薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなようにあれだけ世界中を騒がせた大事件にもかかわらず、その後裁判も何もなく闇に葬られたままで彼の消息は不明のままです。
中国では法輪功弾圧の凄惨さ（臓器摘出売買など）でも知られているように、司法で拘束するのではなく、政府外の共産党が乗り出せば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
法治国家では時々超法規的行為（よど号ハイジャック事件での超法規的解決など）がありますが、中国では超法規「的」どころではなく共産党政権維持のためならば正真正銘の超法規行為がしょっ中可能になっています。
司法や法律制度は言わば庶民間の紛争処理にだけ利用出来るものであって、共産党の利害に関係すれば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
これを支えているのが、軍と言う弾圧装置であり、共産党に所属しているという事実です。
中国の法治国家化と言っても、江戸時代の町奉行所的感覚で庶民間の争いだけ政府が法に従って裁くに過ぎません。
言わば、政府は共産党が外局として設けた下部機関でしかなく、共産党本部がこれに超越しています。
共産党が権力維持に関係すると判断して検束すれば、司法機関もこれに手を出せませんし、その先はヤミの中です。
軍すらも、共産党を維持発展させるための私兵であって、国家の軍ではありません。
今回の自衛艦に対するレーダー照射事件も、当初否定していましたが最近では否定し切れなくなってこれを認めることになると、共産党上層部の命令だったとなっています。
以上のように、行政府や司法機関・軍の指揮命令系統を超越した権限を共産党が持っているのが実態です。
この関係は地方でも同じで、地方政府の長よりも当地の共産党支部の書記の方が格が上となっています。
国家を私的な徒党・・語弊があるかも知れませんが、ヤクザ組織みたいなものが政府を占領していて、政府を介して人民を支配している関係です。
政府を表向き利用している限度で一定の正義も必要ですが、イザとなれば共産党が軍の威力を背景に直々に検束するときには、統治のための正義も倫理も何も要らない・ただ剥き出しの武力のみを信奉している世界史上まれな政権形態です。
上が上なら下も下という訳で中国人は末端に至るまで、武力に代わる金亡者・お金次第で威張り散らすようになっています。
韓国や中国で虚偽ねつ造教育をしているうちに国民が嘘でも何でも言えば良いみたいな信念を持つようになって行動するので、世界中の嫌われ者になっているのも同じことで、政府の道義的役割が大きいのに気がつかないようです。
信長も徳川家康も戦争に勝ち残って政権を取った点は、共産党政権に似ていますが、彼らが政権獲得後は、日本列島全体のための政治に心がけるようになっています。
この辺は世界中どこの政権でも同様でしょう。
中国やソ連あるいは北朝鮮・・共産主義国家では、何故権力剥き出しのママで来たのでしょうか？
ソ連は成立直後からご承知のとおり権力者の自己保身のために粛正の嵐の連続でしたし、北朝鮮の場合現在も収容所列島列島を絵に描いたような状態が続いています。
例えば世界の共産党政権の始まりであるソ連政府は、本当は選挙で負けていたのに政権を奪い取った・・政権を剽窃したものでした。
03/15/06・・１「ロシア革命と中華人民共和国の成立１(前衛とは？)」以下で連載したとおり、ボルシェビイキはそもそも選挙で負けたのに、議会を不法占拠して成立したもので、政権成立の正当性がなかったのです。
議会・・国民の意思決定機関・頭脳を占拠して始まった政権は、個人で言えば人の脳みそを占拠してマインドコントロールしているような状態です。
ですから、内容の正当性・正義などそっちのけで宣伝戦に熱心になるのではないでしょうか？
政権成立の正当性がないところから共産政権の元祖政権が始まっていて・・世界中の共産政権がお手本として来たことが大きいでしょう。
世界中の共産党政権は、生い立ちに正当性がないし、政権獲得後も支配下人民の福利は二の次であって共産党政権維持・拡大が主目的のままです。
政権維持のためにはどんな非人道的行為でもする・・スターリンは粛正に次ぐ粛正をして来ました・・手段を選ばない点が特徴です。

公示価格のように為替・交換比率を実勢相場ではなく、政府裁定で決める仕組み（実勢に委ねないこと自体・・実勢と乖離することを目的にした制度ですから乖離 しているのは当然です）では、急激な変動を避けるために均らして上げようとしているに過ぎないというのが一般的言い訳です。
しかし、上がったり下がったりしているときには「ならす」ことに意味がありますが、急成長中で生産性が右肩上がりに上がる一方のトレンド（時には不景気で停滞もあるでしょうが・・）のときには、「ならす」余地がなく単に乖離が開く一方になります。
あまり開き過ぎるとアメリカ等からの不公正貿易国批判を避けるために、上がった分の何割かだけ遅れて少しずつ上げることになるので、結果的に遅行指数にならざるを得ません。（１割上がって１〜２％上げるようなことの繰り返しでは、差が開く一方です）
３０〜５０年単位で見れば、いつか成長が止まり実勢相場も下がる傾向に変わることもあるので結果的に均らせるかも知れませんが、１０〜２０年単位で見れば一国経済の上昇や下降傾向は大方同じ方向に動くのが原則です。
（新興国も時には不景気・・成長鈍化がありますが、長期的には先進国に追いつく方向で生産性の差が縮まります）
その結果実勢との乖離が開く一方になってしまい「ならす」余地がなく不公正貿易国の国際批判に一応答える意味で、遅れて少しずつ上げるしかないのが（規制している人民元の実情）普通です。
下がる一方の国の例としては、UKポンドは戦後下げる一方でしたし、USドルもニクソンショック以降は(途中小刻みな揺り戻しがあったとしても・・大方のトレンドでは)下がる一方でした。
こう言うときに無理に介入したり、規制によって実力以上の相場維持をしていると、投機筋の売り浴びせにあってダムの決壊のような酷い目に遭うことを、ポンド防衛の歴史シリーズで連載しました。
他方で上がる一方の国としては日本円が高度成長期以降はアベノミクスまでは上がる一方でしたので、為替介入は無理がありました。
今のところ人民元相場は実勢にかなり遅れて動いているので、成長力減速あるいは下降を始めてもまだ上がり切っていない分の調整エネルギーが残っています。
この結果、仮に中国経済が失速し始めても人民元はまだまだ遅れて上がる傾向にありますので、通貨相場が規制値上限に張り付いていることが人民元の現在の実力や経済減速傾向を反映していることにはなりません。
過去２０年間で比喩的に言えば２〜３倍（２００〜３００％）の通貨相場になっているべき（貿易黒字の蓄積ばかりではなく外資流入分の蓄積も通貨上げ圧力です）ときに、規制の結果まだ２〜３割（２０〜３０％）しか上がっていない状態（実勢との差が７〜８割）として比喩してみます。
現時点で、経済失速して５〜１０％のマイナス国内生産（あるいは外資流出）になっても、為替相場としてはなお規制値の２０〜３０％アップよりも実勢がはるかに高いのですから、（２７０ー５〜１０＝２６５〜２６０％の調整不足）２７０〜２８０％に達するまでの長期上昇トレンド・エネルギーが続くことになります。
年率１０％ずつ裁定相場を引き上げて行き、他方で年率１０％のマイナス成長（・あるいは外資流出が始まること）によって天井が低くなる結果、均衡点を突破して人民元が実勢で下がり始めるのはかなり先のことになります。
我が国では為替相場に規制がないのですが、それでも貿易赤字が始まっても海外からの利子配当等の送金収入があって総合収支黒字が続いている結果、直ぐには円が下落する地合になり難いのと似ていて、通貨相場は直ぐにはその時々の国力変化をストレートに表すものではありません。
まして、中国では短期資金の規制が厳しいので、短期資金（ホットマネー）はアングラ的流入資金でしかないので、韓国のように急激な売り浴びせがあっても、全体に占める規模・影響が小さいでしょうし、そもそも為替相場自体規制されているので上限〜下限の間でしか取引が成立しません。
為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
（規制値上限を引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているとしても、上記のとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−があるので、貿易収支や資本収支がまだ黒字を維持しているとは限りません）

４月２４日に紹介したグラフの最後の方で金利が少し上がり、今年の４月には更に上がって２，７５％になっている（正確には４月に上がったのではなく不景気になったことによる利下げ予測だったのが，下げられず据え置いたと言う報道記事でした）のは韓国の景気が良くて上がったのではなく、日本の保障がなくなったことによって不景気進行にもかかわらず昨年末からジリジリと金利を上げるしかない手詰まり状態を表しています。
昨年末から日本の後ろ盾がなくなった韓国はジリジリと資金不足に陥っていますので、不景気対策として金利を下げることも出来ません。
日本の後ろ盾がなくなったことにより、ウオン安政策を取るとその勢いで暴落する恐れがあって、怖くって日本に対抗してウオン安政策を取ることも出来ません。
リーマンショック直後のように不景気下で逆に金利を上げるしかない局面が早晩来るでしょう。
この矛盾した局面打開には日本による資金保障しかないのですが韓国は自ら問題を起こしておいて謝る気もなくむしろ反日感情を煽る一方です。
現在の韓国経済状況は以下のとおりです。

【社説】墜落する韓国経済に翼はない
2013年04月23日09時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
今年の韓国の経済成長見通しがますます暗くなっている。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はこのほど韓国の今年の成長率見通しを昨年１０月の３．４％から２．８％に大幅に引き下げた。これは日本を除くアジアの国内総生産（ＧＤＰ）上位１１カ国のうち下から２番目だ。
・・・以下省略

借金まみれで殆どの国民や企業がマトモに金利さえ払えないような不景気状態で、逆に金利を上げたら国・経済がどうなるか・・お手並み拝見というところです。
個人債務は以前から巨額でこのため売春婦が世界中に進出していることを大分前に書きましたが、最近では債務が更に増えて行って個人債務総額が可処分所得を大幅に越えている状態ですし，今や大手企業も個人も国を上げて借金まみれです。
（ウオン安で儲かっていたのは財閥系企業ばかりで個人に還元せず、企業利潤として海外流出していました・・韓国企業の多くを外資が支配していることも紹介しました・・・不景気になっても高金利維持するしかないのと同様で、配当性向を高くしないと資金が海外に逃げると大変なので国民に還元するより配当を多くするしかなかったからです）
スペインその他弱諸国は不況下で金利下げをしないと企業経営が成り立たないのですが，苦しくなると逆に高金利にしないとどこも貸してくれない（ハイリスク・ハイリターンの原理）のが経済の原理です。
このために南欧諸国では危機ラインとされる国債金利が５〜６％前後に張り付いています。
韓国はこのジレンマを日本の保障でくぐり抜ける良い思いをして来たのですが，（２４日のグラフで見たようにリーマンショック後ハイリスク国として金利が上がっていたのですが、日本の保障が出来て５％台からか一挙に２％台に下げることが出来ました）その恩返しの代わりに日本の御陰で安く資金を調達出来るようになったバネで日本企業を目の敵にして競争を挑んで来た挙げ句に、日本が震災で苦しんでいるときに千載一遇のチャンスとばかりにその仕返しを日本にして来たのです。
こんな恩知らずな国のために日本が何故保障をしてやって、競争力の下駄を履かせ続ける気になるか？と言うことですからスワップ協定の更新を拒否したのは当然のことです。
日本の保障がなくなればスペインやギリシャ等同様に信用力に応じた高金利・高配当を謳わないと資金が入って来ないし，（ハイリスクハイリターンが経済原理です）日本の保障があったときに低金利・低配当を許容して入って来た資金も満期の来る都度逃げ出すでしょう。
輸出縮小の中で金利下げが出来ない・・逆に上げるしかないとすれば、早晩韓国経済には破綻の危機が迫って来るでしょう。
ここで、アジア通貨危機以降の日本の保障と韓国経済の浮上関係を見ておきましょう。
リーマンショック直後にウオン暴落状態が始まり、破綻の渕に立たされました。
これを救済するためにチェンマイイニシアチヴに上乗せする形で更に日韓で特別枠のスワップ協定を結んだことにより、韓国の通貨危機・・ウオンの投機売りが生じた場合の保険的枠組みが整備されました。
続いて起きた欧州危機に際しても３回目の韓国通貨危機発生直前になって、日本が巨額保障をして破綻回避出来たばかりでした。
日本の特別保障によって漸くアジア通貨危機以来第２回め〜３回目になる韓国破綻を救ったのです。
こうした繰り返しで漸くウオンの再暴落・・デフォルトを免れていたのですが、日本の支払い保証で漸く危機を脱した途端に「日本の援助は要らなかった」とうそぶいています。
昨年夏の韓国大統領の竹島上陸で怒った日本では、日韓スワップ協定の延長拒否に発展したことを記憶している方が多いでしょうが、イザというときのドル資金融通協定が韓国にとっては保険になっていたから，韓国は安い金利で世界から資金を集められて競争力が強化され，世界で大きな顔が出来ていたに過ぎません。
経営を始めたばかりで信用の少ない息子が資産家の親の保障で銀行から安い金利で融資を受けたり資金調達出来て、有利に事業展開出来て大きな顔をしているような姿です。
日韓の通貨スワップ協定関連については、ウイキペデイアの記事を紹介しておきましょう。
４月２４日現在のウイキペデイアの記事によると以下のとおりの経過です。

日韓通貨スワップ協定 [編集]
日本銀行と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[5]。
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題（韓国通貨危機）が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から300億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。
2012年10月、時限措置終了。引出限度額を300億ドル相当から30億ドル相当に戻す。
チェンマイ・イニシアティブ [編集]
チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドル。 2001年7月4日、上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極（日本から韓国へドルを供与）を締結[6]。
ドル・自国通貨スワップ [編集]
2011 年10月、財務省（外為特会）と韓国銀行間で新たに締結されたドル・自国通貨の通貨スワップ、限度額300億ドル、2012年10月末までの時限措置。 ドル・自国通貨となっているが、実質ドル・ウォンの通貨スワップ。国際通貨基金（IMF）の関与はない。
2012年10月末をもって終了。