安倍政権もまだ発足したばかりで成長戦略が具体化し切れていないのでしょうが、仮に財政出動→国内公共工事増に頼ることになれば、海外企業の直接参入がまだ少ないので、海外企業との競争が不要・企業は努力しないで儲けられるので、国際競争力強化どころか、却って長期的には体力低下・マイナス効果となってしまうでしょう。
国際競争に負け始めているときには、本来企業を筋肉質にするために役立つことに注力するべきですが、多くの国ではさしあたり貿易赤字＝国内生産減＝雇用喪失の結果にばかり目が行ってしまい勝ちです。
目先の失業を減らすには、公共工事は手っ取り早い政策です。
仮に海外企業が工事用資材の供給の８〜９割占めていても、現地作業はその国の労務者を使うことが多いからです。
ところで、成長戦略というスローガンだけ掲げるのは簡単ですが、企業の競争力強化には何をすれば良いのか、どのくらいで効果が出るのかすら前もって分らないのが実情です。
そもそも何をしたら成長出来るかなどと政府や政治家・学者が決めて指導出来る分野ではありません。
後進国が先進国に追いつくには目標がはっきりしていて政府や先進国で学んで来た学者がその受け売りすれば良いので、所謂指導者という単語がぴったりですが、先進国で何をしたら成長するのかを誰も分っていません。
ここ１〜２年躍進著しいアップル・サムスンによるタブレット系新製品を見ても分るように、政府や学者が「これから重要なのはこれだ」と言って前もって企画出来るような時代環境ではありません。
先進国では成長のためにどのようなテーマ・分野に資源を注力するかの判断は、民間経営者の経営判断・嗅覚に委ねるしかないのは明らかです。
これが計画経済が凋落して自由主義経済へ変化した潮流の基礎にあります。
政治は成長分野を決めるのではなく、民間の自由な発想を規制したり妨害するのではなく応援助長するにはどうしたら良いかの議論こそが重要です。
規制しないでおくだけではなく成長分野に補助するのは良いじゃないかとなりますが、「これが成長する分野」だと、誰が決められるのかという視点が必要です。
今回の日航の再建問題を見れば分るように、日航が優遇されると競争相手（全日空）が不利益を受けます。
ある分野を補助すれば、補助を受けない分野を冷遇する効果が起きるのですから、プラスワンするだけなら良いとは言えません。
実際政治では、成長の基盤になるべき規制緩和では、規制によって恩恵を受ける既存業界から反発を受けるばかりで票になりません。
政治家は国内政治配慮・・政治家は票が重要ですから、こんな手間ひまのかかる・・企業ごとに意見の分かれるテーマの判定に政治のエネルギーを注ぐよりは手っ取り早い方に走り勝ちです。
安倍政権の成長戦略というのは、結局のところ直ぐに景気が良くなったように錯覚し易い＝国民をごまかし安いバラまきに類する国内公共工事に特化してしまうリスクがあります。
２０１３年３月４日に３月１日の日経新聞に出ていた記事を紹介しましたが、太陽光発電では、パネルやシリコンなど資材分野では今後日本企業が全面撤退する方向のようです。
これが正しいとすれば、国内受注工事の資材全量を中国からの輸入に頼るとすれば、太陽光発電をいくらやっても国内現場組み立て作業等の労務者の仕事が増えるだけです。
例えば１００億円の事業を受注をすると、その企業の売上は同額増えますが、実際には資材係に１００％輸入するとなると国内に落ちる資金は現場労務者の人件費・本社のマージンだけになります。
国内企業にとっては帳簿上当面売り上げ上昇の利益があるので、補助金枠の拡大期待が大きいでしょうが、投入した税金の多くは海外からの資材輸入費に消えて行くばかりで、国内に落ちる金が労務賃ばかりでは国内企業の生産性向上には結びつかず、何らの成長も期待出来ません。
国内受注業者の名目利上げは伸びるでしょうが、資材の手当や職人等のコーデネートする仕事中心ですから、パネルやシリコン等の生産性が上がることはありません。
これではしのぎを削る国際競争上必要な筋肉質に鍛えるどころか却ってマージン目当ての商売ばかりはやってしまい、国内生産能力が緩んでしまう結果になって来たのが、アメリカであり第二次世界大戦後のイギリス衰退の原因です。
長期的国力を付けるには、輸入してお金を使うことではなく国内生産を元気づける政策しかありません。
国内製造業を元気づけるには、公共工事はカンフル注射のような効果しかないので却ってマイナス効果になります。

物価アップを実現出来るとしたら、中国等新興国の人件費が今後上がって行くのに加えて・・円安の結果輸入物価上昇等によって、結果的に流入価格が２％以上上がれば、実現出来るという（実はあなた任せの希望）ことでしょう。
ちょうど円相場は国際収支の結果と予想によるのであって政権の思惑や政策で上がったり下がったりするものではないのに、如何にも安倍政権の手柄にしてマスコミやネトウヨ屋が囃し立てているのと同様の結果を日銀新総裁も狙っているとしかみえません。　
これまで書いているように為替安は人件費が割を食う仕組みであり、為替高は人件費が実質的に高くなる構造になっています。
中国政府は、いくら貿易黒字になっても国際相場に連動して人民元相場が上がらないように為替規制しているのですが、・・その結果人件費が割安に抑えられ続けている・・人民の犠牲の上に人民元安・貿易黒字継続を目指して来たことになります。
中国でも韓国でも人為的為替安政策→貿易黒字獲得政策は、国民の犠牲の上に成り立っている国威発揚政策です。
韓国ではサムスンその他財閥が儲かるばかりで国民は塗炭の苦しみに喘いで世界中に売春婦が進出している状態ですが、これはドはずれたウオン安政策の結果です。
中国では年間何十万件という暴動が発生していると報道されている状況は、為替管理によって人民元を実態以上に安くしている政策＝人民に犠牲を強いる政策に限界が来ていることの証左です。
最近の中国の最低賃金引き上げ政策は、為替操作の結果国民の人件費が実際の働き以下に抑えられている・・この不満が大きくなって抑え切れなくなって来たことから、政権維持のために政府が後押ししているのですから、これ自体健全な現象です。
中国の市場原理に反した為替管理政策＝人件費を実際以上に安くする為替管理政策は、国民の不満解消のために最低賃金引き上げに動かざるを得なくなったのですから、結果的に何のために為替相場を低くして管理しているか分らなくなっています。
市場原理に反した政治はいつか帳尻を合わすしかなくなる・長続きしないことの証明です。
実態に反した統計で大躍進を宣伝していたさしものソ連や中共の経済実態が何十年の経過で遂にはっきりしたように、事実はいつか逆襲するものです。
旧ソ連や改革前の中共政府の欺瞞性が、国家挙げての大規模な隠蔽対策であった分発覚が何十年単位で先送りできたとものの、いつかは露呈する性質のものでした。
我が国の場合、労働者は物価下落と円高によって二重の恩恵（実質的賃金上昇）を受け続けていたので、人件費は実質的に上がり過ぎている（国民個々人は豊かな生活が出来て幸せなことでしたが・・・）のが国際競争上問題になって来たのです。
（生活保護費が高過ぎるようになったのは、その象徴的あらわれです）
貿易赤字の結果円安になれば、実質人件費下落効果が出ることがはっきりしているので、円安になれば実質人件費がバブル崩壊後ずっと上がり続けて来た問題の解決が出来ます。
ここ数ヶ月日銀人事で頻りに問題になっていた物価目標というのも、実は円安になれば輸入物価がその分上がるに決まっていますから、円安が進んだ結果相応の物価上昇することを日銀の手柄にしたいだけでしょう。
こうした貿易赤字による自然現象的円安→物価上昇効果は、日銀の責任でも功績でもなければ政府の功績でもありません。
ちなみに、為替相場が一定であることを前提にした場合、日銀は・・物価上昇があればブレーキ操作としての金融引き締めで対応可能ですが、ブレーキ役である限り不景気になってもブレーキを外す・緩和することくらいしか出来ません。
ブレーキ役としての中央銀行の役割に重要性があったのは、明治維新以来我が国は長年資金不足に悩まされて来たからでした。
高度成長期以降長年の貿易黒字蓄積によって資金余剰下にある我が国では、資金供給の増減をしても殆ど意味がなくなっています。
需要もないのに大卒や院卒を増やしても就職先がなくて中国や韓国で困っているように、あるいは必要以上の公認会計士や弁護士を増やしさえすれば需要が増えるかのような誤った議論が横行していました。

安倍政権の主張は大胆な金融緩和、財政出動・成長戦略の三本の矢らしいですが、これは飽くまで国内経済政策の問題ですし、多分円安には何の関係もないどころか逆でしょう。
もしもアベノミクス（とは何かがまだよく分っていませんが・・・）が成功して本当に日本の経済力が力強く復興する期待が国際経済社会にあれば、日本経済の評価が上がる・・その先取りとして円は上がる局面になる筈です。
安倍政策の効果を見定めた結果円安になったとすれば、アベノミクスでは貿易赤字の解消は期待出来ない・・もっと赤字が続くだろうという予想があって、円安に振れ始めたと見るべきです。
円安の始まりは長期的大幅赤字継続に陥りそうと言う見通し・・貿易赤字の始まりの結果ですし、国際社会がこれに文句言うのはおかしいと言うことで、ドイツの批判が今のところ収まったに過ぎませんで。
ところが、マスコミは国内政策にケチをつけるのはおかしいという論理がG２０で認められて円安批判が収まったかのように、現政権に迎合して（多分虚偽？）報道しています。
「国内政治なら何をしようと文句言えない」などという幼稚な論理が国際社会でまかり通ることはあり得ません。
これが通ったかのごときマスコミ報道は、国内向けに円安潮流が安倍政権の成果であるかのような政権迎合放送をして来た現状に辻褄を合わせたものでしょう。
マスコミは安倍政権支持者によるマスコミ批判に恐れをなしていて、今度は安倍政権に迎合して虚偽報道をして国民を欺いている点では、従来の中国寄り／あるいは韓流報道に傾斜していたのと根っこ・・いつも時流に乗るスタンである点が同じです。
しかし、国際社会が批判出来ないのは、安倍政権の政策によって生じた円安ではなく、市場原理によるものだから文句の付けようがなかったという事実の重みに過ぎません。
逆にマスコミの言うように国内政治の結果・・安倍政権の政策効果であれば、影響を受ける国が「何とかしてくれ」という国際協調上の主張が生じます。
住宅街で言えば、ビニールやプラスチックス系のゴミを燃やしてくさい臭いをまき散らしたり、大音響で騒ぐのが自分の庭でやっているからこそ許されないように、（隣の公園で発生している音響や臭気ならば私の内には関係ありませんと言えば済みます）国際社会にも交際があります。
中国がいくら公害を周辺にまき散らそうと第一次的には国内政治には違いないですが、中国が自分でやるべきことだからこそ、周辺が不満を持つようになるのです。
政治というのは国内政治に決まっていますから、「国内政治ならば周辺にいくら迷惑をかけても何をやっても良いという論理がある」かのようなマスコミ報道は（朝鮮風意識に毒されてしまっている？）間違いです。
中国のように何があっても（毒餃子でもレーダー照射でも）鉄面皮に否認し尽くす・・日本から公害が飛んで来ているなどという真反対の主張までしてしまう国ならば別ですが・・・。
中国みたいな独善主義の国でさえも、大気汚染は自分の国内政治の結果である以上は嘘でも何らかの言い訳・・宣伝が必要になっているのです。
やはり一番完璧な責任回避論は、自分に関係ないという主張であって、「自分のやったことにつべこべ言うな！」という（開き直り）主張を麻生氏がしていたとしたら最低の政治家です。
市場原理に反して円安誘導を目的にして国内政治をやって、もしもその効果が出ているならば、国際協調を重んじる国に対しては外国もこれに文句を付けて（迷惑行為を）「いい加減にしてくれよ！」というチャンスがあります。
昨年末からの円安現象は日本の政策期待の結果によるのではなく、巨額国際収支赤字が一定期間継続しそうなトレンドに市場が反応した結果、円が安くなっているに過ぎない・・今日のコラム冒頭に書いたように、安倍政策に期待出来ないことによって円が下がったとすれば、「もっとしっかりしてくれ」という注文・激励するしかないでしょう・・から、どこの国も現在の円安トレンドに文句を付けられなかったに過ぎません。