マスコミとこれに受けの良い文化人（安倍政権もそう主張していますが・・）が何かあると直ぐに失われた２０年とか言って、如何に日本経済は駄目かとバカの一つ覚えのように合唱してきました。
これに対する批判を April 21, 2013「紙幣供給量増大と減価３（新興国への影響１）」その他で繰り返し書いてきましたが、ここ２０年ばかり有事の日本円買いの動きが世界の主流になっていることだけを見ても、実際には日本がこの間に着々と確固とした地歩を築いていたことが分ります。
工業品に限らずアニメや各種お宅文化、スポーツその他ものすごく幅広い分野で裾野から日本文化・価値観が世界を席巻ししつつあることは周知のとおりです。
グローバル化によって組み立て産業で輸出するのは無理になったので、最終組み立て加工は人件費の安い後進国に委ねて殆ど全ての分野で精密部品・炭素繊維など素材に特化して活路を見出して来た成果が現れて来たのです。
今では最終製品の出荷額で競っても意味がないのに、これにいつまでもこだわっていたパナソニックや家電業界が行き詰まっています。
これからは日本文化の粋である、きめ細やかなシステムマチックな能力・・部品＋システム運営能力を含めた総合輸出の時代でしょう。
最終製品出荷ではなくなったので目立ちませんが、じっくり足腰を鍛えた２０年の結果、世界のマスコミあるいは中韓政府が如何に日本はもう駄目だと言おうとも、有事の日本円買い＝世界一安定した経済力のある国は日本であることは否定出来ない事実・世界の経済界での常識になっているということでしょう。
経済が行き詰まりかけている中国は頼るとすれば、日本しかないのを本心では知っている・・・日本に重しを着けて欲しい状態に追い込まれています。
ところで、困れば困るほど居丈高になる傾向がある点は、韓国政府や北朝鮮と中国政府も同じです。
（中国は国民の層がもう少し厚い・・いろんな民族の集合体である分感情の表出が緩和されるので、朝鮮民族みたいに激しくはないとしても・・大同小異の精神構造です）
「弱いなら卑屈になれ」とは言いませんがどうして謙虚になれないのか不思議ですが，（謙虚さと卑屈の区別がつかないのでしょう）朝鮮と漢民族は異民族なのにこのような共通項が何故あるのか今のところよく分りませんが、劣等意識の強固さの裏返しかも知れません。
ここ数年目立ってきた中国の対外強硬・膨張姿勢は、困窮度進展あるいは北朝鮮同様に弱さ・苦しさの裏返しとして理解すべきではないでしょうか。
　外見上は、国内総生産が世界第２位になったので威張り出したと受け止められていますが、実は逆でしょう・・。
苦しくなったから焦って虚偽データを積み上げて巨額貿易黒字や外貨準備を誇張して、GDPも日本を追い越して世界第２位になったと発表して空威張りする必要に迫られた可能性の方が高いように思われます。
ただし、以上は中国の巨額外貨準備に関するこれまでの発表が、実は張り子のトラだったとした場合の話です。
相手のある貿易収支でさえ１０倍単位で数字の合わない対国別黒字を発表して平然としているような国ですから、外貨準備になると言い放題です。
元々どこの国に対していくら持っているとか、金銀の保有比率その他を公表しないのが世界中の外貨準備発表の原則ですし、例えば中国が日本やアメリカに対して１兆ドルの債券や株式を持っていると公表しても、誰もこれを確かめる方法がありません。
例えば日本国債の国内保有比率が９５％と言っても、実際には国債を保有している生保や国内金融機関の外国人の実質保有株式までは分りません。
特定産業等に対して（例えば電波法で）外国人保有や一定比率以上の株式保有者の届け出義務を課していても、周知のようにいろんなフアンドや他人名義形式での株式や債券保有が可能ですので、真実保有者がどうなっているか実際には分らないし、小口分散の場合なおさら分りません。
まして民間では一々自社の取引先や債権者の国籍を報告する義務もありません。
たとえば日本やアメリカ政府が同国内にある銀行預金・国債公社債その他全ての合計で国別統計を取って形式名義上の上位１０位まで発表してその中に中国があれば、少なくとも形式名義上中国の対アメリカに対する債券が分りますが、そんな複雑な調査はどこの国でもやっていません。
ですから、どこの政府の外貨準備の公表も自分で好きなように言っているだけですから、その政府発表に対する日頃からの信用次第となります。
中国はこれまで欧州危機に際して、IMFやギリシャ等に出資しそうなことを偉そうに言うものの、結局1銭も出さないで終わっていることから見ても、本当に自己資金があるのかな？と言う疑問が現実化してきます。
（「その内日本から援助資金が入ればその一部を流用して回してやるよ！」と言う程度の強がりを言って来たのかも知れません。）

昨年世界の注目を集めた薄煕来事件は、妻の関与したイギリス人に対する殺人事件のもみ消し工作に関連して事件化したと報道されています。
その前提として被害者と妻も元は同じ穴の狢・・錬金術の仲間・・コンサル的人物だったことが、このコラムのテーマ（外資流入によって支えられている経済）では重要です。
この英人コンサルトと薄煕来の妻が仲間割れした結果、口封じのためにか？殺人事件に発展し、それまでいろんな悪事を薄煕来と一緒にやって来た彼の片腕であった腹心の部下・王立軍がここで薄煕来に背いて悪事の資料１式をアメリカ大使館に持ち込んでアメリカ亡命を計っています。
一連の事件はいずれも仲間割れに端を発しているのですが、金儲けや悪事で結びついているグループで仲間割れが起きるのは、悪事によって得た儲けの分配や報酬が少なくなった場合が殆どです。
これまで書いているように彼らには信義や正義の基準がなく、金にさえなれば悪事も拒まない・・金なるかどうかだけが唯一の基準だからです。
彼らには元々正義の観念がないのですから、王立軍も正義感から訴え出たものとは、到底思えません。
平成元年に発足した宇野宗佑総理が失脚するようになった切っ掛けは、愛人に対する手切れ金があまりにも少な過ぎたことが原因で、愛人関係をばらされたことによるものでした。
薄煕来事件が明るみに出た切っ掛けは、悪事に加担し続けるにふさわしい相応の巨額報酬を払えなくなって来たことが、裏切りの背景にあるのではないでしょうか？
金の切れ目が縁の切れ目・・アラブの春も含めて世界中騒乱の始まる根源は、信義よりよりは金に群がっている世界ではみな同じです。
ただし、我が国に限っては信義の国ですから、苦しくなったら一致団結するのみであって、苦しいからと言って略奪や騒動を起こす人は例外中の例外です。
（世界標準・・金次第の人間が原則・大多数で信義を守る人は例外ですが、日本ではこの関係が真逆です）
東北大地震でも避難中の留守の家に入って泥棒する不心得者はいましたが、彼らは自分で悪いことをしている自覚があるので、外国で多い騒乱・略奪のようなことをせずにこっそり行なっています。
戦時中及び戦後の最も苦しい時期にみんなで（上記のように例外がありますのでこの時期統計的に犯罪が一番多くなっています）歯を食いしばって頑張ってきました。
ちなみに薄煕来事件を思い出すためにウイキペデイアで検索したところ、薄煕来が重慶市トップとして成功したのは巨額外資誘致の成功によるものであり、合わせて彼が数十億ドルもの巨額裏金を海外に有していたことも書かれています。
以下ウイキペデアからの引用です。

「薄が赴任した重慶市は、1997年に「西部開発の拠点」とするため4番目の直轄市に格上げされた都市であった。しかしながら、薄が赴任するまでの10年間は外資投資が進展しなかった。2003年までの投資総額は5億ドルに届かず、2003年から2007年の合計もわずか10億ドルだった。ところが、薄が赴任し外資導入に着手すると、2008年の外資の投資額は対前年比170％増の27億ドルとなり、翌年には39億ドルを達成した[5]。薄は年16％を超える超高度経済成長をつくり上げ、重慶の庶民に発展の恩恵を実感させた」

・・以下中略

「重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来（中国語版）と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。重慶市公安局は捜査によって、薄の妻の谷開来（中国語版）と薄の生活秘書が英国人実業家を毒殺したこと、英国人実業家が関与した薄一家が数十億ドルにものぼる不正蓄財した財産を海外送金していた疑惑があること、薄一家が不正蓄財した財産について谷開来とヘイウッドとの間に諍いがあったことが事件のきっかけであることを把握した。」

2013/05/15「外資流入減１と中国経済」以来、中国の発展資金・豊かさと賄賂資金・・錬金術は、全て外資を資金源とする・・アラブ産油国の石油マネー同様に石油掘削料みたいな収入であると書いてきました。
薄煕来事件に関するウイキペデイアの記述には、直接には書いていないものの、彼が私腹を肥やし、彼の赴任地の重慶市政府が派手に金をばらまいて高成長して来られたのは、こうした関連・・外資導入の成功が豊かさを演出して来たことが推定されます。
巨額外資導入がなければ彼が数十億ドルもの隠し資産を保有することは不可能であったでしょう。
昨年７月にヒラリークリントン（当時国務長官）がハーバード大学で行なった演説では、中国の富裕層から順に国を逃げ出しているので、２０年後には世界最貧国になっていると言ったらしいのですが、その紹介記事を見ると今では中国の富裕層が国外に持ち出した資金は１０００億ドルを越えているとも書かれています。
（その根拠は不明ですが・・この種の公式データはあり得ないので誰かの推測記事を転載しているのでしょうが・・）

人口が多くて将来性があると言う宣伝に乗って世界中から集まったお金を中国政府は湯水のように使えていて、一見豊かになったように見えたのですが、賃上げと同時に反日暴動や露骨な膨張主義が始まって世界中から高リスク国と見られるようになって、資金流入減が始まりました。
これが一過性ではなく恒常的減少に転じる傾向があるかどうかが中国経済の先行きを占うのに重要な指標です。
もしも資金流入が恒常的減少に転じると他人のお金を懐にして大金持ちになった気分の近郊農家同様にお花見気分で大判振る舞い（・・内需的には不動産バブル化）していた咎めがその内出て来るのは必至です。
近郊農家でも流入資金を活用して事業家に転進成功した人が全くいない訳ではありませんが、大方の人は農業漁業を棄てた代わりにこの間に得た職としては現場労働くらいしかなくて、一過性の資金流入が途絶えると、元の低所得階層に逆戻りしました。
中国も資金流入が止まると、元々の停滞した・・国民の能力に応じた国に戻るしかないのかも知れません。
ネット報道等では不動産バブルを懸念していますが、我が国の不動産バブルしか知らないからこうした報道が目立つだけであって、不動産に限らず高官の巨額収賄も工場やスーパー等の過熱立地・海外投資・援助も全て外資が奔流のように入って来た結果生じたバブル狂騒曲であった可能性が高いのです。
ゴールドラッシュでその地域に住居や娯楽施設が溢れるように出来ても、採掘が終われば全て消えてしまったように・・中国の場合規模が大きかったのでゴールドラッシュとの違いが分り難くなっているだけではないでしょうか？
November 8, 2011利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後でナウル共和国の例を引いて書いたことがありますが、石油資源や土地代等の外資流入に頼る経済になっていると、資源枯渇その他の理由で資金流入が縮小〜止まると大変なことになるのはどこでも同じです。
最近頻発するアラブの春についても、マスコミが美化しているように民主化要求のレベルが上がったというよりは、資源収入の減少・・分配が機能しなくなったことが引き金になっているのではないかと言う意見を書いてきました。
農家への流入資金を元手に元気のよかった農協系金融機関は流入が止まると軒並み失速して、バブル崩壊後の金融危機の元凶になったことも記憶に新しいところです。
今のところ中国への資金流入額が以前より減り始めたというだけでマイナス・・資金引き揚げの方が多くはなっていませんが、流入が減少するだけでも継続流入を前提にしていた経済が失速します。
アラブ産油国の場合、原油産出がイキナリゼロにならないまでも前年比減になれば、財政が回らなくなり始めると言えば分りよいでしょう。
原油の場合枯渇しても以前買った原油代金を（購入者は購入した原油を消費してしまっているので）買い戻せとは言われませんし、原油の叩き売りもありません（逆に産出が減ると値上がりすることがあります）が、投資資金・土地代金等として入った資金の場合、購入者は土地やマンション・店舗・工場所有者等・投資家になっています。
権利者としては、バブル崩壊を境に不動産や各種施設の叩き売り→資金引き揚げが可能ですので、先行き危ないとなれば引き上げ行動が加速します。
引き上げの方が多くなってトータルマイナスが始まったら産油国の資源枯渇よりもっと大変です。
豊富な外貨準備があるのでこれを買い支えられると言っても、中国の場合外貨準備額の発表自体本当のところどれだけあるか分りません。
（統計の信用性が殆どない外に、中韓等は自国金利が高いために低金利のアメリカ国債等を買うと逆ざやになるので、もっと高利なリスク資産を多く買っている問題があります。）
イザとなれば高リスク資産中心ですと額面どおりの価値があるか不明の問題があることを「外貨準備の内実」2013/04/24で書きました。
６月９日の日経新聞朝刊６面によると中国は（本当は１〜２年前から）景気急減速にもかかわらず、短期金利が急騰して９％台になったと報じています。
（ちなみに今朝・６月１０日の相場を見ると頭出ししか見られなくてそれ以上の「詳細は登録会員のみ」となっていますので、以下数日前の記事を転載しますと
「短期９時30分 翌日物は0.070～0.075％が中心 当預残高70兆円超2013/6/7 9:56」
となっています。
我が国などの低金利に比べて中国金利の高さ・・約１２０倍以上の高金利に驚くべきです・・金利は借り手の信用に反比例しますので中国礼賛のマスコミ報道にもかかわらずこれだけ信用度が低いと言うことです。
あるいは金利も商品として需給に比例しますので、それほど中国では資金が不足していることを表しています。
（本当に言うほどの巨額外貨準備があるのか？疑問に思う所以です。）
銀行間取引の短期金利は値幅制限がないので自由な結果が出る仕組み・・市場原理が反映しますが、政府はこれを誘導するために買いオペその他を実施して金融政策を実施しています。
ところが、中国では今、不動産バブル状態が激しいためにこれの抑制上買いオペ（資金供給）して下げるに下げられない状態になっていることがその紙面では報告されています。
バブル加速を煽っているのが政府自身・・これで成り立っているのが中国地方政府の錬金術／高額収賄の資金源であることは良く知られているとおりですから、バブルは破裂さえ先送り出来ればバブル膨張自体は共産党幹部の望むところです。
不動産価格上昇のために金利を下げられないという格好を付けた報道は、マスコミによる中国経済擁護論の１種と言うべきです。
高金利・高配当だからこそハイリスクハイリターンを求める外資が入るし、危ないと言われながらもまだ逃げないで残っているのですから、高金利維持政策は中国の人件費上昇による投資資金の流出傾向を引き止めるのに必要な関係です。
低金利・低リターンになれば、外資の引き揚げが加速しますので、怖くて金利利下げ誘導出来ないのが本音のところでしょう。
その内、（鉄鋼製品は作り過ぎて在庫の山らしいですが、）不景気による生産落ち込みが隠せなくなって来ると、環境保護のために生産抑制している・とても環境意識の進んだ国だという美化したマスコミ報道が出て来るのかな？
何でもモノは言いようです。