海外投資（資産）の大きい国（英国等先進国共通）では、所得収支黒字還流が大きいので貿易赤字になってもこれを食いつぶして総合収支赤字に転落するまでには時間がかかります。
漸く・・通貨安・円安になった頃には、産業が壊滅していて、熟練労働力がなくなってしまうので、再起出来なくなるほど体力が弱ってしまうリスクがあることを、November 8, 2011利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがあります。
タイの洪水被害のときにも書いたと思いますが、タイで製造している製品を国内回帰して製造しようとしても、既にその生産品を作れる技術者が国内にいなくてタイから指導者を招いて生産した事例を書いたこともあります。
企業自体がなくなっていなくとも白物家電の生産を全面中止してから為替相場の変化・・円安を利用してもう一度国内生産しようとしても技術者や関連裾野産業がなくなってしまっているリスクがあります。
水田が休耕地になってから直ぐなら復活が簡単ですが、３０年も５０年も休耕していたらその水田に雑木が生えてしまうだけではなく、周辺水路その他のインフラも駄目になって復活が絶望的になるのと同じです。
せいぜいその業務を縮小しながらでも、一定量の生産が国内で続いているうちに円安に変化する必要があります。
我が国の巨額所得収支を食いつぶすのには時間がかかるので、総合収支赤字になって漸く円安が始まる頃には円高適応能力を超えてしまいます。
ここに至る前に原発事故によってイキナリ巨額赤字体質になったのは天佑としか言いようがないタイミングです。
１００の企業が連続的円高によって、徐々に海外シフトして行き国内に８０しか残らなくなったときに円安に振れるのと、５０〜４０〜３０〜２０と順に減ってから円安に変わった場合を考えると、少しでも国内産業の残っている内・・早い時期の方が復活が早いし効果があります。
経常収支黒字のママで円安に振ろうとしてどんな人工的介入をしても原則として持続性に無理がありますが、貿易赤字→国際収支赤字になれば自然に任せていても円安に振れるのが経済原理です。
（円キャリー取引のような特異現象による資金の海外流出あるいは海外投資の拡大による円流出があれば例外ですが・・いずれにせよ、資金流入国の紙幣相場が上がり流出国の紙幣が下がると言う需給原理は変えようがありません）
今回の超円高は日本企業の国際競争力の結果だけではなく、リーマンショックでアメリカが傷ついた直後の欧州危機で資金逃避先として日本に資金が集中的に入って来たことによるもので、競争力の実力＝貿易黒字よるものの外に緊急避難に原因がありました。
（日本が長期的黒字国であるから、・・円キャリーや海外投資で資金が流出していても債権国としていつでも回収可能ですから・・緊急避難と言っても長期黒字継続国としての安心という基礎があってのことですが・・・）
輸出競争力以外の理由で円が高騰したのですから、輸出企業の円高適応力を越えてしまったことは確かでしょう。
ところがこの効果が出て総合収支赤字＝円安になるまで時間がかかるので、マトモに（自然治癒力）効果が出るのを待っていたのでは、日本企業は壊滅的打撃を被るところでした。
今回の原発事故による原燃料輸入の急増によって、１２年１１、１２月と経常収支でも赤字なったというのですから驚きですが、これを逆から見れば急激に円安に招いてくれる切っ掛けになったのですから、天佑そのものです。
まだ近代産業系が競争力を維持しているうちに（現在社会の主流的産業である車産業や機械産業がまだ国内に大量に残っているし、家電業界がいま限界になりかけている状態）資源輸入急拡大の結果円安に振れるのならば、（資源では元々競争力がない・・国内産業がないので）ラッキーです。
この場合、まだ産業界に競争力が残っているうちに応援団・・機械工業系の競争場外から赤字要因が降って来た・・が駆けつけたようなものです。
例えばパナソニックやシャープなどの電気業界も一息つける（円安転換が間に合ったのかまに合わなかったのか微妙ですが・・・）ことになります。

円安の効果は何でしょうか？
円安は労せずして（個別の賃金引き下げは大変ですが、全体の水準低下は簡単です・・大掛かりな賃下げ政策です）海外との低賃金競争に下駄を履かせて貰える効果があります。
日本と中国の人件費あるいは地代等が２倍の格差があるときに、仮に円が半値になれば座したままで、コスト競争力が対等になってしまう魔術です。
今はまだ約１０倍の格差ですが、これが円安によって仮に７〜８倍程度の差になると技術力の差で十分な競争力があることになって行くという論法です。
韓国製品との競合で言えば、日本製が２〜３割高い程度の競争なら負けないときに２倍も高くなったので、最近の日本の電気業界が大変なことになっていたのです。
アベノミクスがあろうとなかろうと昨日まで書いたとおり原発事故による資源輸入の増加によって貿易赤字定着傾向になっていたので、円の地合が安くなる傾向のときでした。
原発事故→資源輸入の拡大→貿易赤字→円安→日本企業救済に一時的・・早めに役立つことになったと言えます。
ただし、レベルが高過ぎる学校に入ると努力してもどうにもならず精神を病んでしまうことがあるように、円が高すぎると企業努力の限界を越えて海外脱出になりますが、逆に現状で余裕の学校に行けば楽に良い成績を取れる代わりに将来への発展性がありません。
ほどほどの円高が国の発展を保障するのであって、円が安過ぎても企業努力が弛んで衰退の道を歩むことになります。
資源国は、マトモに働かなくともそれで食えるので多くの国民が遊んでしまう・・失業者が増えるリスクがあることをJanuary 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」以下で連載したばかりですが、この逆張りで国難とも言える原発事故によって資源輸入が増大した結果、何十年も続いた黒字国の日本も貿易赤字国に転落してしまいました。
原発事故鬼よる貿易赤字を防ぐには今まで以上に働かなくてはならない・・放っておけば貿易赤字が続くことになるので、その分円安になり、結果的に国際的に見て労賃が下がって国際競争力がついて、国内産業が息を吹き返す・・国内の仕事が増えるという有り難い結果になります。
円安とは、国際的に見れば日本人の労賃を安売りすることになる点は同じですから、どうせ一定数の職場あるいは一定の所得があるならば、高賃金の方が良いに決まっています。
個々人で言えば少しでも自分の給与が高い方が良いでしょうが、高望みすると就職出来ないから困っているのです。
高度技術者１人で１０人分稼いで、その代わり高度化についてけない９人は（失業ではなく）従来の家内労働・・介護やサービス業で生きて行く方が、その社会の生活水準がより高度になります。
低賃金で夫婦で夜遅くまであるいは土日は別の職場で働いていて、家に草花を植えたりするヒマもなく家事・育児をマトモに出来ないような家庭よりは、夫婦どちらかが高給取りで他方が家事を充分に切り盛りしている方が（あるいは夫婦とも半日だけ働いて充分な生活を出来る方が）生活水準が豊かになります。
同じ国内所得水準ならば鉱工業従事者数の比率を下げて家事（男女に限らず家庭内の仕事・子どもと一緒にいる時間その他）医療やサ−ビス業の比率が高い方が、国民が豊かなサービスを享受出来るのでより良い生活を楽しめます。
ですから円高でついて行けない産業が生じること自体が悪ではなく、これまで稼いでいたのに、円高に適応出来ずに衰退した産業の代わりに稼げる産業が生まれるかどうかにかかっています。
円高の結果貿易黒字から赤字に転落するとすれば、その時点で円高は日本経済の適応能力を越えている（実力以上の高評価を受けて却って損をする関係）ことになり、日本にとってマイナス要因となります。

２月２０日に書いたように国内総生産が微増中で、１３年前に比べて円のドル評価が２倍になったということは、ドルに換算すれば、この１３年間で日本は約２倍以上の高成長をしていたことになります。
２０１１年１２月１５日に紹介した９８年のGDPは４８９兆８２０７億円ですから、（１２年のGDPはまだ出ませんが、）仮に１１年のGDPでみても５３９．８８０７億円ですから、この間円表示では１１０％増になっているに過ぎませんが、ドル比較ですと２、２倍になる勘定です。
日本は、日本叩きを恐れて本来の実力表示を隠して、小さく見せかけていたことが分ります。
さすがに２０年も経過すると隠していた日本の実力・・しこしこと儲けていたこと・・迂回輸出で儲けていることが分ってきて、実力相応の円高の洗礼（実力どおりの評価）を受けるようになったのが、１１年頃の為替相場・円高というところでしょうか？
むしろドルやユーロは張り子のトラだったことがリーマンショックやギリシャ危機で露呈しました。
勿論モノゴトには勢いがあって行き過ぎ（欧州危機にうろたえた投資家が緊急避難的に日本円に買い替えたことによる実力以上の円高）もありますから、どの辺の相場が良いかは直ぐには誰も分りません。
株式相場がリーマンショック以降仮に２割下がっていても（日経平均１万円前後から１２年には８０００円台に下がっていました）ドル表示が２割上がっていれば結局は同じですから、実は円表示だけを見て損をしたとがっかりする話ではありません。
国内通貨は、世界規模でみれば、量販店などのポイントやデパートなどの商品券のようなものでしかないとすれば、貰ってるポイントや商品券と通貨や商品との交換比率がいきなり２割上がれば、各自の持っている商品券やポイントの表示も２割下がってしまっても経済的には同じです。
保有していた株式時価が２割減でもその株式を換金したお金で海外では従来通りのものやサービスを買えます。
まして値下がりする株式などを持っていない人（円高に適応して一定の成長が出来ていた企業・・コマツなど結構あります・・）にとっては、持っていた円紙幣や預金はそのままで、突然２割増の値打ちになったのですから、笑いが止まらない筈ではありませんか？
このコラムは上記のとおり１１年秋ころの原稿を基調にしたものですが、その後為替相場と日経平均が大きく変わっていますので、参考までに１３年２月２０日２２時現在ニューヨーク相場で検討しておきましょう。
原発事故後の原油等輸入拡大→貿易赤字定着傾向によって昨年末頃から急激に円が下がり始めていて、２０１３年２月２０日２２時のニューヨーク為替相場では１ドル９３円台後半で、東証日経平均株価終値は１１４６８円でした。
日経平均株価が１１年暮れころの８０００円台から１万１４００円台に上がって１、３７倍ですが、この間に円が７７円から９３円後半＝０、８２倍強に下がっています。
原発事故による痛手によって、日本経済の対外評価がその分沈んでいると見るべきでしょう。
円の値下がりは本来的に見れば喜ぶべきことではなく、国力評価が低くなることで悲しむべきことですが、他方で実力以上に高評価されると所謂「官打ち」と同じで却って大打撃を受けます。
２０年ほど前までは高齢者が安い給与で良いから働きたいといっても、雇う方が「そんなに安くお願いするのでは失礼なので出来ない」と言って採用を断る傾向がありましたが、似たような話です。
能力もないの一流高校に入学して授業について行けないで、うつ病になるよりは１ランク下の学校に転校した方が良い場合があります。
最近は中高齢者の再就職に対しても遠慮なく、非正規雇用化・低賃金化が進んでいる・・中高年者もプライドを捨てて働くしかなくなっていますが、その分合理化されたと言うべきでしょうか？
国力の低評価化＝日本人を安く見られることは悲しいものの、「そんな贅沢は言ってられない」日本人の働きを安く見られても良いから職場確保が望ましいと言うスタンス・・円安主張論者は実力相応の評価にしてくれた方が仕事が多くなると言う謙虚な人・・現実論者と言えます。