プラモデルの組み立て作業のような単純作業ばかりではなく、部品そのものの製造工程に参入しないとその先がないのですが、そうした技術は簡単に自前のものに転換出来ません。
（デザイン・その他知財も剽窃が先行しています）
現在中国地域の古代文化の始まりは元々物造り社会で始まったものではなく、商業社会として始まった結果、良いものがあれば買い取れば良い・あるいは奪えば良い式（これが剽窃に繋がりますし、「中国式奪い合い」の原因です）の安易な思考・行動形態が身に付いているので、根気よく何かを工夫して作り上げて行く気質に乏しいのが問題です。
中国地域では古代に商業都市国家から始まった社会＝専制君主制で来たことを09/03/05「中国の発展形態の異常性４（ペルシャの影響４）までのコラムで連載しましたし、最近では03/28/10「商業社会の専制君主制3」前後で連載しました。
（何かがあると殺到して取り合いになる）「中国式奪い合い」については、５月５日に以下のとおりネット報道されています。

「中国式奪い合い」が中国人の日常生活のさまざまなシーンに現れるようになった。（筆者：中国高等教育学会公共関係専門委員会秘書長・雍天栄）（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）」

中国では樹木ですら伐採するばかりで、日本のように数世代掛けて山林を育てる気持ちがありません。
（日本列島では縄文時代から、ドングリなどを場所を変えながら植林していた痕跡が出ています）
古代オリエントその他地中海世界〜中央アジア・・商業民族の居住したところは、すべからく禿げ山・・砂漠化している・・レバノン杉はホンの僅かしか残っていないのですが、自然破壊しか知らないのはこうした民族性・・ない物またはなくなれば交易により入手すれば良いという民族性によります。
我が国は古代から孤立した列島ですので、外国から伝播した鉄砲でも機関車でも稲や茶その他野菜類〜木綿等の植物でも全て自分で作る・国産化する本能・DNAを持っています。
（今でもキューイやマンゴーその他人気があれば、直ぐ国産化努力する本能の社会・・その分気候の違う日本での国産化する工夫努力は半端ではありません。）
類人猿の研究その他ノーベル賞受賞した田中さんの例を想起しても良いでしょうが、日本人は植物の品種改良その他何事でも根気よく（数世代にわたって）実験や工夫を続けるのが昔から得意です。
５月３日の日経新聞朝刊２５面の経済教室欄の論文では、中国社会の構造的特質として各部品が共通材として市場に出回る社会であることが紹介されていました。
我が国の好きな垂直統合の逆張り・垂直分裂だというのですが、共通部品市場があれば、誰でも手に入れられるのでその組み立ての工夫次第でいくらでも新製品を安く作れるし、新規参入の容易な社会・・無限の発展可能性を秘めていると言いたいのかな？いつもの中国賞讃型論文の結論が導かれるようです。
確かに部品を組み合わせて商品化するのに得意な社会では、（知財の無断使用が頻発し易いのもこの結果です・・）新技術導入による商品開発力が強い・・機敏な社会と言うかその時点での爆発的成長向きです。
他所の国の長所や特徴を謙虚に学ぶべきですからこう言う紹介記事も必要ですが、我が国でも汎用品化すると各種調味料や電気製品部品や車部品も一般修理工場のような共通市場と言うか、秋葉原やスーパー・ホームセンターその他に出回ります。
もう少し専門化した部品でも各種の業界内では共通部品として出回っています。
（我が国では、業界内・・専門家間だけで流通するレベルの物が、中国では素人の参加する市場に出回る社会になっていると言うのかも知れません）
いずれにせよ学問知識、食品知識、医薬品情報であれ、各種業界内専門部品であれ共通市場化・・一般知識化するレベルが少しでも高い方が、社会の発展に有用なことは確かでしょう。

中国の国力・・経済力のトレンドを見るべきデータの話題に戻ります。
株式市場と言っても中国の場合、A株（国内投資家と政府の認可を受けた外国機関投資家だけで参加出来る）Ｂ株などに分けた参入規制がありますが、それでも株式市場と言うからには認可された参加者間での自由な売り買い・相応の相場形成力があります。
人民元相場のようにその時々の相場形成まで直接規制したら株式市場とは言えなくなるので、参入規制があってもその範囲で相場自体は一応市場原理で形成されています。
上海総合株価指数の推移を見れば、中国経済の瞬間風速としてのプラスマイナスの傾向（どちらに向いているのか）が大方判明します。
中国の株式市場の場合、なおいろんな参入規制があるので、その結果経済実態そのものを株式市場がズバリ反映出来ないとしても、経済実態の動きに併せて一定比率で株式相場が変動する・・実際の動きに最も敏感に比例する傾向があります。
統計や帳簿が信用性の低い現在中国の体温・トレンドを知るには、明治まで漢方医が玉体を触診出来ないことから、糸脈で間接的診察に当たっていたと言われていたのと同様の事態・・曲がりなりにも存在する株式市場の値動きをウオッチして動向・変調を推測するのが合理的です。
ただ、中国経済の減速からマイナス傾向が株式指数で見られるようになると、海外からの投資が減少するのを恐れて、市場取引のデータ自体の改ざんがその内行なわれるようになるでしょうから、今のうちだけ有用という意味です。
竹のカーテンと言われていた開放前に比べて、現在では膨大な数の企業が進出しているので、個別の現場情報がドンドン入って来る点が違います。
ただ街角景気のような体感調査は個々の企業が自衛のためにやっているに過ぎず、これを大手マスコミが採用することは出来ません。
エコノミストも、権威のない憶測的意見・個人の体験に基づく意見を元に論文を書けませんので、（街角景気でも統計と言う名の資料が必要です・・自分が上海で見て来た雰囲気やタクシー運転手に聞いた意見というのでは根拠ない意見となります。）中国政府発表のデータを元にした分析意見、あるいはそれを引用した意見を発表するしかないのでしょう。
こうして嘘でも何でも、公式発表を続けていればそれを前提にした論文が公式意見として世界に流布して行きます。
中国景気の動向は公式発表／公式統計に頼るしかないので、大手マスコミや学者は（政治的に中韓寄りに偏っているという批判が多いのですがそれだけではなく）中韓が繰り返す虚偽公式発表を前提にした意見しか報道出来ないという意味でも、最近信用力が大幅に落ちています。
企業家は公式データやエコノミストの分析が信用出来ないので、自衛のために中国での実際の自社製品の売れ行き・商談の進み具合等の体感・・狭い範囲のデータで経営判断するしかないのでは、リスクが大きくなります。
中国進出した日本企業同士でのデータ交換、あるいは欧米進出企業との（売上高）データ交換等範囲を広げることによって客観化に努める必要があるでしょう。
何年か前ころに連続する中国のGDP上昇統計にかかわらず、電力使用量が下がっているのはおかしいと言う矛盾を誰かに指摘されてからは、中国政府は電力使用量発表を取りやめてしまったと言われています。
最近では電力使用量自体もGDP上昇に整合するように粉飾出来るようになったからか？昨年〜１昨年あたりから再び発表するように変更されました。
そこでエコノミストはここ数年前から物流業界の物流量の推移に注目するようになっています。
（子どもの健康状態を見るのに健康診断があてにならないので動き回る元気な子どもがどのくらいいるかで判断するようなものです）
物流量に注目するようになると中国政府はその数字もいじることになるので、極く最近では人工衛星で見る夜間の光の量の変化で推測するようになりつつあるとも言われています。
尖閣諸島が日本領として中国政府発行の過去の地図に載っていると指摘されると、急いで回収しているような国です。
あるデータとの矛盾を指摘する論文が出ると、そのデータ自体を一定期間発表せずにその内改竄して発表する・・こう言うことの繰り返し・イタチごっこで真実はまるで分らない・・あえて分らなくしているのが中国の経済政策です。

中国共産党もテロ・ゲリラ戦の繰り返しで国府軍を圧倒して行っただけであって、ソ連のボルシェビイキ政権同様に国民本来の支持を受けたことは一度もありません。
現在のリビヤやエジプト等の騒乱の結果を見れば分るように、テロや騒擾によって政権を倒すことは出来ますが、だから誰が・どのグループが国民の支持を受けていることになるかとは別です。
人民解放軍は、中国国民を守るための軍ではなく、国内で政敵を圧倒するために作られて来たし現在も党勢維持・粛正するためだけに関心のある組織ですから、どんな過酷な弾圧でも必要とあらば辞さないでしょう。
北朝鮮軍も対外的に勇ましいことを言っていますが、政権維持のためにやっていることであって政権維持装置としての機能が中心である本質は同様です。
共産党政権はこうした生い立ちから、国民の支持をもともと必要としていないので、議会を作る発想がありません。
中国の全人代をあたかも日本の国会にあたるものだとマスコミが紹介していますが、これは飽くまで共産党員の全国大会であって、国民代表の集会ではないので国会に擬するのは甚だしい誤導です。
中国はロシアのように元々議会が出来たことはありませんから議会を乗っ取っているのではありませんが、結果的にボルシェビイキ同様に政府の頭脳部分を乗っ取ってしまっている点は同じで、政府は共産党に乗っ取られている状態です。
政府を占領している共産党から政府が独立しない限り、そのままで欧米が期待するような民主化することは将来にわたってあり得ない点は、将軍様支配のママで北朝鮮政府が民主化しようがないのと同じです。
北朝鮮だけ独特の考え方・仕組みだと思っている方が多いと思いますが、実は北朝鮮は中国・共産党政府のミニチュア版であって、思考形態・統治形態・関心はほぼ同じです。
中国の場合も国民のための政府でない点は北朝鮮政府と同じです。
北朝鮮は未だに個人崇拝のままですが、中国共産党は集団世襲制に移行していることによって、個人崇拝から組織維持に力点を変更している点が違うだけで、国民や国家の命運より党権力維持に関心の上位がある点は同じです。
国民が苦しくなって共産党支配に反抗した場合、それが漢民族であろうとなかろうとチベットやウイグル族に対するのと同様以上の過酷な弾圧が待っているます。
法輪功に対する弾圧は異民族弾圧ではありませんが、その過酷・凄惨さが想像を絶する事態になっているのは、異民族かどうかではなく、共産党政権存続にどれだけ密接度があるかによると見れば理解可能です。
政権が本当に苦しくなれば、あまた手段を厭わない方法の１つとして、先ずは外国資本の攻撃から始めてそこに国民のエネルギーをそらせる保身策に努めるでしょう。
これが先ず簡単な反日暴動（日本は何も仕返しをしないので気楽です）の煽動になった・・本番に備えて予行演習的役割で行なったものですから、今後も政権維持が苦しくなれば、先ず日本叩きから始まることは目に見えています。
反日騒動を煽るだけでは不満が収まらない・・効き目がなくなれば、反米その他あらゆる対外排撃運動をやるでしょう。
現在中国の場合、戦前のように諸外国が自国民保護のためと言って、自国軍を上海に進駐させることはできません。
現在中国は核兵器の威力があって、世界中を敵に回してもどこも攻め込んで来る心配はありませんからやりたい放題を煽動するでしょう。
（北朝鮮もこのために核保有を狙っています）
ただ、世界から孤立すると国民がいよいよ貧困化して不満を持ちますが、共産党政権は北朝鮮政府を見ても分るように共産党政権さえ維持出来れば、国民の苦しみなど二の次です。