日銀が仮に１０兆円分の国債を市中（主として金融機関や生保等）から買い上げると、金融機関に資金余剰が生じますが、国内大手企業も資金余剰でだぶついています。
最近で言えば全体で６０兆円だったか正確には忘れましたが、大手企業ではものすごい額の内部留保状態・・資金の使い道に困っている状態です。
だからこそ、金融機関が国債を買うしか集まった資金の運用が出来なかったのですから，国債を売って資金を回収してもマトモな企業からの借り入れ需要が増える訳ではありません。
では何故日銀の買いオペ・入札に応じるかと言えば，量的緩和による超低金利化によって国債相場が上がっているので，利益確定売りをしているのです。
比喩的に言えば１％金利の国債を持っている金融機関にとって、金利が０，５％に下がれば理論的に既存債権の評価が５％上がります。
この３月期に金融機関の利益がもの凄く伸びている（三菱UFJBKが約１兆円もの利益を出したと記憶していますが・・）のは，低金利化による国債相場上昇・・利益出しの結果や保有株式等の評価上昇によるところが大きいのであって，銀行が営業上何か工夫して儲けを稼ぎ出したものではありません。
史上最低金利化すると将来は金利が上がる＝債権相場が下がるしかないとなれば、早めに手じまいする・・保有国債を手放して得るべき利益を得ておいて評価減に備えておくのが合理的です。
言わば現在の日銀による国債買い入れ政策は、将来の評価下落リスクを民間保有から日銀保有への移し替え作業が始まっている状態と言うべきです。
国内資金需要からはみ出した分、この資金が低金利を武器にして海外流出して行く・・リーマンショック前に盛んであった円キャリー取引の復活です。
日本の金融機関は海外で稼ぐ能力が低いことはあまり変わっていませんので，海外投資家が，日本の銀行から低金利で駆り出して海外へ持って行くのが普通・・所謂円キャリー取引の復活です。
この結果（貿易赤字化による円安だけではなく）円を海外で利用するために円からドルへの両替が増えて，円安が加速されているのが現状です。
結果的に海外向けに安い金利・・言わば、貨幣の押し出し・叩き売り・投げ売り的貸し付けが広がります。
投げ売り的貸し付けが広がれば、審査が甘くなり結果的（いつかは）に不良債権の山になるのは目に見えています。
現在も１国閉鎖経済から世界経済に広がったので分り難くなっているだけで、世界全体を１つの経済圏としてで見ればまだまだ貧困層が多いので、これらの国では先進国の金あまりを背景に貸し付け条件が緩まれば、いくらでも借りて消費拡大したい人が無限にいます。
そう言う国で仮に紙幣発行量が３倍になれば、比例して需要も伸びるでしょう。
その結果、ギリシャ・キプロスのように重債務国になっていつかは危機に陥る・・債権価値がこれに比例して評価減になります。
南欧諸国の危機では債権国フランスやドイツ等が債券評価減で大損失を受けましたし，キプロス危機では、資産隠しあるいは租税回避に使っていたロシアの富豪が大損失を受けています。
現在社会では物価上昇による貨幣価値の下落（も当然ありますが）よりは、通貨下落や債権評価減による修正作用の方が大きくなっています。
少し話題がずれますが、日本の超低金利政策や大量紙幣発行が何故関係のないように見える新興国の需要刺激になるか・・あるいはその国の紙幣大量発行に繋がるかについては以前から何回も書いていますが、もう一度この辺で見ておきましょう。

ちなみに、平成２５年４月１７日午後８時５分現在のドル・ポンド相場を三井住友銀行の表で見ると１ポンド売りが１４７、３２円、買いが１５２，３２円となっています。
ドルの売りは９７、３５円買いが９８、３５円です。
当時１ドル３６０円を基準にすると円がドルに対して約３、７倍に上がっていてポンドに対しては約６、７倍余りの上昇・ポンドの約６、７分の１への下落です。
これを個人の年収に置き換えると分りよいですが、イギリス人が１９４５~６５年代には年間１０００万円の収入だったのが現在では１４９万円に下がっている・・日本人の年収が１４９万円から１０００万円に上がったという関係です。
イギリスに旅行すると、何となく元気がない・・イギリス市街がどこも貧しい・沈滞した感じがするのは仕方のないところでしょう。
円安は貿易条件が良くなるという意味は人件費が安く出来るから競争力がつくという意味しかないことを繰り返し書いてきましたが、ポンドの下落を見ればイギリス人の稼ぎがこんなに下がっていることを如実に表現しています。
円安もほどほどにしないと、企業だけ儲かって国民が苦しむことになります。
平成２３年１２月１日に紹介した「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」は、戦後１０〜２０年にわたって世界経済を揺るがして来たポンド危機の根源を、為替規制によるスターリング地域の結成と衰退を実証的に研究している分りよい優れた論文です。
（素人の私から見ても、良く分り、子供の頃に抱いていた疑問を解いてくれるという意味ですが・・）
イギリスは裁定相場から完全な変動相場制に移行しているのでポンド防衛から自由にはなりましたが、今でも英連邦諸国との紐帯をどうするかに悩み、共通通貨ユーロには参加していませんし、ことあるごとに主権維持に敏感です。
EUの理念は、主権を徐々に制限して行きながら、将来的には経済一体化を目指すものですから、イギリスがこれに参加しながら主権制限反対に頑強にこだわるのは論理的に無理があります。
貨幣の共通化＝グループ構成員間の平均化ですから、グループ内強者は実力以上に為替相場が低く抑えられるメリットを受けますが、平均以下の弱者は実力以上の高い為替相場に苦しめられます。
スターリング地域解体の結果から分ることは、各加盟国に発展不均等がある以上は貨幣の共通化あるいは通貨交換比率共通化は無理があることが分ります。
我が国の地方交付税制度や補助金制度を何回か紹介していますが、それでも弱い地域はドンドン弱くなるのを緩和するくらいが関の山であることは、大都市人口集中・過疎化が進行する一方の各地辺境地域を見れば分ります。
ポンド防衛のシリーズをここでひとまず終わりますが、ギリシャ危機の解決策に関してのイギリスの対応は、戦後ずっと続いて来たヨーロッパの一員に戻るかどうかの重いツケをまだ解決出来ないイギリスの苦しい立場を明らかにしました。
我が国も島国のために中国や朝鮮等の大陸諸国とは基本的に国民性が違うので、将来アジアもユーロのように一体化しないとやって行けない時期が来るとその違いに悩まされるようになると思われます。
このとき・・まだまだ何十年〜１００年単位も先のことでしょうが、考えておくべきことでしょう。
ただし、中韓の一体化は歴史経緯もあって目の前に迫っていると思います。
中韓一体化は、元々の支配服従関係（宗主国と服属国）に戻るだけだという視点でまだ冷静に対応して行けるでしょうが、もっとその先の時代・・アジア一体化が進むしかないときに、海の民対大陸と言うアジア島嶼国連合で対応して行けるのかどうかが心配です。
（FTA・TPPその他が発達して来て国境の壁が低くなって、ユーロのような政治的一体化が不要になるのを期待したいものです。）

年数の経過でペッグを組んでいる国同士で格差が生じて来るのは必然ですから、赤字国に連動する国にとっては無茶においしい話になりますし、赤字国はいくら通貨を下げても一緒に相手が下がるのでは赤字解消が難しくなります。
EUであれドルと連動する国があると、その関係国間で生産性上昇率の低い国や地域が参ってしまう関係です。
我が国の場合地方交付金や政府補助金が（補助金は特定業種向けですがその業種がどこの地方に立地しても同じ補助金が交付されます）国内均等に行き渡りますが、それでも地域差が生じて来て僻地はいよいよ僻地・過疎地化する一方となります。
国内的には農村社会から商業社会へ・・都市集中現象で済みますが、国際的にはそうも行かないでしょう。
デフォルト寸前の危機にならない限り修正の余地がないとなれば、現在のキプロス危機のように最後には債権者債務者双方に大きな痛みが伴います。
日々の為替変動制を利用すれば能力差が日々反映されて、ポジションのちがいを軟着陸・ソフトランデイング出来る便利さがあります。
貿易黒字あるいは所得収支黒字の結果、円高や元高が進み過ぎるのを防ぐために、それぞれの政府による為替介入が繰り返されますが、これは市場のドル売りに対してドル買いで対抗することですから、必然的にドル保有額が増えて行くことになります。
上記のパターンは、金利下げによって自国通貨安を演出する場合（何回も紹介している円キャリー取引による円安）も同じです。
為替介入によって得たドルをユーロやポンドに替えるために売りに出せば結果的にドルが対ユーロ等で下がってしまい、ひいては円高・元高になるので為替介入した意味がなくなるので、ドルを保有したままにならざるを得ません。
中国は元の相場上昇阻止のために為替介入を繰り返して来た結果、貿易黒字の累積以上（長期的には結果は同じでしょう）に外貨準備が積み上がることになって中国の外貨準備が急激に積み上がって数年前に日本の外貨準備を追い越してしまいました。
割安な為替相場を無理に維持して対ドルの貿易黒字が蓄積すればするほど、ドル外貨準備が大きくならざるを得ず、準備額が大きくなればなるほどドルの暴落は困るので、その買い支えに動かないと外貨準備＝国富が毀損してしまうので、「毒を食らわば皿まで」の一蓮托生的関係になって行きます。
大口債権者が融資先の企業の倒産先送りに・・独仏等の債権国がギリシャや南欧諸国の危機にコミットせざるを得ないのと同じです。
債権者と債務者は、実は同じ船に乗っているようなものです。
後で考えれば債務国の為替の下落でどうせ同じことになるなら、中国人民元を実力相応に切り上げて、国民の生活水準向上に役立てた方が良かったことになるでしょう。
同じことは日本円にも言えて、無理に為替安で貿易黒字を稼いで、ドル預金を増やしても、結果的に同じことにされてしまうならば、黒字に比例した円高を受け入れて、（赤字になるまで円高になるのは困りますが、）それ以上の大幅黒字を積み上げないで国民生活を豊かにしていた方が、実質があります。
円高になれば海外製品が割安になって輸入が増えるし、物価が下がるので国民はより豊かな生活を送れます。
日本の場合、バブル崩壊後一時円高になったもののその後リーマンショックまでずっと円安のままでしたが、それでも中国から食糧品を含めて超安値の製品流入が続いた結果、物価下落が続いたので国民は円安による被害・物価上昇がなく仕合せでした。
この辺は、企業にとってはデフレ経済で大変でしたが、国民にとっては楽だったという意味です。