李氏朝鮮での壬午事変（１８８２）は、背後権力主導による騒乱演出を始めた最初の事件でしたが、この事件の教訓は民族主義を強調して排外行動をうまくやれる面があると同時に、列強による自国居留民保護を名目にした外国軍駐留を誘発するマイナスがあったことでした。
外国軍駐留・介入を誘発する朝鮮でのマイナスの経験を活かすどころか、中国では自分の交渉能力の拙劣さ（戦前・・政権弱体化に乗じて不当な要求を受けたことがあったので同情の余地がありましたが・・）あるいは（戦後は日本のえせ同和の要求同様に味を占めて）無茶な要求を押し通すためにこれを補う手段として定着して行くのです。
多分朝鮮族も同じですが、失敗・・マイナス面を認めたくない・・大成功したという公式発表が幅を利かす国柄がそうさせるのではないでしょうか？
昨年の李大統領による竹島騒動演出は、国際的に考えて韓国に何のメリットもなかったので、政治的に見ればマイナスですが、飽くまで失敗したとは認めないのが韓国の政治です。
アメリカの超金融緩和の出口戦略が語られるようになって、新興国からの資金引き揚げが始まりかけています。
これに連動して韓国のみならず中国も資金不足に陥るリスクが目の前に迫っていますが、どんなに苦しくなっても自分から失敗を認める訳には行かないので、歯を食い縛っていれば、日本が見かねて助けてくれるだろうと言う状態です。
朝鮮通信使の国書問題をこの後に書きますが、日本にきて自国より進んでいるのを見て驚いた筈ですが、「日本はこんなに進んでるよ」と決して報告はしなかった・・出来なかったのと同じです。
強烈な劣等感の裏返しで少しでも自己の非を認めると自己の立場が崩壊すると気張っているのです。
騒乱・大衆動員によって実力行使するやり方は幼児が自分の意見を合理的に表現する手段がないために泣き叫んだり、駄々をこねるのと同様です。
乳幼児が合理的意思表示能力がなくてお腹が痛くてもお腹がすいても「泣くしかない」のは可哀想ですが、泣きさえすれば何でも聞いてくれることに味を占めて、泣き叫んで不当な要求でも押し通そうとして行動するようになると「駄々をこねる」と言われます。　　
中国では戦前列強による不当な圧迫に対する抵抗手段として騒乱を起こす手法を利用してきた歴史が長いので、デモ・民衆騒乱の形式さえ取ればどんな目的でも正当化出来るような誤解が生じているように見えます。
自分の方が不当な要求でもある程度ごり押し出来る大国になった現在でも、自分の不当な要求を相手に押し付けるための手段に悪用し始めている疑いがあります。
えせ同和の恐喝行為同様です。
清朝末期には外国軍の介入を誘発するマイナスを気にしないで、朝鮮での騒動で対応した経験を活かして？騒乱を繰り返しては外国人排斥運動をしたので、諸外国は自衛のために自国軍を駐留させることになり、清朝はいよいよ自壊を始めます。
現在中国政府もこのマイナス面の反省をせずに国際競争を有利にするための官製の反日、外国企業を標的にした騒動を繰り返して来ました。
（反日暴動以前には、チベット民族弾圧に対するフランスの姿勢に反発する官製のデモや不買運動が頻発していました。）
現在では清朝末期や戦前と形は変わっても（外国軍の進駐には発展しませんが違法な圧迫を加えれば何らかのしっぺ返しがあって）似たような繰り返しになって行くことに対する理解がないようです。
中国はいまどき外国軍の進駐はあり得ないと言う「歴史認識」による自信だけ持っていて、自国内である限りどんな無茶・・違法行為をしても形だけ処罰すれば文句言われないという立場になっているのでしょう。
昨年の反日暴動で日本車を破壊した犯人に対して、つい最近執行猶予付きの判決が出たと報じられています。
形式的処罰をして一応法治国家の体裁をとっていれば文句言われないし、他方では国民に対しては日本車に乗っているとどんな被害が及ぶか分らないという威嚇宣伝の目的を達したとして悦に入っています。
これがカントリーリスクとして認識されてじわじわと不利な投資適格・交易条件になって跳ね返ることを理解出来ないのです。

韓国や北朝鮮が頻りに威嚇的言動を繰り返しているのも惨めな話ですが、自分たちは何かあると直ぐにいきり立つことのマイナス効果を知らないのですから哀れです。
・・相手はその野蛮さに驚いて黙ってしまうのは、相手を尊敬しているからではなく、自分に対する低評価に繋がっていることに気づかないから格好良いことと思ってやっているのでしょう。
壬午事変（１８８２）で、進展する開化勢力に対抗するには旧勢力は民衆騒乱を演出すれば効果があると味を占めたので、以後この種のデモを中国は繰り返すようになった（文化大革命・紅衛兵運動も権力・黒幕による演出・反革命運動という意味ではこの一種です）のではないでしょうか？
壬午事変（１８８２）では朝鮮政府及び袁世凱の軍は外国公使である日本外交団を保護せず放置したので、日本公使一行は多数の駐在日本人の死者を出しながらあちこち逃げ惑った結果最終的に偶然？通りかかった英国測量船に引き上げられて一命を取り留めました。
もしかしたら、英国は日本とは比較にならない諜報網を有しているので、予め袁世凱や大院君の陰謀を察知して現地に船を回していた可能性があります。
（と言うよりは大衆動員ですので誰でも予測出来ていた筈ですが・・日本は当然政府軍が公使館を守る筈と信頼していてこう言う結果になったのです・・読みが甘いということです）
昨年の中国の反日暴動の場合も、前から分っていましたが、まさか中国政府が焼き討ちまでやらせるとは予想していなかったのと同様です。
ニューヨークの９・１１事件でもあれだけのビルなのに，被害者にはアメリカ金融界の大物や政界の有名人が一人もいない・・被害者はみずほ銀行など日本人中心というのはどうも解せない話です。
ビル崩落の状況が老朽ビルの爆破破壊とそっくり同じ状況で崩れて行ったこともあって、米政権との出来レース・・偶然としては出来過ぎなので事前情報があった・・日本人だけが知らなかったと言うのが真相ではないかと疑われています。
日本は昔も今も情報戦には弱い・・第二次世界大戦時に限らず今では韓国や中国にあることないこと良いように宣伝されっぱなしですが、我が国では武士の魂として情報収集程度までは何とかなるとしても積極的にでっち上げた嘘まで宣伝するのは潔くないと考えるので、こうした虚報合戦には不向きです。
イギリスはロシア南下政策（不凍港獲得願望）を食い止めるためには、清朝の存在は当てにならない（朝鮮がいずれロシア支配下になる）と見て日本の朝鮮進出を陰で応援していた（あるいは英国発企画・思想に日本が知らぬ間に洗脳されていた？）可能性があります。
この騒乱の結果大量の日本人死傷者を出した結果に対して、今の政府とは違い当時の日本政府は当然毅然として責任追及を求めます。
（イギリスがバックにあって強気に出られたのでしょうか？）
袁世凱としては大院君を捉えたという名目で天津へ逃がしてうまくやったつもりだったでしょうが、目の前に駐留している清朝軍が暴徒を鎮圧したり、日本公使等外交団を保護しないで放置していたのですから、これでは実際に朝鮮が清朝の実効支配下にあることを列強に示せなかったことになります。
この事件後の日朝交渉の結果、朝鮮政府・袁世凱も日本人保護のために日本軍の駐留を認めざるを得なくなってしまい、朝鮮においては日清両軍の並立状態となり却って清朝の独占支配が揺らぎ始めました。
壬午事変以降、この種の官製騒乱で味を占めたのか？この後で清朝本土でも（外国軍の介入を招くマイナス面を考えずに）騒乱が頻発しましたが、清朝政府が外国人を保護出来なかったことから、結果的に西洋列強による自国民保護の名目で清朝支配下の本土に各国軍が駐留を始めることになります。
（政府は自分の非力を補うためにデモや騒乱を煽動をしているのですから、外国企業等を保護する気はなかったでしょう）

西洋の所有権法理の適用の１つとして、清朝はフランスの一撃であっけなくベトナムに対する朝貢関係・・支配権放棄をせざるを得なくなりました。
（仏領インドシナの成立です）
清朝はアヘン戦争やアロー号事件で権威を失った結果、ドンドンと周辺格下・朝貢国支配権を失って行く危機感によって、それならばと属国支配強化・・具体的に軍を駐留して具体的支配が必要との動きとなったものでした。
ウイキペデアによれば、1881年（光緒7年）以降は李氏朝鮮との外交も、朝貢国との関係を扱う礼部から北洋大臣・・当時李鴻章が大臣・へと移管・・直轄地に準じる扱いされ、それまでは控えられていた朝鮮の内政や外交への干渉が強まり、朝鮮の属国化が進んでいました。
学校の世界史の勉強では，中国はアヘン戦争以降なす術もなく列強に蝕まれて行くような印象ですが、結果見ればそうですが、清朝とても黙って手をこまねいていた訳ではなかったのです。
版図を守るために必死だったことは分りますが、そのためには内部改革によって筋肉質にして行くことが先決ですが、これを怠って軍を周辺に膨張させていくだけでは意味がありません。
企業で言えば、赤字体質を改めないで出店競争ばかりしていても先がないのと同じです。
第二次世界大戦後、世界の混乱を利用して中共政府はチベットを完全に属国化したのは、この文脈で理解すべきです。
ただし朝鮮半島と違い簡単にチベットを属国化出来たのは、チベットの外周はヒマラヤの向こうなので外側にちょっかいを出せる（朝鮮に対する日本のような）国がなかったのが幸いしたと言えるでしょう。
それまでチベットにはイギリスがかなりちょっかいを出して関心を示していましたが、第二次世界大戦でドイツの空爆によって疲労困憊というか国力を大幅に減じてしまったし、戦後はインドの独立運動が始まっているなどその奥にあるチベットへの介入能力がなくなっていたことによります。
中央アジアのウイグル自治共和国その他内陸少数民族への直接支配強化も似たような経緯によって完全属国化して行ったのではないでしょうか？
周辺民族にとってはそれまで儀礼的服属で済んでいたのに直接支配になって行くのでは、納得出来ませんが周辺に援助してくれる国がないので泣き寝入り状態です。
欧米流法理の影響で却って窮屈な関係になって行き・・反乱等が頻発している原因です。
アジア的曖昧さをなくして行くのは善し悪しです。
このような経緯を踏まえると習近平総書記・国家主席が唱えるようになった清朝の栄華を復活させるというスローガンは、１９世紀に切り離さざるを得なかった朝鮮半島〜ベトナム支配の復権を目指しているのかも知れません。
台湾は清朝時代朝貢関係にさえなかった（朝貢するようなはっきりした王国が樹立されていなかった）のですから、その主張からは除かれることになります。
沖縄は薩摩には具体的支配を受けながら、表向きは清朝に朝貢していたので、この朝貢関係を根拠に中国政府は最近自国領土だと言い始めた根拠になっているのでしょう。
日本公使など外交団と駐在日本人に対する襲撃事件が起きた壬午事変（１８８２）は、清朝が朝貢国を扱う役所の管轄変更・・属国支配強化を始めた翌年のことでした。
江華島事件（1875年（明治8年）江華島条約成立（１８７６）後、日本の開明化の働きかけに呼応して開明派が力を得て開明派の中心であった高宗の妻ミンピを中心とする日本の軍事顧問受け入れなど改革が進み始めていました。
江華島事件以降着々と朝鮮への浸透をして行く日本に対する保守派と清朝の焦り、清朝駐留軍をバックに保守派・事大党がこの事件を引き起こしたものと思われます。