流入した外資を元手に無駄な国内投資を繰り返していた中国では、資本流入縮小〜引き揚げが始まると内需が縮小し、海外再投資資金が枯渇して致命的打撃になります。
外資の資金流出を防ぐために公的資本規制があるだけではなく、実際には工場投資・新規店舗投資などした資金を現金化して引き上げるのは容易ではなく・・殆どの場合二束三文で現地業者に売り渡すしかないのが中国投資資金回収の現実と言われています。
賃上げ要求その他が激しくて採算が取れなくなって日本企業が撤退しようとすると、従業員からの不当な補償要求が噴出して収拾がつかなくなり、結局は何十億も掛けた工場や店舗などを５円か１０円・・ただ同様の値段で合弁相手に売り払うことで解決して行くしかないのが実態のようです。
何故日本の業者が頑張れないかと言うと、賃金未払いで訴えられるとこの決着までの間は出国が認められない法制度があるらしいのです。
一見尤もな規制のようですが、・・事実上捕虜みたいな扱いになるので多くの駐在員を人質に取られた企業は、参ってしまって無茶な取引（・・殆ど強盗にあったようなものですが・・・）にサインするしかなくなる仕組みらしいです。
投資した長期資本引き揚げは、公的規制があるだけではなく、実際には滅多にうまく行かない仕組みです。
（・・敗戦時に満州から引き揚げるときには家財全部棄てて逃げて来た経験が参考になるでしょう）
中国としては一旦現地工場・スーパー・百貨店などに投資させれば、いつでも自分の物に出来る・・自分の物になったのと同じ感覚になっているでしょう。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食う・・中国は日本に投資させるだけさせて、これ以上の資金流入や技術移転が見込めないとなれば、後は反日運動で叩くだけ叩いて日本人・日系企業が命からがら引き上げるように仕向けて、ただ同然で奪い取ることが可能です。
執拗な反日教育は、イザとなれば国民の心に火をつければ直ぐに燃え広がるようにするための準備行為と見られないこともありません。
日本政府・企業としては中韓政府が幼児期からの反日教育をやめない限り、（やめてから一定期間経過しない限り）投資・技術協力出来ないというスタンスを取るべきでしょう。
上海株価指数推移表のグラフを見てきましたが、製造業その他の生産が上昇していなくとも毎年１０００億ドルも資金が流入していれば、それだけで経済は豊かに回って行きます。
（この後に中国への流入資金量のグラフを紹介しますが、公式発表だけでも年間約１０００億ドル前後の巨額です・・これに貿易決済を装った短期資金流入額を加えるともっと巨額になっています・・実際の貿易黒字額はもっと減ります。）
ソニー等が営業赤字でも保有する自社ビルを売れば、その期は特別利益何百億円も出るのと同じです。
年間千億ドル以上の継続的資金流入＝その資金が中国の土地代金や施設建設代金に変換されて中国（地方政府〜回り回って中国企業）の収入になっているのは、上記ソニー等が毎年自社ビルや不動産を売って特別利益を出し続けてきたようなものです。
千億ドルと言えば、円にすれば毎年約１０兆円以上もの大金が株式市場参加企業に継続的に配られて来たとも言えます。
これだけの特別収入が毎年あれば余程の赤字体質（中国企業全体で１０００億ドル以下であれば）企業でも黒字家決算が可能です。
これまで、もしかしたら，（私の仮説ですが・・）巨額投資資金の中国流入があって漸く通貨取引が収支トントンあるいは少しだけプラス（人民元のじり高）を維持出来ていた可能性があるというスタンスで書いています。
（公表数字とは違い、実際には貿易収支が大赤字あるいは大したことがなく、これを資本収支の黒字＝外資流入で補って来た可能性が高いのではないかという仮説です）
リーマンショック〜欧州危機〜反日暴動以来、外資流入が急激に細って来たことにより、今後どのくらいの期間経過で株式相場の下落や人民元相場が弱含みになって行くかの関心です。
４月２８日の比喩ではこれまでの中国による宣伝を前提に実勢相場としては人民元が２〜３倍上がるべき前提で書きましたが、実はそんなに大幅に上がるべき状態（実態経済）ではない（車がエンジン停止後慣性によって少し走るように今後少しはまだ上がる）かも知れません。

汎用品の製造基地としての中国の将来性に疑問符がついてからは、中国の人口が多いだけを取り柄にして消費市場として期待するマスコミ報道が多くなっています。
製造業としての発展性がないと世界からより高度な産業の誘致が難しいし、ベトナム等の追い上げでローエンド製品向け職場が徐々に奪われて国民個々人が（失業増大で）貧しくなって行くとすれば、消費産業を継続的に吸い寄せるための投資資金の流入継続を期待することは不可能です。
今はまだ下着で町中を歩いたりサンダル等で歩いていた人たちが上着を来たり靴を買うようになったり冷蔵庫を買うようになったことによる一巡までの新規投資が始まったばかりですが、一定水準までかさ上げすれば、その段階で新規投資（資金流入）は停まってしまいます。
５〜６年すれば投資資金の回収が起きて逆に日本等へ資金（利潤）が還流する時代が来ます。
近い将来、所得水準の向上が期待されてこそ消費産業が継続的に現地投資したくなるもので、この期待がないときには人口だけいくらあってもアジア的停滞を免れないことは、解放前の中国や最近までのインドやバングラデッシュやインドネシアを見れば分ります。
中国が所謂ローエンド製品製造からもうちょっと高度な製造業へ脱出出来ないままで、製造業への投資減少分をスーパー等の出店投資導入で穴埋めしようとしても（消費材向けであれ当面資金が入って来る点は工場投資と経済的には同じとしても・・短期資本流入よりはマシでしょうが・・・）先が暗くなります。
規模を小さくして比喩的に言えば、日本の夕張市や釜石のような企業城下町があって、そこの主要産業が縮小〜閉鎖した場合、その代わりに大規模スーパーを誘致してもどうにもならないでしょう。
ローエンド製造品に関しては、現在ベトナム・ミャンマー等・・最近話題のビル崩落事故で言えばバングラディッシュ等への新規投資シフトが進んでいます。
既存投資の引き揚げまではいかないまでも・・新増産分が後発国へシフトしているとすれば・・ひいては中国への新規外資流入がその分減少し、流入資金を元手にした成長投資が減りますので、中国経済は前年度比何％という成長は出来なくなります。
自分で汗水たらして稼いだのではなく、外資が入って来た不労所得であれば、無駄なビル建設・鉄道工事等で名目上GDPを上げることは出来ますが、外資流入分を除けば実質的には成長どころか下降現象に陥っているのではないか・・中国政府発表の目覚ましい（粉飾的）前年比７％台の成長数字とは逆の疑問を抱いてこの２週間ばかり書いています。
人によっては、中国は昨年あるいは１昨年あたりから実質マイナス成長に落ち込んでいるとも言われています。
（こうした意見は全て公式統計の欺瞞性を前提にする以上は、公式統計を利用出来ないので、憶測記事でしかありません）
これに関する正確な統計がないので漢方医の糸脈診察同様に（参入規制があるとしても一応のトレンドが分るので）株価指数によって見るしかないというのが、４月２９日前後以来のシリーズ・意見です。
株価指数を見ようとしている内に、短期資本取引自由化をその内認めるかのような発言が出て来て、上海株式市場のトレンドが短期的に上向くようになりました。
前置きが長くなってしまいましたが、この辺で株価指数のグラフを紹介しておきます。
この原稿を書き始めていた４月２８日ころには上海株価総合指数は下降１直線トレンドでしたが、これに対する危機感の結果？李克強首相による短期資本取引自由化示唆発言報道等で（株式市場への資金流入期待によって）ここ１０日間くらいは少し盛り返しています。
下降局面にある経済実態に反したテコ入れ効果は、仮に本当に資本自由化を実施したとしても半年〜１０ヶ月程度しか続かないのではないでしょうか？
今のところ上海株価総合指数が一応当てになるデータとして（まだ改ざんされていないと信じて）、ヤフーファイナンスの上海株価指数の内３ヶ月間の表をコピーすると以下のとおりです。

（上海総合株価指数）

関連で日経平均もヤフーで（これは６ヶ月）見ておきますと以下のとおりです。

（日経平均６ヶ月間）

絶えざる生産能力のレベルアップがあればこれの遅行指数として消費レベルが継続的に上がって行きますが、いつまでたってもロ−エンド製品の製造現場としての工場しか存在出来ないとすれば、所得水準がそれ以上向上しませんので消費レベル向上が一巡すればそこで頭打ちになります。
・・しかもその分野さえもベトナム・ミャンマー等に奪われて行くとすれば、失業の増大で消費レベルが下降傾向を辿るようになってもおかしくありません。
先進国が新興国の追い上げで軒並み失業増に見舞われているのは、先進国の生産性上昇速度よりも新興国の上昇速度の方が速いからです。
同じことが、中進国の入り口段階である中国がベトナム等に追い上げられるようになると失業率増加が始まります。
比喩的に言えば、現労働人口の５％がワンランク上の技術を獲得しても残り９５％がベトナム等と同レベルの技術しかない場合、彼ら後発国が仮に中国の５〜１０分の１以下の賃金で競争参加してくれば、９５％の労働者の失業問題に直面します。
上記は単純化・比喩的説明であってそのとおり労働市場が極端な動きはしませんが、中国にとっては大変な事態が迫っています。
韓国の高失業率・・売春婦の世界進出は、まだ先進国の入り口段階に過ぎない韓国で既に中国等の後発国の挑戦を受けて上記の異変が始まっていることを表しています。
それぞれの国民レベルに応じて成長が止まる段階・ステージがあり、そのときから後進国の追い上げによる失業率増加傾向が始まるのは世界共通の原理です。
韓国の一人当たり国民所得については、統計上は日本の２分の１まで迫っていますが、国内総生産を人口で割った統計では庶民同士の生活水準の比較が出来ないことを以前書いたことがあります。
高齢者で言えば自宅の有無や豊富な有価証券保有者・年金収入のある人とない人の間で、フロー収入比を比べても生活水準格差を知ることが出来ないのと同様です。
（億単位の資産を持つ高齢者よりも掃除夫をしている人（無産者）の方が賃金収入が多いでしょうから、フロー収入を比較するのは無意味であることをジニ係数等のコラムで連載しました）
財閥系企業の独占的利益率の高い韓国では１つには貧富格差が大きいことから労働者の平均賃金が国内総生産比では日本より実際は低くなります。
（アメリカや産油国等資減収入の多い国も同様です）
これに加えて韓国ではアジア危機以降外資による株式保有比率が高まっていることから、企業利益の多くが海外流出しているので（・・労働分配率が仮に日本と同率としても）資本収益部分は海外流出するので、国民個々人・労働者単位で見た平均所得は全体の統計で見るほど高くはありません。
（実際の末端人件費は半分にも到達していません）
日本の場合逆に海外からの利益送金（所得収支の黒字）が莫大で、しかも均質性の強い日本ではこれが国民に分散所得されています・・株式のない人でも年金等として分配されています。
アベノミクスで株価が上がっても弱者に関係ないという意見が多いのですが、国民皆年金制度下では、年金の資金運用益がマイナスになるかどうかに株価は大きな影響を年金財政・・年金料金の引き揚げ問題）に与えます。
　（結局は純債権国から純債務国までの分布状態の問題です）
これに加えて中国が無駄な工事をしても国内総生産が上がったことになるように、韓国の場合では日本に比べて軍事費比率が日本がGDP比１、０％に対し、２、６％と高いので、その分（そこに食われているので）国民の実質所得がさらに低くなります。
それなのに、この低い段階（日本より人件費がかなり低いのに）でサムスンなど財閥系企業は中国等への進出を加速していることによって、韓国国内産業空洞化が起きて悲惨な状態（売春婦が世界に進出して世界中で問題になっているほど恥ずかしい状態はありませんし、それだけ苦しいということです）になっています。