我が国の話し合い・譲り合い政治に戻ります。
外国では交渉相手が現地ルールで来ますので、こちらも海外では現地仕様（方式）に合わすしかないとしても、国内では古代からの譲り合い社会のママで行きたいものです。
そもそも王朝成立はどこの国でも武力統一によるもので、世界中でその辺の英雄神話に事欠かないのですが、我が国大和王権ではそうした英雄神話が全くないし、伝わっていません。
神武天皇の東征神話は如何にも武力統一したかのようですが、これは壬申の乱で勝利した大海人皇子の転戦ルートを拡大して書いたものという意見もあるように、神話時代の国づくりそのものではありません。
言うまでもなく壬申の乱のずっと前（何百年も前）に大和王権は成立しているので、神武天皇の東征神話はその辺の歴史の描写にはなり得ません。
本当の原始的大和王権成立時の神話としては、話し合いによる国ゆずり等の神話しかないことになります。
我が国は古代大和王権成立自体を武力で決めないで話し合い・・国ゆずり（神話）でやって来た経緯に分るように、日本列島では文字資料のない古代から話し合い＝譲り合いでやって来た社会です。
この神話の実証研究が最近進んで来たようですが、以下私の素人的意見・経験から見ても、比叡山山麓にある日枝神社だけではなく、あちこちの神社でそこの祭神だけではなく八百万の神・各地方の神々を祭り続けて来た、大和王権の姿勢からも推測されます。
我が国では、犬、猫、牛あるいは各種道具（針塚・◯◯塚等で供養をします）や山川草木全て神が宿るものとして大切にする習俗がありますが、欧米のように万物の霊長などと威張っていて自然を征服するなんて発想はありません。
我が国では、武力で勝てば相手を奴隷・・動物並みに貶めて良い、何をしても良いと言う思想がないのは、元々武力で決着を付ける習慣や歴史がない・・縄文時代から万物共生を旨として生きて来た歴史がそうさせるのでしょう。
邪馬台国論争で有名なとおり邪馬台国がどこにあったかさえ分らない・・大和王権成立初期の頃の実態が良く分っていませんが、魏志倭人伝では卑弥呼の死亡後一旦乱れたがその娘トヨだったかが出てふたたび一体化し（平和が戻った）たとも書かれているようです。
魏志倭人伝でも武力統一や英雄の話は出て来ません。
途中で王朝が入れ替わった可能性の高い（定説とは言えないと言う意味です）継体天皇・王権の成立（・・これが簒奪か有力豪族間の話し合いだったかは説が分かれるでしょうが・・）への転換の流れを見ても、そこには大規模戦争の痕跡や記述がありません。
（イワイの乱があるので九州豪族が承服していなかったことが推定されるだけです）
こうしたことは全て大規模な戦争によらず、話し合いでやって来た古代からの経験・背景があってこそ可能であったと思われます。
邪馬台国がどこにあったかの邪馬台国論争も，元はと言えば倭人伝での距離・方向感がおかしいことにありますが、その他に話し合いで王権があちこちに移って来たことに原因がある可能性があります。
私の意見は大和王権は各地で成立した独立の地域王権の連合体で始まったという仮説が正しければの意見です。
（古代史は仮説が多い上に、私がよく勉強していないで個人的思い込みで書いていることもあるので、そのつもりでお読み下さい）
平和的政権交代が我が国で文字資料の出来る前から普通に行なわれていたとすると、その直前の蘇我氏が台頭し始めた頃の物部氏との戦争や、蘇我氏が実権を握ってから蘇我氏を倒すクーデター・（乙巳の変）、更には壬申の乱まで戦争（と言っても畿内だけのホンの狭い範囲でのヘゲモニー争いだったと思われますが・・・）が続いたのかということになります。

話を戻しますと、提案を否決された社長が（恥をかかされた）「やってられない」と辞任するならば別です。
（反対意見が通る都度自分が辞めるしかないと言う意識の裏返しとして反対者を辞任に追い込む風土・・反対意見が言えない会議風土が生じます・・）
社長や首脳陣と意見が違うからと言って反対派が直ぐに社長解任決議実現に動くしかない・・あるいは解任成功しないと自分らがやられてしまう会議体って、言論を戦わせるべき会議体の意味をなしていなかったことになります。
言論で決着を付ける社会とは、言わば武力・腕力で勝負を付ける社会から１〜２周回先行発展した社会です。
言論で決めると言っても韓国やアメリカのように無茶苦茶言って相手が反論するのも面倒なので黙っていると言い負かしたつもり・・勝ちになる社会ではありません。
日本社会はそこから更に１周回くらい先行していて、大声で言いツノッタ方が負けの社会です。
討論は文字どおり果たし合いのように相手を打ち（討ち）負かすものですが、話し合いは譲り合いながらその場の大方のトータル雰囲気で決めて行くルールですから、まるで１８０度違っています。
デイベートとは、相手の意見をきちんと聞いて反論しましょうというルール化された対話方式ですが、このようなルールが出来たのは、フランス革命によって初めて民意を聞きましょうとなった（それまでまるで民意を無視していた）のと同様に、日本から見ればそれまで相手の意見をまるで聞かないで自分の意見を大声で言いつのるばかりだった何周回も遅れた社会であったことを表しています。
今，韓国や中国がわめき回っていますが、低レベルな難癖に一々言い返しているのは大人げないと言うのが我が国社会の価値観です。
韓国や中国あるいは欧米のレベルでは、何か不当なことをされたり言われると一々やり返したり言い返さないと負けた気持ちになる社会ですから、周回遅れのレベルの低い社会です。
この基準で生きている韓国は、嘘８百を世界中に言いふらした方が勝ちと思って一生懸命に言いふらしているのでしょう。
幼児に「バカ」と言われてムキになって言い返すほど馬鹿げた恥ずかしいことはありません。
世界も似たようなレベルですから大きな声の方が正しいと思う国の方が多いのは残念ですが、本当の正しさはそれこそ「歴史が証明」して行きます。
ただし、歴史が証明するというのは我が国特有の正義感によるもので、どこの国でも歴史は権力者が好きに書き換えて行く社会ですから、この日本人の諦観自体実は世界的に見て現実的ではありません。
今朝の日経朝刊１面にトヨタもロビー活動資金を用意し始めたと書いていますが、本国主義のトヨタもクルマ生産だけではなく政治面でも現地仕様に舵を切り始めたということです。
慰安婦問題その他韓国によるでっち上げ非難に対しても「黙っていれば分ってくれる」という日本的価値観だけではなく、世界のレベルが周回遅れである以上は日本政府・関係者は現地仕様に舵を切り替えて現地仕様での有効な反論をして行くしかないでしょう。
いくら日本製が優秀としてもそのままでは高過ぎて売れないので、現地需要レベルに合わせて現地仕様の低レベルのクルマをつくるしかないのと同じです。
一流高校で有効な授業を底辺校でしても仕方がない・その高校レベルに適合した授業が必要なのと同じです。
低レベル生徒にあわせた授業をしたからと言って、その先生の評価が下がる訳ではありません。
政治活動方式を現地レベルに併せたからと言って、嘘まで言う必要がないが、きちんと主張すべきはして行く必要・・相手に併せて我が国もロビー活動すべきだというだけです。
日本列島内でも嘘でも何でも主張する社会にしろというのではなく、列島内では従来どおりの高いモラール・・話し合い，譲り合う社会をそのまま維持すべきです。
アフリカやインド向け仕様のクルマを作っても、国内向けクルマは更に磨きをかけるべきです。

トップとその周辺が決めた方向性に反対しないで、その執行方法についてあれこれ自由な意見を開陳してこれを聞いていたトップが、その内のA案で行こうと決済するのが実際に行なわれていた取締役会議の現実だったと言えそうです。
こう言う場合トップはフリーハンドの立場ですから、上位の裁断者として権威を持って決済出来ます。
社長提案が場合によっては否決されることもしょっ中ある・・対等者間の議論では、社長の権威がなくなるので社長としては基本方針に関しては、シャンシャン会議にして、意見を聞きたいのはその実現方法に関する智恵だけ（・・平取締役も社長の意を迎えてそうなります）なのでしょう。
総会でさえシャンシャン総会で終わらせるのがプロの腕と言われています。
執行役員制度が出来た今では、社長指示をどうやって実行するかの細かな議論は執行役員会に任せるべきであって、取締役会議は、執行機関の長＝社長が提案する基本方針について決裁するべき会議にする・・機能実質を評議員会のような役割を果たすように（法律は既にそうなっているので法にあわせて）運用すべきです。
こう言う機能を果たしてこそ、社長が取締役会で選任されて、場合によっては解任されるようになっている法制度と符合するでしょう。
ボトムアップと言っても、既定の基本方針実行方法に関する微細な意見交換程度のことでお茶を濁していると、トップの示す方向性に納得出来ない取締役は、公然と反対意見を言えない・・言うと次がない・・実質的な言論の自由がないので、意見を通そうとすろ仲間を語らった「謀反」に走るしかありません。
ちなみに「次がない」という意味は、任期満了時に次の役員候補にして貰えない現実・・総会は執行部＝現社長が提案したとおりの役員を承認する場になっていて、社長ににらまれたら、再任されないと言う意味です。
サラリーマンが出世して社長推薦の御陰で役員に成れている・・しかもやめたら行くところがないので再任を期待している現実があります。
この点我々外部委員は元々ペイしない安い日当で参加しているだけですから、いつやめても良いし気楽です。
弁護士会や日弁連の各種委員は無報酬です。
方向性に関する自分の意見が通らない度に、辞任を覚悟したり、相手を解任したりしなければならないのでは会社にとって重要な基本方針に関してマトモな議論が成立出来ません。
川重では意見相違を原因として解任決議までしてしまった結果から考えると、普段から取締役会議では基本方針に関して議論する土壌が全く存在していなかった・・未成熟な段階にあったと言えるのではないでしょうか？
社長提案に反対した場合、「やるかやられるしかない」と言うのでは、議論の場としては原始的過ぎませんか？
子供が言いたいことを言わないで泣き叫んだり実力行使するのと同じで、イキナリ解任に走るのは低レベルな話です。
川崎重工の解任事件を報道で見る限りでは、日本古代からのボトムアップ・・衆議による政治を社長らが無視して暴走していたので、已むにやまれず実行したとは言い切れない感じです。
企業合併の方向性についてはどこの企業でも秘中の秘であって、ごく少数の首脳間で極秘に根回しして一定段階に至ってから、取締役会に諮って後は一気に動くのが普通です。
（現在普通の行動パターン自体を改める必要があると言うならば別ですが・・）
仮にこのやり方が良いとするならば、そもそも極秘方針決断に参画出来ないその他取締役は本来的意味からすれば多すぎるからツンボ桟敷に置かれているように思われます。
ただ特定少数グループだけ判断していると偏りが生じるので、もう一度拡大会議で議論して他の角度から見直そうとする制度自体はいいことです。
見直しの可能性を前提にしている以上は、この段階では進みかけた検討テーマを撤回出来る状態（法的には当然やめられるでしょうが、実際的に社長らが恥をかかないで中止出来ることが必要です）で全体会議にかける必要があります。