２９日に書いた「嘘はいつかバレル」という当たり前の結果にならなかった地域が朝鮮半島と中国地域です。
植民地独立運動の出来なかった地域・・自民族支配になった地域である朝鮮半島と中国では、異民族支配ではないので・・少しくらい（とは言えない北朝鮮でさえ）おかしな政治をしていても命がけの反政府運動まで発展しません。
May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」2013/05/20「腐敗政治と最低賃金引き上げ２（暴動の頻発１）」等で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
これらの国々では政府軍の装備が強力ですので、外部からの応援がない限り政治不満程度（政府が嘘ばかり言ってると言う程度では）とても武装蜂起が出来ない時代になっているからです。
その結果、政治運営能力の未熟を誤摩化すために未だに自己正当化の道具として日本悪者論の虚偽教育で現政権の正当性を教育し続けている世界の少数残存勢力と言えます。
この２地域だけまだ虚偽宣伝教育が残っているので、今や右翼から所謂特定のアジア国という意味で「特ア」という名称で呼ばれるようになっている原因です。
朝鮮半島と中国では実際に日本統治を知っている世代は嘘を教育しても黙っているだけでしたが、子どものころから虚偽教育を受けている５０歳以下の世代は心底「残虐日本」という教育を信じているようですから怖いものです。
東南アジア諸国はアメリカや西欧による旧植民地教育を独立運動によってある程度清算出来たので中韓のようにそれほどまでに日本支配に対する悪宣伝しませんでした。
最近まで、中韓だけではなく、東南アジアでも何でも悪いのは日本の所為のような虚偽教育されて来た事実すら知らない日本人が多かったのですが、こう言うことも多くの人が海外で暮らすようになって，あるいはネットの発達で（アメリカに支配されているマスコミは絶対報道しなかったのですが・・）最近分ってきました。
日本の統治下に戻っている沖縄でさえ、日本軍に集団自決を迫られたことその他日本軍の残虐性ばかりこじつけ教育されていますが、実態は米軍に皆殺しされる怖さが先にあったことですから、この重要な点を逆転した変な教育がはびこっていることが分ります。
小笠原諸島など日本が主権回復するまで一人の日本人も残っていなかったことから見ても、（沖縄人だけ差別したのではありません）米軍の民族殲滅作戦の残虐性・・これに対する恐怖心の強さが分ろうというものです。
日本支配下に戻った沖縄でさえ未だにこんな反日・反本土教育が続いている現状（一旦変な教育が始まると簡単にやめれない現実があると言うことで東南アジアでも漫然と植民地時代の教育がそのまま続いているようです）を見れば、日本人が追い払われた東南アジアではどんなに酷い反日虚偽教育が行なわれていたかが想像出来るでしょう。
アメリカや中国（建国後まだ漸く約半世紀です）の歴史は、本当はまだ短いことを2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で連載したことがありますが、彼らは歴史経験を活かす智恵がないからこんな幼稚な虚偽宣伝をいつまでもやっていられるのです。
米中韓３国は、アラブ世界あるいは我が国のようにいわれなき誹謗・圧迫を受け続けている国民がどのように内心思っているのか・・長期的にその効果がどうなるかに思いが至らない可哀想なレベルです。
とは言え、日本古来の思想によればアラブのテロリストや日本右翼のようにいきり立ってアメリカとそのお先棒を担ぐ国々に対して仕返しをする必要はありません。
強者に都合の良い歴史認識・論理をねつ造しては、日本に繰り返し謝罪を要求し、文字どおり日本を精神的奴隷のような状態にして置くのが戦後のアメリカの基本政策であり、これに追従どころか先取りしてご機嫌を取っているのが中韓政府です。
他国に対して「相手が弱ければ何をしても良い」と言うスタンスでヤクザ以上のことを百年単位でやって来たら自分の国内の道徳観が（普通の人間としての価値観を持っているならば・・）おかしくならないほうがおかしいでしょう。

中韓両政府はどんな難題を日本にふっかけても、いじめっ子のアメリカに言いつければ、いつも日本政府は黙ってしまう・・今回も安倍政権の侵略の定義や靖国神社参拝等全てトーンダウンせざるを得なかったのは、背後のアメリカによる脅しです。
強者であれば事実に反した正義はいくらでも造れるし、それを強制すれば良いのだとアメリカを筆頭に中国も韓国も思い込んできました。
本当にそうでしょうか？
アメリカや中韓両政府こそ歴史勉強が足りないと思っているのが日本人の心です。
アメリカは、専制君主制の歴史がありませんし、しかも自由主義社会の権化のごとく表向き振る舞っています。
しかし、強者であることを基礎にアメリカインディアン虐殺・南北戦争の歴史等々不都合な事実を隠蔽したままです。
アメリカでは高校までの授業では、植民地支配の真実その他不都合な歴史を全く教えないまま・・国民・・子どもに恥ずかしくて教えれらないのです。
第二次世界大戦では民間人であることがはっきりしている日本の病院船や引き揚げ船を次々と撃沈したり、市民を丸ごと何万人も虐殺する目的で円形または四角く周囲から焼夷弾を投下して住民の逃げ場をなくしてから、てジリジリと中心部に向けて焼夷弾を投下して追いつめて行くやり方でその都度何万人と焼き殺して行きました。
（これは何回も書いていますが、私自身赤ちゃんのときに母親が私を背負って焼夷弾によって燃え盛る火の中を逃げ回ったことを母や兄や姉から聞き知っている地獄図です）
その決定版が原爆投下ですから、原爆投下の必要性など後からのこじ付けでしかありません。
ともかくアメリカはジェノサイドをやりたかっただけです。
占領地でのアメリカ軍の性犯罪の酷さは日本だけではなく、フランスでさえも大変だったことが、近日中にフランスで出版されることがネット報道されていますし、朝鮮や満州からの引き揚げ時にどれだけ多くの女性が陵辱されてかは語り継がれているところです。
自分の非人道行為を覆い隠すために何の法的根拠もない東京裁判を強行して日本を最大限貶め、それでも嘘がバレルのが怖いからか、東南アジア諸国で日本軍がやってもいない残虐行為をでっち上げて現地政府にその宣伝・国内教育を強制しています。
数十人程度の南京虐殺？当時戦闘員か非戦闘員か区別のつかない場合、処刑することは戦場では当然起こりうる行為を取り上げて中国をけしかけていますし、存在しなかった強制慰安婦問題（戦場に売春婦はつきものですから・・売春婦はいましたが・・）をけしかけては日本イジメに精出しています
こう言う不正義ばかりが何十年もまかり通って来たのが戦後秩序です。
アメリカは国内的には言論の自由があるものの世界に対し、マスコミ支配を良いことにして好き勝手な宣伝をして専制君主の如く圧政と隷従を強いている状態です。
（マスコミ支配による虚偽宣伝がネット普及によってボロが出始めたことを、December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」のコラム前後で書きました）
アメリカは閣僚の靖国参拝の都度中国や韓国をけしかけて，大政治問題化させて日本をその都度「お前は敗戦国だ」と思い知らせる行為を繰り返して満足しています。
放っておけば、お盆にお参りするのは普通の行為ですから、日本人の心からかなりの風化が進む筈ですが・・・。
この騒動が起きるたびに日本人は戦争中の米軍の残虐行為を知らなかった敗戦後の米軍よる性犯罪の酷さを知らなかった世代まで、理不尽なアメリカの残虐行為を教育され思い出させられている・・アメリカ軍は酷かったなあと次の世代に言い継がれて行くことを気づかないようです。
７０年近くも日本人に対して生傷に芥子を塗られるような思いをさせていると、それがいつか自分に跳ね返って来ることを知らないのですから、余程おめでたい・・米中韓の方こそ歴史の怖さを知らない行為・・天を恐れぬ行為をしています。

短期資金流出入の動きは先行指標として重要ですが、これが中国では自由化されていないのでヤミに潜って移動している状態です。
短期のヤミ資金の方が合法的資金よりもリスクが大きい分動きが素早いことは２５日に書いたとおりで、速報値としてはヤミ流出入分の増減指標こそが重要になりますが、ヤミに潜っているためにこの重要な指標が政府も誰も手に入らないことになります。
例えば日経平均は、その日その日の市場を待たないとどんなキュラクがあるか不明ではありますが、突発事態を除けば、大まかなトレンドは信用残や先物指標の動きがある程度の予測資料となります。
先物取り引き・信用取り引きを禁じると、売り買いのプロの実際の心理を知ることが出来なくなり、却って予測能力が落ちることになります。
天気予報が必要なように、経済も予測・・先行情報を少しでも早く欲しいのが原則です。
中国の場合規制がある関係上、虚偽報告・やみ取り引きの比重が大きい社会ですから、実体経済のことはやみ取り引きを知らないと本当のことが分りません。
ヤミで動いている関係者には体感で分っているでしょうが、統計的な数字には出て来ません。
文化人類学者が未開地に住み込んで未開人の生活実態調査をするように、中国経済を研究する学者も研究室で公式データばかり睨んでいても、ヤミで動いている現場で一緒に生活＝経済活動しないと分らない状態です。
中国では上（政府）が都合の悪い報道や発表を禁じていて、しかも上がって来た統計を誤摩化していて、さらに自由な資本移動を認めないので、下（実業界）は仮装・ヤミ取引に精出すのは当然です。
この結果、重要な先行指標であるヤミに潜った短期流入資金の動静がまるで分らなくなっているので、経済実態不明のママ政府が政策決定して行くしかない状態に自らを追い込んでいます。
自分の健康状態を知るための血圧や体温や脈拍等のデータについて、健康状態について都合の悪いデータを報告させないようにしていれば、イザ必要になって報告をさせても即時ではなく１〜２年ほど前の、しかもいい加減な数値でしか見られないような状態・・収拾のつかない国になっています。
中国では古代から現在に至るまで、上から下まで正直にやったら損する社会になっているので、競って虚偽のデータを出し合っている・・・周知のように地方政府は自分の成績アップのために何割か実績の上乗せ報告するのが普通になっていますし、その地方政府に報告する下部組織，そのまた株部門も何割か上乗せすることの繰り返しですから、中央政府トップに上がるときは天文学的膨張をしていて、実態不明の社会になってしまったのです。
環境汚染その他不都合な数値・成長率鈍化・失業率などは、この逆に縮小・・低め報告の繰り返しです。
中国政府としては、国民には正直に統計数字を出させて政府が発表するときだけ都合の良い数字に改ざんして発表出来れば便利ですが、政府が嘘を発表する手本を示せば・・下部組織や国民も嘘の報告を出すようになります。
我が国では親の背中を見て子どもが育つと言います。
虚偽歴史宣伝に始まってモラル軽視の社会では、全ての分野でモラルが失われるようになることを、専制政治の社会・歴史に関して2013/05/02「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」のコラムで書きました。
専制政治・・言論の自由のない社会では、権力者に都合の悪い・正しいことを言えない＝政治的自由（思想信条の表明自由）がないだけのように見えます。
マスコミ批判も政治的自由権だけの限局した報道ですし、学校でもそのように教えます。
ところが、言論自由の必要性は個人が言いたいことを言えるようにする・個人の幸福権のためだけに意味があるのではありません。
言いたいことを言える社会でも虚偽の風説流布をすれば、場合によっては形法で処罰されるように、真実を主張することが前提です。

刑法
第三十五章　信用及び業務に対する罪
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

正しい意見を言うためには正確なデータ作成・・事実の集積が必要であり、言論の自由のない社会では、事実の軽視→虚偽報告が奨励される社会・・嘘つき社会になってしまいます。