２０１３年３月３日〜５日に見たように為替相場・・円下落は経済苦境打開の一助・ほっと一息つくゆとりを与えてくれる一助にはなるものの、大きく負けている業界にとっては直ちにはあまり意味がないことが分ります。
為替相場に頼って円安を喜んで安易に喝采を叫んでいる人は、言わば臨時の下駄を履かせてくれたのを喜んでいる状態ですから、こう言う人が多いと日本の将来が危険です。
そこで所謂アベノミクスがどのような効果があるのかについてこの際に見ておきましょう。
今回（２月２２日）の安倍総理の訪米・首脳会談の結果、懸案のTPP参加交渉が前向きに進みそうです。
January 7, 2013前後のコラムで、TPPに参加しない限りアメリカ（オバマ）は尖閣諸島問題で良い顔をしないだろうと書いていましたが、さすがに安倍氏はここで決断したようです。
前回総理になったときに比べると、先送りしない決断を含めて今回の安倍氏の政治判断がなかなか大人になったと思いますし、交渉能力が格段に上達していて安心・安定感があります。
アベノミクスの内容がはっきりしませんが、（私が理解出来ないだけかも？）現在の円安はアベノミクスの結果でもアナウンスの結果でもなく、大震災以降の経済ファンダメンタルズ変化・・日本が本当に弱って来た効果が約２年経過で出るべくして出て来たものです。
負け組に入れば、為替相場が下がるのは理の当然（相撲でも負け越せば番付が下がり対戦相手も低レベルになって楽出来ますし、企業も負け越してくれば株価が下がります）で、何も目出たいことではありませんが、その代わりハンデイを貰える得な役回りもあります。
市場経済下では、商品値段も競争力低下に合わせて下げるしかないので下がって行くのが普通です。
しかし売値だけ他所より安くしないと売れなくなっても、仕入れ値が同じままでは企業がジリ貧になって最後に倒産します。
国家も円安＝同じ製品が安くしないと売れなくなったということですが、仕入値は従来と同じどころか円が安くなった分高くなるので国際収支で見ると実は大変な結果が待っています。
これが１企業の収支に直結せずに約半年間程度のタイムラグで輸出企業が儲かって輸入企業が損する関係ですから分り難くなっているだけです。
仮に円が２割安になると輸出する鉄鋼製品が同じコストで、２割安くしても採算が取れるので競争力が増しますが、半年ほどすると輸入鉄鉱石や燃料代が２割上がって入って来るので、為替変動効果はトントンになります。
（人件費上昇はもっと遅れるのでその間の利益があるのと実際には２割そっくり上がらない分だけ得する・・労働分配率の引き下げによる効果があるだけですから、円安効果は人件費引き下げ効果を期待していること・・円高は人件費の実質増加になることについてもこれまで何回も書いてきました。）
輸入物価値上がりによる競争力低下によって、この半年の間に更に円が２割下がれ（このように円高や円安は一旦始まるとスパイラル的現象が起きることを既に書きました）ば、同じことの繰り返しになるので半年間だけのメリットではありません。
為替相場は経済現象の結果生じるものであって政治によるものではないので、経済危機が周辺から迫っているドイツを中心とする通貨安競争批判（モロに影響を受ける韓国更には中国は必死にロビー活動していたようですが・・）は実態に反しています。
年末からの円安トレンドは安倍政権の成果あるいはアナウンス効果でもないのに、支持者が政権交代直前から始まった円安の始まりを安倍政権の意欲の結果だと賛美し続けたし、政権幹部が不用意に口走るから、国益に反した世界世論が形成されるリスクが生じかけたのです。
G20ではうまく切り抜けましたが・・・麻生副総理の功績というよりは、国内向けに嘘を報じているからややこしくなりかけただけです。
円安期待論の誤り１
国の経済が危機状態あるいは低下傾向になったときに海外の評価が下がって円が下がるのですから、国力低下や危機を期待するなんてことは合理的に考えれば余程挽回する能力のある勇気のある人しか出来ない筈です。
政治家が本気にこれと言った挽回策もなしに、単に円安になる・・国力低下→評価が下がるのを期待しているとしたならば、日本のために働く政治家や学者とは言えません。
ただし、円相場が実力以上に急激に上がり過ぎているならば、実力に合わせた円相場に戻るべきだという意見は別にあり得ます。
例えば、１０ポイント上がるのが適正なときに勢いで２０〜３０ポイントも上がってしまったときのことですが、論者の適正意見論が正しいならば、本当は放っておけば一定期間経過で適正なところに落ち着く筈です。
我が国の円相場で言えば、日本は上がり過ぎた円によって競争上不利になっても、まだまだ貿易黒字でしたから、実はまだ上がり過ぎではなかったことになります。
タマタマ東北大震災の結果、被災による輸出減と原燃料の大幅輸入増によって大幅赤字に転落してしまい、昨年末から円高の修正局面・・円安に振れ始めたのは、我が国にとって結果的に僥倖だったと言う意見を2013/02/25「原発事故と円安（天佑）１」以下で書きました。
要するに実力以上に相場が上がったり下がったりすれば、市場が修正して行く・・これが変動相場制の妙味です。
逆から言えば、政治が介入してどの辺が適正相場だと決めつけて、相場を上げ下げ出来るものではありません。
米将軍と揶揄された吉宗が苦労した所以です。
市場の結果を待たずに円安を期待する論者は、相撲で言えば関脇や小結から早く落っこちて幕尻になれば対戦相手が弱くなって楽だから早く落としてくれというファン（そんなファンがいるかな？）のようです。
こう言う政治家やこれを主張するエコノミストは、日本が弱くなるのを期待するのと同じですから、日本から出て行って敵性国家である韓国や中国の政治家になってもらうのが合理的です。
企業で言えば、危機バネを期待して自社株の大幅下落を期待する経営者や株主がいるでしょうか？と言う理屈を書いています。
円高で売れないと泣き言を言って円安期待している経済人に限って、逆にそうした根性も踏ん張り能力もない・・安きにつきたい人の方が多いので却って危険です。
日本の復興には、円安期待を唱える軟弱な企業人を相手にしないで、逆転バネを活かすに足る根性のある企業人が努力出来るように環境整備して行く政治・・規制緩和や国際競争し易い環境整備が求められています。
理屈はともかく国際収支の大幅赤字定着傾向によって円安になってしまったことは現実ですから、勤勉な日本人がこの円安で競争上有利になったチャンスに安住することなく、刻苦勉励して競争力を取り戻してくれることを期待してやみません。
円安は、世間が囃しているようなチャンス（好機）ではなく危機状態の現れである・・・しかし、危機こそチャンスであると肝に銘じて・・多くの日本人は頑張るでしょう。
私は仕事柄、絶対的な危機に陥った企業相談に乗るのを結構楽しみにしています。
従来的思考の延長で見れば危機そのものですが、この危機を私のような変わった判断基準で別の角度から見れば大きなチャンスが待っていることが多いものです。
このままで行けば倒産するしかない状態が目前に迫っていれば失敗して元々ですから、これまでやりたくても怖くて出来なかったような思い切った手を打っても損がありません。
これがピンチに陥った日産や日立その他多くの日本企業が劇的に復活出来た原理です。
円安効果の限界４
アメリカによる謀略の怖さを書いている内にTPP問題に脱線してしまいました。
アメリカの謀略も怖いけれども、打って出ないで孤立しているだけでは困ります。
３月６日（半導体協定）の続き・アメリカによる日本叩き・包囲網に戻します。
改革解放して一定の競争力を持ち始めた中国もアメリカによる日本弱体化政策に加わって米中韓共同で日本苛めに精出して来ました。
中韓両政府は何かある都度いつも「日本は孤立している」という主張をして来たのは、アメリカの後ろ盾でやっていることを誇示していた意味では正しい世界情勢でした。
日本はこの包囲網に苦しめられて来たので、いじめられっ子のママで忍耐に忍耐を重ねて来たのが戦後６０年だったと思います。
アメリカは日本叩き・つぶしに利用していた中韓が最近のさばって来たので、アメリカは昨年あたりから再び日本と組むように方向転換しました。
平家を引き立てて強大になった源氏の勢力を殺ぐのに腐心して平家をもり立てていた方針から、今度は清盛が強くなり過ぎたので源氏に乗り換えようとした天皇家のような関係です。
安倍氏の政権獲得は、この潮流変化にうまく乗れたのが幸いしています。
アメリカが自分に対する挑戦者を叩く方式は、我が国の歴史で言えば後白河法皇が摂関家の藤原氏を叩くために（藤原氏にべったりの源氏を除け者にして）平家を利用したところ、今度は平家がのさばって来たので、没落した源氏の再興に力を貸すなどして、武士の力を利用しているうちに法皇・公家層の権力が弱って行った日本の歴史に似ています。
現地人同士イガミ合いさせるのは、アングロアメリカンの世界支配の常套手段であったことを2012/05/24「アングロ・アメリカンルール１」前後の連載で紹介して来たことがあります。
アメリカは他人をけしかけて喧嘩ばかりさせて利用して来たつもりですが、この間アメリカの製造業は凋落する一方で２００８年のリーマンショックでは遂にビッグスリーの雄であったGMが破綻してしまうところまで行きました。
為替操作をしたり、挑戦者に対する敵対者を育てては相手を蹴落として行くやり方では、自国民の生活水準が下がる一方になる上に、対外競争に負けて行く自国企業の延命補助にしかなりません。
我が国で源平どちらを利用しても・・建武の中興でも結果は同じでした・・天皇家・公家層の弱体化を防げなかった歴史や、最近では農業保護をいくらやっても駄目だったのと似ています。
プラザ合意当時(1985年・235円／ドル) に比べて昨年の円高時点では対円為替相場では約３分の１くらいのドル安になっていましたが、この間にアメリカ国内製造業が縮小する一方で昨年の報道では製造業従事者がアメリカ全労働者の８％くらいに落ち込んでいるとも言われていました。
為替安による経済効果は、（アメリカの場合シェールガス革命で偶発的に再起可能性が出て来ましたが、これは半永久的に続く資源ではないようですから、北海油田開発で一息ついた英国に似ています）それ自体では一時的緊急避難程度の効果しかありません。
為替安の効能は、雪嵐にあって遭難直前にテントを張って一時的に烈風を避ける程度の意味でしょうから、テントに引き蘢っているだけでは体力が落ちる一方になるのと似ています。
言うならば病人に対する点滴に似ていて、自発的体力回復は患者の回復力次第ですから円安に安住して努力を怠っていたらその間により衰弱してしまいます。
国力を挽回出来るか否かは、為替水準だけではなく、国民が円高の強風がやんだ一瞬のスキに、円安に安住せずに（競争相手や貿易環境の責任にしないで）自分で体力増強を出来るか否かにかかっていることが分ります。
歴史上国力低下に併せて為替水準引き下げに陥った国で、この種の成功した国がない（アルゼンチンや英国など）し、我が国内で見ても衰退産業が補助を受けて復活した事例を知りません。
ですから、円高対応に頑張るよりは安易に円安期待をする風潮に対して、円安期待・・国際競争力低下を期待するのは背理ではないかという論理で、危険な期待だと言う警鐘をJanuary 10, 2013「公約３」その他で繰り返し書いてきました。
TPP１８（言語共通化１）
日本に本社機能が集中するようになれば、本社に用のある外国人が多く来て住み着くことがあるでしょうし、日本語修得者も増えます。
東京が彼を吸収することによってコスモポリタン化しますが、その場合は、日本文化を核にしたコスモポリタン化であって民族の個性を失うことはありません。
（後記のように社内公用語を英語にして行っても、本社が日本にあって日本語をベースにして公用語だけ英語にするのと本社がアメリカにあって英語が公用語になるのとでは基礎が違ってきます。）
アメリカに本社機能が移って行くと固有の言語（日本語は今の東北方言みたいな扱いになって行くでしょう）からして失うようにならざるを得ないでしょうから、民族固有の文化は大幅に毀損されます。
固有文化維持の視点から言えば、固有言語を維持出来るか否かはかなり重要ですが、この辺はTPP加入の有無にかかわらず、市場一体化が進む以上は、国際共通言語化して行くしかない趨勢自体を否定出来ません。
会計基準や金融取引・税制基準が国際共通化せざるを得ないのと同じ問題です。
EUのように陸続きの国では、国境を通過する都度交通法規が違ったり貨幣が違うのでは不便ですから、いろんな分野で共通化したくなる気持ちが分ります。
日本企業が国内だけで完結出来るならば良いですが、製造業に限らずコンビニなどサービス業を含めて殆どの大手は海外進出するしかなくなっています。
多くの外国人を現地雇用をして行くしかない以上は、本社が日本にあっても社内公用語を世界的に共通化しつつある英語にして行かないと意思疎通や効率化の面で支障が生じてきます。
個々人も雇用の流動化が進み、転職のために別の国際企業への再就職するには、最低英語くらいは話せないと国際展開している大手企業への転職がおぼつかなくなりますので、英語会話能力・英語文献・データを素早く読み込む能力を身につける必要性が高まるでしょう。
言語共通化問題は、TPP参加とは関係のない現象であって、あらがい切れない流れと言うべきです。
日本列島が明治以降に統一国家になって次第に各地方言が廃れて行ったのと同じ流れですが、各地の方言の場合文法的に根っこは同じでしたし元になる気候風土も基本は同じでした。
日本語を英語に切り替えて行くと基礎になる気候風土も違うし、文法からしてまるで違う・・質的に違う点が固有文化・思考形式にどのような影響を及ぼすのかが心配です。
会社や役所では洋服・・自宅に帰ると着物に着替える習慣が明治以降長年続きましたが、高度成長期以降昭和５０年代までに次第に廃れました。
（この結果紬などを着る人が減ってしまったでしょう）
会社が洋風のビルでも自宅では座敷生活だったのですが、自宅も洋風・・椅子テーブル生活に切り替わる時期でもありました。
昭和５０年代中頃以降、宴会もどちらかと言うと座敷が減って立食形式のパーテイに変わって行った時期に合うように思います。
私が弁護士になった頃に、ボス弁護士に連れられて行ったのは和風料亭で、呼ばれた芸者さんの三味線など合わせて小唄・甚句などを楽しむ・今から考えれば江戸時代的スタイルが残っている時期でした。
平行して所謂キャバレーやクラブに連れられて行くこともありましたが、まだ和風の楽しみ方が残っている和洋混交時代が、昭和４０年代から５０年代半ばころの姿でした。
話題が少し変わりますが、TPP参加国の内シンガポールは、ほぼ純粋な商業都市国家ですから、自国内の僅かな製造業保護よりはアメリカ市場が国内同様になれば、まさに１０km四方の国が５００km四方の国と合併するようなもので、商人としては市場が広がるメリットだけを考えていることになります。
シンガポールは、2013/03/10「TPPと主権４（商人の立場１）」前後で書いた発想によっているのでしょうが、地域統合本社程度の設置が期待出来ても本当の本社はアメリカに持って行かれるリスクがある点は、製造業系企業とそれほどは変わりません。
日本で言えば、東北各地の県庁所在地よりは仙台の方が有利という程度の利点をシンガポールが狙っているのでしょうか。
世界企業の本社が我が国にすでに一杯あるのに、市場一体化によってアメリカに本社や生産機能を持って行かれるリスク・・ひいては独自の文化が縮小衰退して行くリスクのある日本とは、元々志の大きさ・リスク意識が違うことになります。
守るべき固有の言語・文化もないと言えば失礼かな・・ 文化濃度の薄さに比例して身軽ですから、変化の激しい時代には何にでも簡単に変身出来るメリットがあります。
TPP１７（市場一体化と本社機能争奪４）
シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能（東京本社の増加）〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.２やNo.３はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通（空港）の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
