５月２４日に紹介したグラフによれば、中国の外資流入額は２００８年までは年間１０００億ドルを割っていたようですが、この後に紹介する（グラフに続いて掲載する予定で書いてありましたが虚偽データ〜モラル崩壊のテーマが挟まって先送りになりました）勝又氏の引用する報道記事によれば、ここ数年では毎年１０００億ドル以上もの資金流入があって、中国経済が成り立っていたことが分ります。
リーマンショック以降の中国の内需拡大は、この外資流入増加・・年間１０００億ドル＝約１０兆円もの連続流入によって可能であったことが分ります。
この分だけも１０年間で、１兆ドルもの外貨準備が増えて行く計算です。
（中国の外貨準備著増と言っても、農協預金が増えたよううな性質のものです。）
日本で農協系金融機関に潤沢な資金があったのは、近郊農家が農地を売ったことによる土地成金の預貯金によるものであって農業収入が増えた訳ではありません。
近郊農家へ資金流入が停まった後には、農協系金融機関の影響力が縮小しています。
中国の場合も、外資導入・工場用地取得費とその後の工場建設費等資金流入が縮小するとアラブ産油国で石油が出なくなった場合のように、我が国で言えば、土地バブル崩壊後元気を失った農協系金融機関のように元気がなくなるのか？の関心でこのコラム書いています。
ただし、２３日に紹介したグラフもそこに出典が出ているように、中国政府発表によるしかないので、真実はまるで分りません。
数字の誤摩化しがあって数字の絶対額は信用出来ないとしても、GDP・貿易黒字等水増しは一定のルール・傾向でやっているとしたら、グラフを見ることで長期的傾向は把握出来るかも知れないという意味で掲出しています。
この点では、2013/05/13「上海総合株価指数２」に株価指数の変動をグラフ掲出したのと同じです。
しかし、トレンドを知られるのが中国に不利になれば、この改ざん比率もまた変えて行くのでしょうが・・・。
外資がドンドン入っているときには少なめに発表して差額を貿易黒字として如何に中国の将来性が高いかの国威発揚宣伝に使っていたでしょう。
外資流入が減ってくれば、信用不安が起きて我れ先の外資流出が起きるのを阻止するために、今まで少なめに発表していたのを真実に近づけさえすれば、トレンドとしてはまだ増えているかのように発表することが可能です。
中央政府がある程度上がって来たデータに一定比率の改ざんを加えて発表している外に、貿易決済を仮装して流入していたヤミの短期資金流出入額も巨額だと言われています。
このヤミ流出入分を加えて、どれだけ外資が流出入しているのかが、マイナス局面では重要です。
中国経済に魅力がなくなるとこの規制違反・・バレルとどんな処罰があるか分らない大きなリスクを掛けてまでヤミで潜入するメリットがないので、ヤミ流出入収支分から（足が速い）先に減って行きます。
経済の変調を見るには、政府の都合の良い意見を書くエコノミストやマスコミの意見よりも、流出入外資の動きを見るとこれが一番海外の動き・評価を表して正確です。
外資には長短資金の２種類がありますが、長期資金は引き揚げが難しいので流入の増減という片方の側面だけしか短期的には見ることが出来ません。
しかも工場進出等は長期計画で決まって行くもの（計画してから相手国政府の許認可を得るだけでも年単位の時間軸）ですから、半年〜１年の動向を直ぐに知るのには不向きです。
２３日に紹介したグラフを見れば分るように、２００８年には契約額が減っているのに、資金流入額が増えているのは１〜２年前の契約の実行がずれるからです。
短期資金の動きは資本自由化されている国の場合、許認可が要らず即時性（コンピューター取引ですから数秒で動きます）があるので、数ヶ月のトレンドを見れば経済の傾向が分ります。

中国国民不満の激しさについては別に機会があるときに譲って、外資流入減問題に戻ります。
地方政府・幹部→中央の大幹部の搾取・私腹を肥やす構造をそのままにして、庶民の不満解消のために外資（に限らず国内企業も含めて）に賃上げを要求・強制するのでは、外資（国内企業）にとって投資効率が悪くなってしまいます。
諸外国との賃金格差があってそのコスト計算の結果、巨額の初期投資をしてもペイするので外資が中国に投資するのですから、工場・店舗等立ち上げ後操業時に高騰した賃金を払うリスクや暴動リスクが出て来ると、外資は新規投資をやめるか抑える・・慎重方向になります。
（中国国内資本でも外国へ逃げ出す余力のある企業は、国内新規投資・第２〜３工場増設よりはベトナム等に生産工場を一部新設する方向になります）
借地や家賃で言えば、賃料が安ければ契約時の権利金支払が割高でも良いが、賃料が高額ならば、契約時に支払う権利金・保証金等初期投資を少なくしないと借りないでしょう。
工場用地や店舗用地購入金額・初期投資資金も、操業後の収益を計算して行なうものですから、初期投資金とその後の収益予想（工員・店員等の給与水準あるいはその後の暴動リスクを含めた収益率）とは相関係数になります。
最低賃金の強制的引き揚げ政策は・・結果的に地方政府に支払う土地代金や幹部への裏金その他の初期資金＝外資導入額が減る方向になるので、結果的に共産党幹部の懐に入るお金が減り・・格差率が下がる方向に落ち着くのでしょう。
共産党大幹部相手に難しい汚職撲滅運動・・時々見せしめ的に高級幹部の摘発をするよりは、最低賃金引き上げを企業に強制する方が・・これが大量失業を引き起こさないで成功した場合のことですが、実は幹部の汚職縮小・・格差是正に効果が高いことになります。
実際には賃上げによって経済が縮小して失業が増え、他方で末端・部下・汚職協力者への分配金が減ることによる忠誠心喪失となり、却って社会不安が増大します。
失業増大も見方を変えれば，所得分配機能の喪失状態と言えます。
所得分配構造が機能しなくなってリビヤやチュニジュアの春その他アラブで騒乱が起き始めたことをこれまで書いてきました。
ちなみに、人件費上昇分として土地代・初期投資が下がれば良いというのは、個人経営の場合のことで、法人企業の場合はそうでもありません。
企業決算では、土地等はバランスシート上取得資金がそのまま資産計上されるので経費（マイナス）になりませんから、土地購入代金の上下は（評価損を計上しなければならない場合以外）短期的には原則として決算には何ら反映されない・・中立項目です。
短期的には操業後のフローコストの方が、企業収益発表（株主対策）にとって重要です。
土地購入資金が半値〜３分の１に下がっても、（評価損を計上しなくて良い限度では）法人のバランスシート上は中立ですから（ただし初期投資資金が借入による場合、各年度の金利負担は減るでしょうが・・その程度の誤差です）労賃が高くなって経費率が上がると、各年度の決算上は労賃の上がった分だけ利益率が下がり・もしかしたら赤字になります。
法人企業にとっては、初期投資資金が安くなれば、その分開業後の賃金が高くなっても良いとは言い切れません。
地元政府にとっても同じで、苦労して誘致しても初期投資が減ると地元政府に入る公式資金が減るだけではなく、幹部の懐に入る裏金が比例して減るので、地元政府・幹部の誘致熱意が以前よりも下がります。
あれやこれやで、ローエンド工場向け外資流入が減り、この種工場が逆に中国から出て行く一方になりつつあります。
他方で中級品工場設置目当てに入って来る外資が増えるならばバランスが取れますが、まだ中国では中級品製造技術が殆ど成長していないので、逆に資金流入が下火・減少して来たのが、この１〜２年の傾向でした。

中国で現在保有している軍は外国と戦うために創設された軍ではなく、全部が国共内戦・共産党伸張・反対派鎮圧のために始まった軍です。
敵対していた国府軍がいなくなった後は国民の反抗鎮圧目的であれば、どんな反乱があっても民衆の持っている武器は知れているので、核兵器を国民に使う必要はないのですが、無用な長物を何故持っているのは、外国軍の介入を防ぐためにあると解釈すれば合理的です。
北朝鮮はアメリカと戦うために核兵器をほしがっているのではなく、反乱が頻発するようになって残酷な弾圧を始めたときに、悲惨な国民を救済するためにアメリカ軍あるいは外国軍が介入するのを防ぎたいのが本心です。
外国が介入さえしなければ、一般の重火器だけで簡単に鎮圧出来ます。
アメリカまたは諸外国の介入を防ぐにはどうしても核兵器が欲しい・・これさえあれば国内でどんな無茶しても介入されず将軍体制を永久的に維持出来るからです。
シリアの内乱が終息しないのは外国の介入がないからですが、アメリカが介入・・反政府側に武器援助すれば直ぐに解決でしょうが、それさえなければ民衆によるどんな激しい抵抗を受けても政府軍は怖いことがありません。
シリア政府はは核兵器を持っていないので、その命運がアメリカが介入する気になるか否かの意向次第になっているのですが、これが北朝鮮には怖いのです。
現在どんな小国でも軍備が強力ですので、外国軍の介入がない（直接介入がなくとも武器援助が重要）限りどんなに国民が苦しんでいても、反乱が頻発しても政府軍が負けることはありません。
どんなに民衆が苦しもうとも、核兵器を持つ中国に介入出来る国は今のところありません。
中国共産党政府は元々民衆の支持で成立している政府ではなく山賊のように公的組織を簒奪して出来た政権ですので、北朝鮮政府同様に自分の政権・利権さえ守れれば、国民の苦しみがどんなに募ろうともどこ吹く風？という体制です。
この点では、中国は北朝鮮の大型判であると常々書いているとおりです。
暴動が２０１１年に年間２０万件だったのが今後４０〜６０万件に増えていっても・・政府にとっては暴動は減る方が良いでしょうが、・・暴動がいくら増えてもそれだけでは倒れません。
何しろ大躍進政策の失敗で５０００万人も餓死してもびくともしなかったし、文化大革命でも大変な死者が出ましたが、体制には響かなかったのですから日本的意識からすれば不思議な国です。
元々、日本のように政府の存在意義が国民のためにあると言う歴史がなく、王朝のために国民は原材料・牛馬・今で言えば工場設備みたいな存在と言う意識で国民も慣れて来ましたから、国民にもこう言う政府のあり方にあまり不満がないのでしょう。
国民がいくら不満を持ってもびくともしない強固な体制・・中国では何千年単位で国民のための政治をしてきたことはないと割り切って来た変な？自信の歴史があるのですが、とは言え、出来るだけ国民の不満が少ない方が楽に決まっています。
政治経験がないことから、あれこれ（レアアース禁輸〜強制賃上げ／あるいは領土紛争等々）やればやるほど、その効果が出て来ると収拾のつかない状態に陥っているのが現状のようです。
難しいことが出来ないからと言って、強権弾圧ばかりで乗り切ろうとするのは智恵のない話ですから、にっちもさっちも行かなければ、先進経験・智恵のある国や人に相談するのが普通の智恵です。
この点では有史以来国民と仲良くやって来た日本に相談するのが正しい道ですが・・日本はどんなときでも（相手が困っているからと付け入るような国ではありません・・）真摯に相談に乗る国ですが、困っていると見れば付け入ることしか経験のない国にとっては相談するのは怖かったのでしょう。
先人の知恵を借りる能力もなくて、困り切ったので逆方向に進んでしまったのが、中国であり韓国の最近の行動原理になります。
我々弁護士の世界で言えば相談してから行動すれば良いのに，自分の考えででいろいろやって収集つかなくなってから来る人がいます。
韓国の場合も専制君主制の政治しか知らない・・国民の福利など考えたこともない政体で来ましたので、世界中に売春婦が出稼ぎに行く大恥国家・・格差社会の極致になってしまっています。
国内政治がにっちもさっちもいかなくなったので、韓国は既に実行支配中で具体的にもめ事が起きていなかった竹島に敢えて大統領が上陸して日本を刺激した上で、天皇侮辱発言までしたので、相談に乗ってもらうべき日本を完全に怒らせてしまいました。