工業製品が競争に負けていて貿易赤字になっている場合、円安によって国内生産品の競争力がつくと半年から１年前後経過でその製品輸入が減って赤字が減るだけではなく、同じ製品が逆に輸出商品に変わるのでJカーブ効果が終わると貿易収支改善上、上下のダブル効果が出て急激に収支が改善し、その結果円安が終わり再び均衡から円高になって行くことになります。
ちなみに、均衡状態は殆ど瞬時の通過点ですので変動相場制では均衡状態が続くことは滅多にありません。
いつも下がり過ぎから上がり過ぎへという状態の繰り返しになるので・経済ファンダメンタルズを越えた行き過ぎ緩和のための為替介入は一時的には有効な政策です。
こうしたシーソー的効果を前提に為替の変動相場制が成り立っています。
しかし、資源輸入拡大による円安の場合、我が国には資源自体の国内生産がないので資源輸入による赤字化で円安になっても、国産資源の国際競争力がついて逆に資源輸出国に変換することはあり得ません。
燃費合理化しても輸入減には滅多にならないので、現在の国内総生産を維持した場合ほぼ同じ量の輸入を続けることになります。
円安になっても資源輸出国に逆転しないので、円安がドンドン進めば進むほど決済代金増加効果が生じて、貿易赤字は簡単に減って行かないでしょう。
この辺の理は工業製品等についても価格格差の大きい場合に同じことが言えます。
１〜２割の格差で競合している場合、円安による競争力強化が効いてきますが、数倍の価格差のある、あるいは品質的・ゼザイン的に太刀打ち出来ない製品の場合、２〜３割円安になっても部品等の輸入価格が円安分だけ上がってしまうリスクが生じてきます。
円安によって国際競争力を回復した製造業が生産を国内回帰すると生産増に比例して輸入が増えるので、原燃料あるいは上記２〜３割前後の価格下落程度では勝負にならない製品では却って輸入支払金が増えます。
円安がなくとも増えた輸入量に比例して決済代金が膨らみますが、これに円安による割高な決済が必要になる（・・円が２割下がれば原油輸輸入代金その他部品代金も２割増えます）ので円安は二重の赤字拡大要因となります。
円安によって国内企業と価格的に拮抗している輸入品を駆逐して逆に輸出産業になって行くとしても、燃料関係や大幅値段差のある製品等の輸入増・・支払い増加を凌ぐには普通の円安よりはより多くの時間がかかり、簡単には赤字解消が出来ません。
このように書いて行くと我が国経済は大変な事態に陥っているようで、心配する方が多いでしょうし、実際私は大変な事態に陥っていると考えます。
円安のマイナス点を冷静に見る必要がありますが・・我が国の場合、長年の蓄積がありますので、直ぐに食い詰めることはないのでそれほど焦る必要はありません。
この辺が私固有の逆張り的発想ですが、資源輸入急増による赤字の場合、製品輸出のちょっとやそっとの増加では、最悪１０〜２０年単位で黒字転換出来ない＝円高に戻らない不安と円安効果を享受出来るメリットがあります。
蓄積がなければこの間に食い詰めてしまいますが、我が国は長期の赤字に耐えるほどの蓄積があるのでその不安はないのですから、ここは円安メリットの効果をじっくり見定めるのがよいかも知れません。
国内増産投資の可能性・・投資家マインドとして見れば、長期的赤字＝円安定着どころかもっと進むと言う見通しがあれば、安心して国内投資出来るメリットがあります。
短期資金（投機的資金移動）の動きだけから見れば、短期の円安でもその差益狙いで株式相場は上がりますが、生産設備投資や雇用を誘発するには長期的円相場が重要です。
逆張り的発想で見れば、長期赤字継続＝円安見込みが、国内産業回帰を願うものにとって天佑と言うか利点になります。
生産工場がかなりの規模で国内回帰・国内で増産投資して輸出しても、１０年単位で原油等の輸入拡大・決済資金増加によって貿易赤字は解消出来ない・・ひいては、少しくらい国内生産が増えても長期的円安が続くとすれば、産業界は安心して国内増産投資して行けるので、今回の円安効果で海外進出の動きが緩和され、他方で国内投資が増えると考えられます。

中国では大気や飲料水の汚染が極限となって来たので首都移転論が現実化しています。
元々中国大陸では首都を何十回と変えて来た地域ですから、首都を遠くチベットへ持って行こうと雲南へ持って行こうと特別気にしないでしょう。
あちらこちらの自然を破壊し尽くして中国領域内での移動では間に合わなくなると、日本に引っ越したいといって来ないかが心配の種です。
日本は原子力発電所を一杯作って、「放射能が危険だから来るな」と宣伝するしかないでしょうか？
ちなみに在日中国人（留学生や研修生等）は原発事故のときに逸早く大量に日本から脱出しましたので、日本人はすごく違和感を感じましたが、彼らは放射能に特に敏感な訳ではなく、元々から住んでいる土地に固執する習慣がない・・駄目な土地は棄てればいい習慣でしたから、これが郷土に執着する日本人との対応の違いになったのです。
日本人はどんな大事故があっても、いつまで経っても原発付近の「故郷にいつ帰れるのか・・」が大きなテーマのままですから、政治家は（もういい加減に諦めてくれとは言えず）大変です。
人が住めないような結果をもたらす環境破壊に対する怨嗟の声も大きくなり、無視出来ません。
中国人は環境が悪くなれば直ぐに逃げる習慣ですから、自然環境を大切にする習慣もなければ、自分の行為の結果であっても環境悪化すれば逃げれば良いという価値観ですから、中国の政治家は気楽なものです。
キリスト教徒の歴史、古くは出エジプト記に始まりユーラシア大陸ではフン族→ゲルマン民族の大移動に始まり、民族の丸ごと移動は絶え間なく行われていました。
アメリカでも、簡単に住んでいた土地を丸ごと棄ててしまう・・ゴーストタウンにする例がいくらでもあります。
スクラップ＆ビルドと言えば企業風土としても合理的で気前の良いイメージですが、要は自然に逆らわないと言うか自然環境が悪くなれば、復興に努力してもどうにもならないので逃げ回る文化です。
こう言う文化風土の場合、自然が凶暴過ぎる分人間も自然や物を大切にする気風が育ちません。
日本では戦乱や災害に遭遇しても、関係者が寺宝などを命がけで守り抜いてきましたし古い建造物も手を加えては維持してきましたが、中国では歴代王朝が変わる都度廃棄して殆ど何も残っていません。
我が国では，甚大な被害にあっても１００年に一回の大津波が来るというくらいですから津波が去ったあくる日から、（高台に移れと言われても１００年先のことなら自分が生きているうちは関係がないので）元に戻って復興したくなる気持ちが分ります。
豊かな社会になって「はたらけど はたらけど猶 わが生活（くらし） 楽にならざり ぢつと手を見る」という啄木の歌は今では共鳴する人が減っています。
豊かになった現在では食うために已むなく働く苦しい人が減って、勤勉こそが生き甲斐という人が増えて来たので、資源がない・・あるいはせっかく作っても繰り返し到来する台風や地震等の災害で損なわれてしまうのは次から次へと仕事があって幸運です。
江戸時代には、火事ばかりでしょっ中新しい家にみんな住んでいられた・・大工の仕事が多かったのと同じです。
しょっ中作り直さねばならないのでは、大変と言えば大変ではあるけれども、再興する楽しみがあるし（何しろどんな甚大な被害受けても翌年には、草木が新芽を出す気候風土です）働くのが大好きな日本人向きで幸せなことです。
我が国の勤勉性は（過去から未来永劫毎日が天災であるアフガンのように手を付けられないほどの荒涼とした風景になってしまわない・・・やる気をなくしてしまわない程度の）ほどほどの天災がしょっ中来ることによって鍛えられ、培われて来ました。

原発事故による原燃料の輸入急増がなかったら、まだまだ（貿易赤字でも所得収支の黒字が大きいのでトータルとしての国際収支が黒字のママですから）超円高が続いていたでしょうから、電機産業界に限らずかなりの産業が壊滅するまで進んでしまった可能性がありました。
貿易赤字＝国際競争力がなくなってからでも、海外からの利益送金収入によって円高が延々と続く危惧から考えれば、まだ近代産業系の競争力が残っている内に欧州危機の小康化によるユーロ価値の復活と原発事故によって燃料資源輸入急増→大幅赤字→円安傾向経トレンドが急展開出来たのは天佑・神風だったと評価すべきでしょう。
貿易赤字は、所謂Ｊカーブ効果（輸入代金決済資金の円安分の拡大によって）だけで考えても今後縮小するどころか、拡大傾向でかなりの期間続くでしょうから、余程イレギュラーな経済外の展開がない限り円安が安定的に続くことになります。
国民の労働に頼らず、資源や貯蓄で生きているのでは民族の将来に大きな禍根を残すと言う意見をナウル共和国の例で昨日書きましたが、原発事故による国際競争力外の資源輸入拡大は、この逆張り効果があります。
仮定の事例ですが、仮に工業生産だけで収支トントンの場合、資源輸入国は資源輸入分だけ赤字ですから、工業製品を資源輸入分だけ多く輸出しても国際収支トントンですから、円高になりません。
サービス収支の赤字も近代産業で稼ぐ黒字を相殺してくれるので、円高抑制効果があります。
近代産業で充分に稼いで観光収支などは赤字の方が国民が行く先々で大事にされて良いのです。
近代産業分野の赤字を観光収入で穴埋めするのでは、逆に惨め・卑屈な国民性になります。
資本輸出も円高抑制効果がありますが、海外工場進出とほぼイコールですから、国内空洞化を加速するので先行きマイナス効果が大きくなります。
資源輸入あるいは観光等サービス収支赤字国である日本は、この原理によって、これらの赤字分だけ近代産業で多く輸出して黒字を稼いでも、円高にならないメリットを受けて来ました。
資源のない国は（損をしているように見えますが・・）為替相場としては、その分国際競争上下駄を履かせてもらっていたことになり、資源国は逆に資源輸出の効果によって資源以外の各種生産の生産性効率・能力以上に高い為替相場で苦しんでいるのです。
資源国では・・資源の量に比例して為替相場が上がり資源以外の国内産業の競争力がなくなってしまうので、資源・石油産業関連以外の職場の発達が阻害され、あるいはなくなり資源関連以外の国民が失業してしまって（遊んだままで）いることになります。
日本では円高になっても、工業産業の中の一部だけが生産性が高くなって、貿易黒字を積み上げてきた結果、円高になると生産性の低い職場は国際競争力を失いました。
（同じ企業内・・東レで言えば、昔からのレーヨンは駄目になっても炭素繊維部門は儲かっています）
生産性アップに適応出来ない職種の人たちを失業させないために、昭和年代では公共工事、（地域的には地方への所得移転政策）平成に入ってからは介護等へ労働力のシフトを必要としています。
資源国も無茶に国際競争力のある資源産業が外貨を多く稼ぐために為替相場がその他産業平均能力以上に上ってしまい、その他の産業が、割を食っている点では、高度成長とその後の円高の継続について行けなかった我が国の（農林漁業を含めた）産業界と同じような結果になっていることになります。
我が国の場合、昔から存在していた産業が目の前で次々と没落して行くので（高度成長期には農林漁業に基礎を置く集落の消滅の危機という形で〜円高継続時代には企業城下町の衰退）、円高に対する痛みに実感があって大騒ぎして何とかしようと努力します。
日米繊維交渉以来繊維産業が駄目になると東レのように炭素繊維など別の分野に生き残りの工夫をしてきました。
アラブ産油国等の多くの資源国では、何らの近代産業も育っていないうちに（比喩的に言えば遊牧生活段階で）イキナリ石油資源が脚光を浴びるようになって巨額資金が流入して来たために、為替相場の上昇によって壊滅すべき資源以外の国内産業が元々存在していない状況ですから、資源以外の産業を育てたい意欲は机上の空論っぽくなっていて切実感がないのが我が国との大きな違いです。