TPP13とアメリカ支配5(本社機能の争奪2)

最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった(だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます)ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を40年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
(うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません)
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
(人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」以下で連載しました)
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会(決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します)が多いか少ないかに基本的に(法人税や補助金の多少も関係しますが・・)かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市100万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分(本部吸い上げ分)が多くなることは確かでしょう。
同じ500人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは(提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・)退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和40年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。

TPP12とアメリカ支配4(一体化と本社機能1)

TPP参加国では、関税が基本的になくなり製品規格やルールも共通で完全な自由競争・・国内都道府県間競争のようになるとどうなるでしょうか?
大都会と一定の距離(これこそが障壁です)があることによって独立的経済圏を維持していた地方都市が、交通の便がよくなることによってストロー化現象に見舞われるのと同様に、弱小国はアメリカに吸い取られるばかりになるのでしょうか?
最近までアメリカの庭と言われていた中南米諸国では、アメリカの覚え目出たい独裁軍事政権とその下で貧困に苦しむ民衆・・まさにこれと言った産業が育たないまま貧困化が進む一方でした。
独裁政権はアメリカに地位の保障してもらう代わりに、国内産業育成のための抵抗をしないで来たからです。
この傾向は中南米に限らずアラブ産油国の王族等に共通の立場でした。
これに反発する民族主義勢力・・ナセルによるエジプト革命やパーレビ王制打倒、リビヤのカダフイ大佐の革命、イラクのフセイン政権樹立になって行ったのです。
アメリカは日本の朝鮮半島支配を批判しながら、自分はフィリピンを植民地にして支配していましたし、日本が解放したインドシナ半島では、フランスの再植民地支配の応援をし、フランスが撤退するとその後に自分が南ベトナム政府を作って中南米やアラブ諸国同様の傀儡軍事政権を樹立しましたが、所謂ベトナム戦争で敗退しました。
このように見て行くと戦後アメリカは直接的な植民地支配の代わりに傀儡軍事政権を作って間接支配して来た地域のあちこちで、ほころびの連続であったことになります。
日本進出地域では全て近代工業化に離陸して行くのに、アメリカの関与する地域では全て極貧化が進むのは何故かと疑問に思う方が多かったと思いますが、これは上記のとおり19世紀型直接植民地支配の形を変えた現地搾取の構造だったからです。
日本の朝鮮・台湾支配に関しては、欧米が自分がやって来たことを日本もやったに違いないと想像して搾取奴隷化を前提に非難しますが、誰でも知っているように日本の朝鮮支配は現地進歩に少しでも協力しようと搾取どころか持ち出しばかりの歴史でした。
ご存知のようにソウル帝国大学は、国内の大阪帝国大学よりも先に設立されています。
女学校その他も国内設備よりも立派なものが出来ていますし、植民地人が学ぶための設備を本国よりも立派な設備で先に作るような国がどこにあったでしょうか?
この精神が戦後の東南アジア進出でも連続していて、日本の関係して来た国は全て豊かになっています。
アメリカ型の傀儡政権支配はどこでも行き詰まっているので、今度はTPPに取り込んで・植民地支配の再構成・ストロー化してしまおうという魂胆ではないでしょうか?
一体化・・これは軍事支配によらない自主的参加です・・懐に入ってしまえば、日本のように近代産業分野でアメリカを逆に攻略出来るような国は殆どないでしょうから、彼らは実質アメリカの属州・支配下になるのを覚悟で参加しているのでしょうか?
マトモな先進国と言えるカナダやオーストラリアでも、これと言った強い近代産業があるとは聞きませんし・・その他ブルネイ・ニュージーランドなどはマトモに戦えるような産業があるとは思えません。
ただし、現在有力企業が存在しなくともアメリカと一体化することによって、大きな市場で起業するチャンスをつかんで成功するニュージーランドの青年が出ないとは言い切れません。
しかし、地方出身者が大きな舞台で成功すれば本社をアメリカ等の大都会に置く・・移転することが多いので、アメリカとしては国内企業の入れ替わりに過ぎず全然困りません。
日本の戦前の例で言えば、九州の田舎で成功すれば福岡に進出して九州全体の企業になり、次いで大阪に進出して関西方面の大手になれば本社を大阪に移し、日本全体でも大手大企業になればその多くが本社を大阪から東京に移してしまう・・このように販路の拡大に応じて本拠地を移して行くのが普通でした。

TPP11とアメリカ支配3(保険・金融2)

資源に頼ると不健全な社会になる仕組み・効果を昨日書きましたが、金融に頼る場合も同じ結果になります。
金融の場合、資源輸出に比べて知的労働者が多く必要になる・・先進国に限定される面が違いますが、少数者しか国際収支を黒字にする所得獲得に関与しない点では資源輸出国と同様です。
イタリア諸国(ベネツイアなど)も最後は金融に頼って滅びて行ったのです。
イタリア半島内の諸国は百年単位で金融に頼っているうちに、国民の多くは勤勉に働く習慣を失い遊び人的習慣が身に付いてしまったのではないでしょか?
金融業の場合も、トレーダーが10億稼ぐのも100億〜200億稼ぐにも人数が比例しませんから、国家全体での収支均衡を前提にすると金融で稼ぐ分だけ(黒字が溜まれば為替が上がるので)他の産業の競争力以上の為替相場になります。
その結果、他の産業の競争力が低下して規模縮小化によって失業者が増える面では、サウジのような資源輸出国と同じ結果になります。
アメリカの製造業従事者が今では約8%に減ってしまったのは、金融(海外進出/石油利権等への投資による配当収入も含め)で儲け過ぎている面があるからです。
金融収入(経常収支のうち所得収支)に国家経済を頼っていると所得格差が広がるだけではなく、(仮に再分配がうまく行っても・・)福祉に頼る人が多くなって人心が荒廃します。
我が国でも貿易収支赤字穴埋めを海外企業からの送金に頼るようになると、株式等の保有者と労働だけに頼る人との格差が広がります。
金融(利子配当収入)に頼るようになれば、資源に頼るのと同様に国家の将来が危ういと言うべきでしょう。
個人で言えば、働かなくて金融=退職金等の利息配当等に頼る生活は、老後・・将来のない人向きであると言えば分り良いでしょう。
TPP参加の結果、金融・保険分野で対アメリカで損する程度で済むならば、損を穴埋めするためにもっと真面目に製造業その他で働き続けることになるでしょうから、国民がいつまでも勤勉でいられて所得格差も広がらないですみます。
せっかく製造業その他で儲けても金融でアメリカ・ユダヤ資本に持って行かれるし、円がいくら下がっても資源輸出国にはなれないので、割高になった資源を輸入するしかないので、総体的に日本は割高品を買わされ続ける結果赤字が膨らみます。
これに比例して円が下がり続けることから、工業製品や知財等の近代的産業競争力がいよいよ強化されます。
金融で弱いことや資源のないことは、日本の工業製品・知財等近代産業製品でいくら勝ち進んでも円が上がり難いので、近代的産業従事者にとって有利であることを円安の持続性に関して2013/03/01「円安効果(持続性)1」前後で書いてきました。
資源に頼る経済構造が、アラブその他産油国の政情不安の根源であることを、January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後に書きました。
タマタマ3月13日、14日と、日経朝刊7ぺージには、私の意見を踏まえて?アフリカ諸国で資源が発見されるたびに、資源争奪の内乱に陥る国が増えていることを国別に図解して書いています。
何しろ資源があれば働かなくても、巨万の富が手に入るので、争奪したくなるのは当然です。
アフリカの(未開の)部族紛争に限らず、近代に入ってからの有名な先進国間の戦争は殆ど資源を巡る争いが原因でした。
独仏の長年の戦争(普仏戦争)は言うまでもなく、アルサス・ロレーヌ地方の石炭を巡るものでしたし、最近の尖閣諸島や南沙問題も周辺に資源が発見されたことに端を発したものです。
資源があるということは、逆説的ですが不幸なことです。
資源のない国はその分必死に働くので技術が発達しますし、(勿論一定の能力・準備のある国に限られますが・・・)多くの国民が職に就ける幸福な社会です。
私の意見は、着想しか書けませんが、上記新聞記事はこの着想に時間かけてデータを付して解説してくれています。

TPP10とアメリカ支配2(保険・金融1)

アメリカ独立戦争の切っ掛けになった有名なボストン茶会事件は、1773年の茶法によって東インド会社の茶が安く植民地に流入することになって、植民地商人が怒って、1773年12月にはボストン港停泊中の東インド会社船に暴徒が乱入し、積載されていた茶を海に投棄したものでした。
アメリカは自分が好きなだけクジラを捕っていたのに自分が不要になると日本のクジラ漁を批判するなどいつも自分勝手・スポーツでも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し)だと書いてきましたが、自分に都合が良い分野だけ関税撤廃どころか国内ルールまで非関税障壁だと言って共通化を世界中に強制しています。
今回のTPP交渉では、日本に負ける車の分野だけ半永久的に現状のアメリカだけがやっている(日本は関税率ほぼゼロらしいです)高率関税を残して、自分の強い分野である金融関連の障壁を除けという虫のいい流れが具体化しているのもそうです。
これはアメリカが狡いのではなく国際政治というのはまだそんな物で、(中韓政府の主張の身勝手さも同じです)自国の都合の押し付けあい・・人生で言えば、幼児期・ギャング世代程度の世界であるから仕方がありません。
世界中で日本だけが千年単位の歴史・智恵があるので、大人げないやり方だなあ!とつき合い切れないと思いを抱いているだけで、世界の水準はそんな物と達観するしかありません。
政府の能力は成立後の時間にほぼ比例すること(アメリカは約250年、中国韓国は約60年、ロシア約100年)を政府と「国民の違い(中国人との付き合い方)5」
February 17, 2013前後で書きました。
ボストン茶条例に戻りますと、アメリカは自分がまだ弱くて育つのに必要なときには関税自主権を強調して本国イギリスと戦争までして来ました。
自分が強国になったときに押し付けた幕末の日米修好条約では、逆に日本の関税自主権を否定した条約を結んでいます。
アメリカが世界最強の頃には自由貿易主張でしたが、日本が戦後復活して再びアメリカの競争相手になって来ると日米繊維協定に始まってMarch 6, 2013「円安効果の限界3(アメリカの場合1)」で紹介した半導体協定の圧力など輸入規制の連続でした。
日本はアメリカに再び焦土化されては叶いませんので、(戦争に負けた弱みです)抵抗しながらも結果として全て要求を飲んで行くしかなかったのが戦後政治でした。
中韓政府は日本の弱腰を見ていますので、戦争被害/植民地被害さえ言いつのって、要求さえすれば何でも通ると思い込んで来たのがこれまでだったでしょう。
幸い今の日本は、関税が低くなって、円さえ安くなれば逆に工業製品に限らず近代産業分野ではアメリカを殆どの分野で圧倒できる強みがありますから、関税なしの共通仕様・・国内扱いになれば却って日本の方が有利になるようにも思いますが如何でしょうか?
金融・保険分野では負けていますが、(これもまるで産業がない訳ではなく一定の競争力を持っていますので徐々に日本企業も負けずにやって行けるようになると思いますが、この辺は別に書きます)少なくとも関税等の不利がなくなって、国内市場扱いになれば、勤勉な日本人はサービスや製造業関係では負けないでしょう。
January 20, 2013「中間層の重要性4(テロ・暴動の基盤1)」前後でも書きましたが、資源があるとその効果でその国の貿易黒字が進み、為替相場がその他の産業効率・競争力の実力以上に進むので、資源国ではその他産業の競争力が低下します。
その結果製造業等国内諸産業が衰退して行き、国民の多くが失業状態になります。
資源は効率よく儲けられるので、例えば1000億ドル稼ぐのに製造業のように多くの従業員を必要としないことから、資源収入の分配に稼げなくなった多くの国民が頼る経済構造になって不健全な社会になります。

TPPと主権9(アメリカ支配1)

EUは域内上位の独仏蘭優位グループのための政治経済機構(市場囲い込み)として効能を発揮し、一方的に市場に組み込まれるだけの南欧諸国は貿易赤字に苦しみますが、独自通貨がないために通貨切り下げによる国際収支調整機能もなくしてしまいました。
3月12日に、地方と大都会が直結するとストロー現象//周辺地域の地元資本衰退現象を書きましたが、小国が大国と障壁なしにつき合うと吸い取られてしまうのが普通です。
結局南欧諸国は重債務国となってしまって、債権国ドイツの言いなりの緊縮政策の強要に国民はしぶとく反発しています。
将来的には、その他の周辺国(中東欧諸国)も同様の結果を味わうことになるでしょう。
昔イタリア(ベネチュア、ジェノヴァその他イタリア半島諸国)は地中海貿易が駄目になると金融でイギリス・スペインその他西欧諸国から吸い上げ続けていました。
(スペインが新大陸で得た膨大な金銀が全て吸い取られて、何も残らず逆に破産してしまったのですから大変な吸い上げでした。)
最後にあちこちでデフォルトされた(フィリッペ2世は4回も破産していることを以前紹介しました)ことが、今のイタリアの凋落の原因になっているのですが、時代が巡って今は北と南が逆転した形になっているのは歴史の皮肉でしょうか?
TPPはEUと違って通貨共通化を予定していない・・通貨主権を保有したままですので、貿易競争に負ければ為替の切り下げで対抗出来る逃げ道があるように見えますが、そうとも簡単に言い切れません。
2013/03/04「円安効果の限界1」にも書きましたが、為替変動によって収支均衡するのはホンの僅かな差で競っている競合商品がある場合に限定されます。
いくら円が下がってもジャンボジェット機や戦闘機のような軍需品を日本は作れないので買うしかない・・・食料品やガスや石油など資源類も同じです。
こうしたことから分るように、円相場が下がってもアメリカからの輸入価格が上がるだけで日本は競争力を逆転する余地のない分野が一杯あります。
円安の効果に戻りますが、・・円安によって競争力が上がる分野もありますが、資源のように仕入れ値段が上がるだけの分野もあります。
割高な物を買わされて得することはありませんから、国際収支さえ均衡している限り円安よりは円高の方が得です。
要は収支均衡を目指すなら円高に少しでも近づけて均衡した方がよいし、個人で言えば、高望みして就職先がない・・あるいは結婚出来ないのは困りますが、どうせ高校、大学に入るなら、就職・結婚出来るならば、少しでもいい条件で妥結するのがベストです。
私がいつも円高の方が良いといのはこう言う意味であって、赤字でも円高が良いと行っているのではありません。
明治の初めに、もしも関税なしで完全自由貿易であったとすれば、産業革命を経た欧米の商品が怒濤のように入って来て日本産業界は近代化するヒマもなく、全産業が壊滅してしまい、いくら円が下がっても輸入するばかり・・今のアフリカのようになってしまっていたかも知れません。
日米和親条約が不平等条約であったと頻りに習いますが、それでも日本は関税をかけて国内産業育成のための障壁を設けられたたなど所謂欧米の植民地になった国とはまるで違っていた点を慶賀すべきです。
植民地支配受けた国で産業が育たなかったのは、国民レベルの低さもあったでしょうが、関税自主権や輸入制限を出来ないために自国産業を育てる前に輸入品に圧倒されてしまったことが大きな原因であったでしょう。
アメリカ独立革命も元はと言えば、(「代表なければ課税なし」と民主主義の意義ばかり学校で習いますが・・実際には)植民地経済発展・産業保護のために本国イギリスからの輸入制限が出来ないことに対する不満から始まったものでした。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。