朝鮮が日本の働きかけに煮え切らなかったのは、頑迷固陋というだけではなく、宗主国清朝の許可を得なければならないという法的言い訳もあったでしょうし、これを半ば信じていたと言うか仮に属国とすれば法的にはそのとおりですから、朝鮮独立→ロシアの南下に対する防波堤とするには日朝協調のために解決すべき法理でもあったのです。
当時清朝は前近代的朝貢関係の属国を近代法の属国へと切り替えるつもりで、以前より朝鮮支配を強化していました。
朝貢関係程度では清朝支配の領土として国際法的に認められず、侵略に対する有効な法的抗議が出来なかったことによります。
沖縄（当時琉球）の関係もどっち付かずでお互いに旗幟を明らかにせずに都合良く利用しているような・・よく言えば大人の智恵的な関係したが、当時押し寄せて来た西洋法理では所有権は絶対でこんなあやふやな関係では所有者がいないものと見なして、だれが占領しても良いという西洋に都合の良い法理でした。
この法理によってアメリカ大陸や太平洋の諸島で誰の領有かはっきりしない場所（現地住民・一定の社会組織があるのにこれを無視して）では、先に国旗を建てた方が勝ちみたいな植民地化／西洋による領有化が進んだのです。
ローマ法→ナポレオン法典を源流とする民法に書いてある「無主物先占」法理の国際法版です。
民法
（無主物の帰属）
第二百三十九条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
２ 所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この結果、極東地域では、アヤフヤな二重支配関係をどちらに帰属するかの整理を早急にしないと西洋諸国に占領されても文句言えないことから、単一支配に整理する必要性が出て来て、日中朝鮮３ヶ国の調整を迫られました。
当時の力関係で台湾は清朝に、沖縄と対馬は完全な日本にとなりました。
樺太・千島は、日露交換条約で樺太を譲り千島列島は全部日本となって行ったのです。
日本にとっては樺太と千島列島北半分の交換では大分条件が違う・・損な印象ですが、領土の広さよりは軍事的観点から見ると当時ロシアが太平洋に出られないようにすることに英国など他の西洋諸国の関心があって，この意向を受けていた日本が受諾したのではないでしょうか？
明治新政府は清朝李氏朝鮮がこうした領土確定交渉に忙しかったことが、それまでこれと言って争いのなかった中国や朝鮮との仲違いが始まっている元凶になっているとも考えられます。
中国や朝鮮はこのときの力関係（戦争によるものではないものの）で決まったので、日本に良いようにやられた・・許せないと言うのが国論になっているのでしょう。
（とは言うものの実際上の支配の強かった方に決まって行った点では、結果妥当と思うのは日本人である私の贔屓目でしょうか？）
所有権絶対の法理は既に何回か紹介しています。
我が国ではその前には所有権概念がなかったのです。
・・農地で言えば領主のものか地主のものかはたまた地元豪族のものか・・重層的支配が普通だったこと・・・城や城下の屋敷や建物も国替えの都度売って行ったのではなく、そのままおいて行くのが普通だったし誰の所有か実ははっきりしていませんでした。
・・忠臣蔵の吉良上野の屋敷替えでもそうですが、元の屋敷の建物を取り壊して移築などせずに、ただで出て行った筈です。
赤穂藩も領地没収されるだけではなく、お城その他のものもみんな無償で引き渡し命令を受けるので自分の物という意識はありません。
この辺の法理については、07/03/07「配偶者相続と所有権の多様性４(民法２０７）」December 8,2010「フランス大革命と所有権の絶対4」前後で連載しました。
中韓接近６（日韓併合５）
１昨年初夏に八千代市にある京成バラ園へ行ったときに、片側１車線の道路で延々と車が渋滞して遅々として進まないのには驚きました。
このような道路事情は千葉市では２０〜３０年前に経験していたことで、もう忘れていたので「日本でも未だこう言う都市があるんだ！」と驚きました。
自治体間格差が大きい状態で合併すると裕福な自治体は損するので、合併交渉は容易に進まないのが現実です。
異民族間の合併は、戦争をしないでただで日本の領土が増えるから安上がりと言っても、誰も賛成しないのではないでしょうか？
日本国内と同じようなインフラや福祉制度を行き渡らせるとなれば大変な支出ですから、日本国民にとっては周辺国と合併するのは合理的ではありませんし、国内自治体の合併とは違い異民族間の格差問題・融和など目に見えないマイナスエネルギーが増えます。
この無駄をやって来たのが日韓併合でした。
明治以降日本にとって、朝鮮半島が独立を保ってくれるのかあるいはその支配がどこに帰属するかの関心が強かったのは、迫り来るロシアの圧力を少しでも遠くで防ぎたいという国防上の必要性がありました。
その他の西洋列強はいくら海軍力があると言っても日本までやって来られる船の数が知れているし、（長期間日本にだけ貼付けておく訳には行きません）万里の波涛を越えて来るので、圧力と行っても限度がありました。
幕末の薩英戦争であれ、長州の４国艦隊との戦争であれ、初日でコテンパンに負けても和解に応じないならばゲリラ戦でも戦い抜くと言えば、西洋列強が束になってかかって来ても租借地１つ確保出来ず引き下がるしかなかったのです。
中国の場合日本のように郷土死守の愛国心がないので、少しでも負ければ、租借地提供で済むならば・・と安易に妥協してしまうところが弱点です。
実際、蒙古襲来を武士団が撃退出来たのも、飽くまで降伏したり逃げないで夜襲を繰り返す土地を死守する戦法に蒙古軍が夜も寝られずに参って来たところに台風が来たに過ぎません。
ところが、ロシアは朝鮮半島まで陸続きで来ると蒙古来襲の時代と輸送力が違って大量の軍を送り込める直ぐ間近になるので、それに対する恐怖感は半端ではありませんでした。
日本にとっての最大関心事は、李氏朝鮮が日本や朝鮮独立維持のために欧米列強・・特にロシアに対して一緒に対抗してくれる国・・防波堤になってくれることでした。
幕末から明治維新以来、日本は独立を守るためには国を統一して近代化を図る外にアジア友邦で力を合わせて対抗する必要性が自覚されていました。
（アヘン戦争を知って以来、この思想は既に日本の憂国の志士の共通認識でした）
明治維新＝統一国家形成と同時に李氏朝鮮に審政権樹立の挨拶などして協調を働きかけたものの、李氏朝鮮は今の南北両朝鮮同様に「天皇の「皇」にこだわって国書受領を拒否したり開国した日本を逆に非難し、劣等意識の裏返しで見下した発言するばかりでどうにもならないので、業を煮やして征韓論が生まれて来たのです。
国書を受け取らない非礼の問題は、後に発生した江華島事件処理に関連して朝鮮側の謝罪で決着がつきましたが、この種の問題は朝鮮通信使のときにも起きて悶着を起こしています。
昨年夏の竹島騒動に絡んでの日本総理からの国書を受け取らない問題は、日本はあまり「非礼だ」ととがめ立てしていないようですが、これには繰り返しの歴史があるのを知っておく必要があるでしょう。
日本を故なく見下す関係は、後に書きますが白村江の戦い以降我が国の文物流入ルートが朝鮮半島経由ではなくなった・・朝鮮半島が置き去りにされて逆に遅れることになって行ったことを認めたくない心理から来るのでしょう。
明朝を滅ぼして成立した清朝がへりくだって明朝のとき同様の友好関係を・・と説得しても、朝鮮族はそれまで女真族を自分よりも格下として見下して来た経緯に拘り、侮蔑的発言ばかりを繰り返して埒があかないので、結局は清朝に討伐軍を向けられて屈服させられた歴史を想起してもいいでしょう。
中韓接近５
従業員の多くがやる気のない・・どちらも競争力のある製品がない脆弱な体質の赤字企業同士が合体したり、あるいは強い企業が弱体企業を買収して見かけの従業員数や売上高が国内第何位になったと喜んでいても、その内に合併企業が、買収先のモラールの低い社員の影響を受けて腐って行き大変なことになって行くのが普通です。
国際的にM&Aが盛んですが、それには自企業の弱点を補う技術があるとか，その国で新規参入するための外国資本への規制をくぐるなどそれ相当のメリットを研究して実施するものです。
弱いもの同士が一緒になってもどうなるものではありません。
弱体企業同士の単純合併でも社長が一人で足りる、重複している支店の統廃合などスリム化のメリットがありますが、国が併合あるいは連合してもこうしたメリットは生じません。
異民族間ですから間接統治が必要で融合に苦労するマイナスの方が大きいでしょう。
せいぜい敵対国になっているよりは許認可がスムースに行く程度ですが、今ではWTO体制が整備されていて内外平等扱いが法的に保障されている上に、個別のFTA〜今後はTPP体制が出来て来るなど貿易・投資障壁が低くなる一方ですから、国別の親密度の差による効能が低くなる一方です。
個々人の生き方で見ても大家族でないといろんなことが出来なかった時代と違い、核家族あるいは今では単身者でさえ、自宅アパートで風呂から洗濯機までなんでもそろえられる時代です。
クリーニングは外に出せば良いし、高齢化しても公的介護が充実して来て家族労働に頼る比率が極小化する一方です。
都会に住んで、多くの人と交流することと大勢で同居することとは全く別物です。
親子でも別居する人が多いくらいでアカの他人と一緒に住んで苦労したいと思う人の方が少ないでしょう。
独り住まいで孤立するかどうかはその人の魅力次第であって、交流チャンスは同居することに比例するものではありません。
韓国が中国とくっつこうと、どうしょうと図体の大きさを競っても、今では関係がなくなっている時代です。
中国は日本と敵対しても他方で投資して欲しくて仕方がないように、要は日本企業製品の競争力次第ということです。
（韓国もあれだけ無茶言いながらも、日本からの高度部品をボイコット出来ません）
合併だと弱小企業や国を吸収するのは損だという意見が圧倒的多数でしょうが、領土問題になると軍事占領をムキになってしたくなるし、占領されると許せないのですから、国と国の関係は時代遅れと言うか人間の成長段階で言えばギャング期の幼稚な発想であることは明らかです。
ただし占領される方は、話し合い合併と違って個人で言えば強盗に遭うようなものですから、ともかくこれを警察・軍事力で防衛すべきは当然です。
この辺は個人の歴史経験と国・・法人・組織団体の歴史経験は全く別もの・・組織団体の智恵はその組織結成のときが赤ちゃんでその後の時間経過で智恵がついて行くものであるという意見を、2013/02/17「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）５」まで連載したことがあります。
国家としての経験でみれば、中国や韓国ではまだ現国家政府の成立後約半世紀しかないので、まだ幼児期レベル・・版図拡大志向・・非合理な子どもっぽい欲望の方が前面に出てしまうのです。
我が国政府では古代から連綿と続いていて歴史が長いので国家としても成熟していて合理的思考が根付いています。
図体が大きければ良いという意見の過ちについては、例えば日本が、フィリッピンや台湾、インドネシア等から仲良くしているのだから合併しようと持ちかけられて賛成する人がいるでしょうか？
仲良くつき合っているだけで充分と言う意見が大多数ではないでしょうか？
中韓接近４
韓国は勿論謝る気持ちなどないので、謝らない限り日本が援助しないとなれば、アメリカに訴える→それでも援助しないならば、「中国の属国化するがそれで良いか」と迫っているのが目に見えています。
・・・・これが北朝鮮同様にいつも相手を脅して果実を得る朝鮮族得意の瀬戸際外交手段でしょう。
李氏朝鮮時代の属国に戻る方が韓国民には居心地が良いのでしょうから、こうした志向を持っている韓国が日本に謝るよりも中国の援助を受ける方がマシという選択をすることは十分考えられていたし、民族感情からして合理的でしょう。
（昨日のマスコミ発表前からこの予測の下で，中韓接近シリーズを書いてきました）
日本はロクな信義のない朝鮮族を無理して引き止める必要はありません。
日本にとって韓国や北朝鮮が、アメリカ陣営に留まろうと中国の属国になろうと大差ないどころか、切り離した方が便利です。
どうぞ中国の属国に戻って下さいと放っておけば良いことです。
韓国を切り離して経済は大丈夫かと心配する向きがあるでしょうが、今でも日本は中国に大きく投資しているし貿易しているように韓国が中国の一部あるいは与国になっても、それ自体で直ちにどうなるものではありません。
今でも両国は既に目一杯反日教育や政策をとっているのですが、日本は中国や韓国に大きく投資しているし貿易しているように、韓国が中国の一部あるいは与国になったからと言って今更一体化して反日攻勢して来てもどうなるものではありません。
この後で同盟の意味を書いて行きますが、要は国力次第・・経済戦争においては優秀な製品を作れるかどうか相手が必要としているかどうか次第になります。
どんなに反日教育していても韓国は日本の高度部品をボイコット出来ないことから明らかなように、全ての分野で能力次第になるのであって相手が一体化してもこの法則は変えられません。
日本としては、どことどこが組もうとも中韓に真似出来ない高度製品の技術を磨いて行くしかないと言うことです。
考えてみれば、日清日露の両戦争は朝鮮半島の清朝からの独立、その次はロシアから独立させてやるために戦ったようなもので，その結果恨みばかりですから韓国のために何かと骨折るのはバカバカしいことです。
周辺にいつも難癖ばかりつけているのは、まだまだ独立経営能力のない民族だった・・日本が清朝やロシアの支配下から、無理に独立させたのが間違いであった・・ことの証左です。
アメリカも本音では、韓国が中国へジリジリとすり寄っている現状を（韓国人の本音でしょうから）仕方がないと見ているフシがあります。
アメリカは自分が何も出さないで済むならば、日本を使えるだけ使って韓国を１年でも２年でも少しでも自陣営に引き止めて損がないと言う程度に考えているのでしょうが、アメリカや韓国に日本が良いように使われるのはいい加減にお断りすべきです。
北朝鮮も南の韓国も自陣営に引き止めていると、却って手こずるばかりで大変な民族であることは中国も実は充分経験済みで、最近では北朝鮮を突き放す動きが中国で目立ってきました。
中国は実は北朝鮮の面倒臭さにうんざりしてここ数年突き放そうとしていながら、同一民族である韓国に対してこれ以上に金を出してまで自陣営に引き込むのは、合理的に考えれば乗り気ではないことが明らかです。
ただ、外資流入減少を筆頭に中国政府は内部矛盾が激しくなってにっちもさっちもいかなくなりつつあります。
局面打開のためには、長期的にはマイナスになっても見た目の成果・・版図拡大の成果を、大々的に宣伝出来るのは現政権には魅力に映るでしょう。
アメリカのビッグスリーの１つクライスラーが苦し紛れにドイツ企業と合併したように、企業行動で言えば、弱体企業同士が局面打開のために企業連合や合併をするようなことがあります。
中韓接近３
今朝・６月１５日日経新聞朝刊第７面には、韓国はアメリカ主導のTPPは注視するだけで参加するのを先送りし、先ずは中韓FTA交渉推進妥結を優先する姿勢（朴大統領以下の発表の記者会見の写真付き）を発表しています。
要するにアメリカの経済枠組みに入るよりは、中国との親密化を優先交渉テーマにするという姿勢を公式に且つ大々的に鮮明にしたのです。
この方法であれば、中国から直接的な資金援助は必要がありません。
その上中国との経済的結びつきが強まれば、自然に日米からの影響力を薄く出来る・・ひいては経済的結びつきが強まれば中国からイザとなれば援助してもらえる・・援助せざるを得なくなるという読みがあるからでしょう。
中国自身目の前に破綻が迫っているとしても、中国にとっては自分のリスク顕在化前に韓国リスクが先に始まれば、韓国の破綻寸前で資金を出してやれば朝鮮半島全部を事実上支配下に取り込めるメリットがあります。
資金さえあれば（もしかして日本から借金してでも？）無理して出してもおかしくありません。
中国の場合勢力圏の拡大のためならば、元々無駄な軍事費の拡大・支出に必死になっているくらいですから、こうした軍事経費に比べれば韓国援助などは安いものだと言う判断が働くでしょう。
（貸し金であれば返してもらう権利があるし、取り立ては日本と違って厳しい筈です・・具体的には返せないならばいろんな分野での韓国国内への進出・・利権獲得を強要して今のチベットのように中国資本進出・属国化を推し進めるでしょう。・・）
何しろ中華人民共和国にとっては、共産党幹部の賄賂体質批判に耐えるには、対外的危機を作り出して批判の目をそらせるか、清朝時代の大帝国復活・・版図拡大による自己満足こそが効果的ですから、そのために国家全体の経済的損失を厭わない筈です。
実際には米国としては、韓国が中国の支配下に入ってしまうのを座視したくないのですが、自分で金を出す気持ちまではないようです。
そこで日本を利用して，何らかの手を打つ方向・・日本に韓国援助をさせようと努力し、強要することになるのでしょう。
（リーマンショック直後韓国経済が破綻寸前のところで米国の必死の要請で日本が已むなくスワップ協定（日本が保証人になる合意）をOKして漸く韓国ウオンの暴落が収まりました。）
イザとなれば，アメリカの要求で日本は金を出さざるを得ないと韓国は高をくくっている可能性もあります。
つい最近の韓国中央銀行総裁だったかが、期限切れが迫っている日韓スワップ協定の延長問題について、「日本からお願いがあれば協定を結んでやっても言い」という尊大な発言をしていて日本右翼が怒っていますが、バカな発言ではなくアメリカが強制してくれるから日本からお願いが来る筈だという真実を言っているつもりかも知れません。
日本に世話になるのは日本に恩義を感じるのではなく、口を利いてくれるアメリカにさえ根回し・賄賂攻勢をかければ良いという発想になるのでしょう。
韓国は昨年の欧州危機・ギリシャ危機による韓国経済の危機始まりに際しても、低姿勢になるどころか却って日本に対し大使館前に事実無根の慰安婦像をわざわざ造ったり，日本の国宝の窃盗犯が韓国で捕まっても盗んだ日本の国宝を返さなくても良いと決めたり、日本の軍旗を使うなと言ったり要求がエスカレートする一方です。
韓国や北朝鮮の民族性として困れば困るほど居丈高になる性質があるのでしょうが、どうせ最後はアメリカの後押しで日本が下支えせざるを得ないに決まっていると甘く見ているのは、柳の下のドジョウを狙っているのでしょう。
・・今回ばかりは，日本国民は心底怒っていますので、いくらアメリカから要請されても、日本としては韓国から何らかの明白な謝罪どころか竹島を返すとか慰安婦問題を撤回し盗んだ仏像を返すなど全面的謝罪してもらわないと、毎回やられるだけやられて結局は援助だけするのでは国民感情が許せないところです。
実際の決定・妥協は政治家に任せるしかないですが・・・何らのケジメもなく「困っているから助けるしかないじゃないか」と言うような、従来型外交では国民感情が納得し難いでしょう。
ただし国家の政策は感情だけで行動して良い良い訳ではないので、あとはその時々の国際情勢その他多角的な利益考量をして行く政治家に委ねるしかないでしょう。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
