いんだから仕方ないでしょう」という原始社会の道徳を主張していることになります。
中国の拝金主義とアメリカのビジネス主義は似てはいますが、アメリカのビジネスには（アメリカに都合良く作ったに過ぎないとしても一応）ルールがあるが、中国では金儲けのためにはルールを破っても良い社会であるとDecember 5, 2012「民主主義と正義１２（政治資金３）」で書いたのはこの意味です。
英米法の基本原理は目的の正当性よりは、デュープロセス・適正手続きに重きを置く社会であることとアメリカのビジネス主義とは符節が合います。
中国の政府や国民の行動ルールを合理的に解釈すれば、「強い者は人殺しでも人の物を奪うのでも何をしても良い」「万人の万人に対する闘争状態」不法状態こそよって立つルールに帰するのでしょうか？

流民化・暴動が次々と起きても政権が崩壊するか否かは別問題です。
大躍進政策の大失敗で数千万人〜５０００万人も餓死していた事実が改革解放後に分かってきましたが、（その何倍もの飢餓線上の人が出ていたことになります）この反省から改革開放に方針転換になった訳ですが、それでもソ連と違って政権が崩壊しませんでした。
近代兵器が出来るまでは正規軍の武器と言っても、弓矢や槍や刀しかない場合、庶民がある程度もっているなまくらの刀や竹槍等と大差ないので暴動・・大量・・数の力には叶いませんでした。
剣術の腕が優れていても、あるいは切れ味の良い刀を持っていても一人で斬り殺せる数は知れているので、（漫画のように一人で何十人も切れる訳ではありません）正規軍の何十〜何百倍もの数が参加する暴動になると手に負えなくなったので大量の流民が発生するとその都度王朝が崩壊して来ました。
ところが戦車や大砲、機関銃等の近代兵器で装備している近代軍隊になると、暴動参加者の数がいくら多くても、マトモに戦えば政府軍が負けることはありません。
最近の例で言えば、シリア政権が如何に国際批判があろうと（武器援助があるでしょうが・・・）外国軍の介入がない限りしぶとく反政府軍と戦えていることを想起しても良いでしょう。
政権崩壊があり得るのは、武器のない素手に近い自国民を皆殺しにするのをためらう軍の離反等があるかないか、外国の介入（武器援助を含めて）があるか否か次第にかかっています。
軍が国民に発砲するのにためらうのを心配したのがリビアのカダフィ政権で、外国人傭兵（それもアラブ人ではないブラックアフリカ諸国からの）に頼っていた・・彼らは異民族ですので国民に向かって容赦ない発砲を出来ますが、欧米軍の介入・軍事援助があったので負けてしまったのです。
もしも欧米の軍事援助がなければ、素手に近い民衆がいくらデモをしてもカダフィ政権が倒れなかったでしょうし、それを信じて中国は最後までカダフィ政権に肩入れしていたことになります。
中国の場合、異民族支配が多かったこともあって、戦いに勝ちさえすれば相手の数がいくら多くても人民を皆殺しをすることに何のためらいもない傾向があります。
秦の名将軍章邯の降伏時に項羽が降伏した将兵２０万人の穴埋めを実行するなど、大量殺戮は中国の歴史には古代から枚挙にイトマがないほどです。
ただし、この２０万人という数字は当時の人口数からして眉唾（中国政府の統計数字が今でも当てにならないのと同じこと）ですが、ここでは大量処刑に躊躇のない体質・民族のDMAを書いています。
「どうせ餓死するならば・・」ということで命知らずになって暴動参加した国民に対してでも、武器さえ優越していれば皆殺しにすることに何のためらいもないし・兵士もためらわない傾向があるのが歴代中国王朝時代でした。
この延長でマスメデイアの発達した国際社会白日監視の下でも、臆面もなく実行したのが、天安門事件の殺戮でした。
（オリンピック直前まで猫や犬を殺して普通に食べていたのが国際的批判されるようになって急いでやめたのと同じで・・大躍進時の弾圧に比べればどうってことのない小規模弾圧だったのに国際社会から批判されて中国政府は驚いたでしょう・・。）
餓死死者数（３００００〜５０００万人）の何倍もの餓死線上の人がいるのが当然ですが、死を目前にした人が多くなればこれに比例する抵抗運動が起きるのが普通ですが、それを押さえ込んで政権が維持出来ていたこと・・膨大な弾圧・殺戮があった筈・・に驚きを禁じ得ません。
南京虐殺問題は自分達が国内で政敵を倒すときにしょっ中していることを、当然日本もしていただろうという想像による産物です。
現在の北朝鮮でも同様に餓死者数が時々マスコミ報道されますが、それでも政権維持に問題が起きないのは収容所大国と言われる容赦ない弾圧組織が機能している外に、外国軍の介入がないからです。
唯一影響力行使出来る中国自身が、弾圧大国であるからこの面に関する注文・介入が皆無であることによります。

共産党政権としては、経済政策の行き詰まりが顕著になって来たことから、どうせ暴動になるならば無差別暴動→収拾のつかない内乱を待つよりは日本企業相手に的を絞らせた方が避雷針みたいになって安全ですから、昨年これの社会実験をしてみたと思われます。
日本企業にとってはいい迷惑でしたが、中国にとって実験出来たかも知れませんが、日本企業にとってもその分リスク予測可能・警告になった大きなメリットがありました。
中国政府はこの実験の結果芳しくないと思ったでしょうが、経済が行き詰まれば行き詰まるほど制御不能な暴動発生のリスクが高まります。
放置していて暴動が頻発拡大し、政権転覆の危険が迫れば背に腹は代えられませんから、日本と対立する損害は欧米や韓国企業である程度穴埋め出来ることもあって、今後１〜２回は苦し紛れにやれるでしょうが、官製暴動を繰り返していると次第に暴動の規模が大きくなって行く危険があります。
不満の圧力が強過ぎて避雷針から電流が漏れ出るように、あまり煽っているとデモ崩れが日本企業周辺略奪を始める事態が起きる・・軍や公安で抑え切れなくなる事態が想定されます。
これを避けるために目くらまし的に先手を打った対外強行策・戦争行為に（・・標的は日本しかないでしょう・・フィリッピン等小国相手では国民の目くらまし・ストレス解消には小さ過ぎます）打って出る・・この場合、国内では戦争相手の日本企業の襲撃をより煽動し易いので一石２鳥の策と誤解する危険があります。
二兎を追う愚策になって、内政混乱して対外的には孤立の道を歩む（今でも仲良くやっているのは北朝鮮（韓国も反日共通としてその気持ちでしょう）とパキスタンくらいですが・・・）・・収拾のつかないことになるのでしょうが、回りは迷惑です。
２４日に書きましたが、中国は沿海部工業地帯の賃上げと内陸部開発の二兎を追って失敗したのですが、政策立案としては１石２鳥のつもりだったのです。
レアース禁輸も日本攻撃を兼ねたレアアースの価格引き揚げの１石２鳥の効果を狙ったものでしたが、却って代替資源開発によって暴落して国内レアアース産業が参ってしまって散々です。
ここ１０年ほどの中国の打つ手は全て逆回りをしているように見えるのですが、これは頭でっかちな役人・・ハーバード等留学組のエリートが考えるからこういうことになるのです。
失政続きで不満のはけ口として日本企業に的を絞り切れなくなって大混乱に陥った場合、食い詰めた個々人が豊かな日本へ押し寄せて来るリスク・観光名目で泥棒や強盗目的で来たり住み着く場合が想定されます。
戦争または流民の押し寄せいずれになっても日本にとっては大問題です。
日本としては、危険な国が近くにある以上は防犯・軍備をしっかり準備して行くしかありません。
さしあたり軍備よりも金のかからない方法・・中国人へのビザ免除特権を停止することが先決です。
紅葉を楽しみに京都へ行って来たことを年末のコラムで書きましたが、中国人のいない京都は静かで（中国人の甲高い声が充満していた数年前の京都に比べて）本当に良かったですよ！
ちなみに京都のホテル予約では最盛期にはどこも満室で、漸く１２月初めに予約出来たに過ぎません。
それでも、実際に京都へ行ってみるとどこもかしこも観光客で溢れていました。
中国人が来なくても、日本の観光地は困らないのではないでしょうか？
どうしても来たいと言うならば、犯罪を防ぐために長崎辺りにジャパンワールドを作ってそこに日本列島のミニュチュアを造って大声で騒ぎながら日本を鑑賞していただくのが合理的です。
入国許可範囲は、その特区（出島の大型判）に限定すべきです。