最低賃金引き上げに成功して中国で仮に月額数千円賃金を引き上げても、流入した巨額外資（約１０００億ドル）を地方幹部やその上の大幹部が懐に入れたままでは、農地を取り上げられて流民化（農民が都市に追い出されて農民工になっても都市戸籍を貰えない差別があります）してしまっている国民の不満が収まらないでしょう。
ところが、共産党幹部の腐敗政治をやめさせられないので、（これを本気でやると政府首脳の命取りになるので保身のために手をつけられないのが実態です）外資に賃上げを無理に飲ませることにしたのですが、こうなると採算が取れない外資だけではなく国内資本までも国外に逃げ始めます。
その結果、工場閉鎖の続出→失業増大・・あるいは新卒学卒の就職難（・・大卒のネズミ族の発生）で不満が極限に達している・・国内政治がどうにもならなくなっているのが中国政治の現状です。
中国では２０１１年度には年間に発生した暴動（無許可デモ→一般的には暴力事件に発展して問答無用で収監されますが・・）が２０万件（公表データですから実際にはもっと多いでしょう）という日本では想像を絶する数字が発表されています・・殆ど中国歴代王朝政権末期の状態になっています。
タマタマうろ覚えだった暴動件数をサーチしてみたら、以下の文章が見つかりました。
暴動件数だけではなく、最低賃金引き上げに関しても私同様の関心で書いていることが分ります。
（私一人の意見ではなさそうですので安心したと同時に、人が先に書いていたのには驚きました。
ただし私の意見は賃上げの結果、企業が海外に逃げて、失業が増え政府は余計困難な状態になりつつあると言う点に重点があります。）
以下は下記ネットからの引用です。

◆中国の暴動・デモ1日548件　公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.ameba.jp/20120528-401/
中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。
中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ（…群体性事件）が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。
なんと1日当たり548件。
収拾不能な数字である。
このため、それを取り締まる公安費（公共安全費）が2010年以降、膨張を続ける国防費をも上回るという異常事態になっている。
２012年予算では公安費が7018億元（約9兆1000億円）、国防費が6703億元（約8兆7000億円）。
もはや公安は公共の安全を守る組織ではなく“民衆蜂起から不正官僚を守る”ための組織に成り下がってしまった観がある。
ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。
だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。」

以上のように現共産党政権は現地歴代王朝末期より酷い状態にあるのですが、May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
上記コラムでも書きましたが、中国の場合外国から守るための国防軍は存在せず、共産党の私兵＝人民解放軍が中国全土を占領したままですから、いずれも共産党を守り、強制するための組織・・対国内戦争用です。
（ここ数年海軍に力を入れていますが、陸軍中心で来た意味が分かるでしょう）
・・・・人民解放という内戦向きの軍・・国内で敵対する相手と戦う軍しか存在しない・・国府軍を台湾に追い払った後には敵は国民しかいないのにまだ軍があると言うギャグのような組織のママですから、上記ネット意見では軍より公安予算の方が大きいと書いていますが、そもそも公安部隊と人民解放軍との区別が論理的には存在しません。
元々国民対策用強制装置の内、公安の方が情報収集や民間を下部組織として使うようになっている違いに過ぎません。
江戸時代にもとは対外戦闘用であった武士が治安を担当するようになって「寄り騎」→与力制度が生まれたと書いたことがありましたが、中国ではこの逆の成長をして来たのです。

中国では過去数十年に渡って継続的に流入した潤沢な資金によって（労せずして入って来る金ですから・・）無茶苦茶な採算度外視の投資がはびこっているし、国策遂行のためには実態に反した対外宣伝工作資金として潤沢な資金をドンドン使える構図になっていました。
中国への外資流入と言うとそのお金は外資系企業等外国企業だけが自分で自由に使う・・中国人が自由に使えない資金ではないかと誤解し勝ちです。
また、直ぐ引き上げられそうなイメージですが、日本の都市近郊農家が土地成金になったイメージで考えれば分りよいと思います。
外資が工場用地等を買ったらその資金は売り主・・中国の場合地方政府に入ります。
その資金は借りたものではなく、売った代金ですから、売り主・日本で言えば工場用地等として農地を売った近郊農家が自由に使える資金です。
所謂長期投資した外資が資金を中国から引き上げるには購入した工場用地や工場設備・・スーパー等の店舗を売り払うしかありませんが、もとの農家が買い戻すことはあり得ない・・採算が取れない状態になって売ろうとすると二束三文になるのは当然です。
外資流入の比喩として日本近郊農家の例を書いてきましたが、奇しくも中国の場合地方政府が土地から農民を追い出すことによる錬金術で得た資金で無駄な支出を繰り返し、共産党幹部がその過程で私腹を肥やすのが一般的であると報道されていることが参考になるでしょう。
日本の場合個々の近郊農家に土地代金として巨額資金が入り近郊農家の生活水準嵩上げに繋がりましたが、中国の場合、農家を（都市戸籍のない流民扱いの）農民工として都会へ追い出して地方政府＝共産党地方幹部の私腹を肥やす方向へ走ってしまいました。
勿論これの上納システムが働く結果、中央の大幹部一人当たり何千億というヤミの私財蓄積が可能になる仕組みが出来上がっています。
戦後日本では都市に職場があってその需要に引っ張られて、金の卵と言われて中卒、高卒の人材が都会に出たのですが、イギリスも中国も職場の有無にかかわらずその前に貴族や地方政府の金儲けのために、先ずは農民の追い出しから始まった点がすごい違いです。
エンクロージャーで農民を追い出して都市労働者の供給源を作った点ではイギリスの動きと同じですが、イギリスはこれで羊毛の大量生産に繋がりましたが、中国では土地を売るのが目的ですから、裏金（賄賂）の蓄積と海外資金逃避になっただけで今のところ終わりそうです。
羊毛産地になる代わり日本等の工場進出・・工場用地になっているとも言えますが・・・。
日本では高度成長による労働者不足が先にあって、集団就職列車が仕立てられた結果金の卵と大事にされましたが、中国では先に貧困者の都市放出があってのことですから、順序の違いが末端労働者の実質的地位に与える影響は大きかったでしょう。
ネズミ族と言われる貧困状態にある多数労働者と一人当たり何千億円という目もくらむような巨額裏金をアメリカ等へ逃避預金していてイザというときの逃走資金にしているエリート層に大きく分裂しているのが、中国の実像です。
勿論お金だけ海外に逃がしているのではなく、高官の子女も例外なく海外に逃がしているので所謂「裸官」という熟語さえ生まれて来ました。
外国からの資金流入が細ると従来の錬金術が使えなくなり、ゴーストタウンを作ったり乗客がいるかいないかにお構いなしに鉄道網拡大等をする無駄な内需拡大や後進国援助は難しくなります。
中国の対外威圧用に年々ふくれあがる巨額軍事費や後進国援助資金の内実は、実は日本等の外資の化けたものです。
これが出来なくなると、名目上のGDP上昇も急落するでしょう。

GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の１しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し（農協の旗を立てて）海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
（赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです）
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金（国単位で見れば外資の投資資金）が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か（土地であれ内装工事であれ）を買っているので、外国人は買ったもの（土地や工場設備、店舗など）を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで（持ち出せない点が違います）貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年１０００億ドルもの外資流入（個人で言えば土地売却金収入）が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。