韓国民の行動様式2(紛争解決発展段階2)

韓国で2000年ころから訴訟提起率が急上昇して来たのは、暴力・破壊行動に訴えるばかりではなく、法的解決の自覚(制度整備も貢献しているでしょう)が出て来たことによって、(私流の読後感・印象・解釈ですから正確には 李庸吉氏の論文全文にあたって下さい)訴訟提起率が上がって来たらしいと解釈出来ます。
(みんなが暴力行為をしなくなったと言うのではなく、今も集団暴力から始まる傾向がありますし、裁判しながらもなお押し掛ける人もいます)
次回以降で同論文の一部を引用して書きますが、韓国では患者側で医療ミスがあると思う(被害感情で)と医療施設破壊や暴力事件が先行するのが常態であったと上記論文で明記されています。
当たり前のことですが、私の書きたい・都合の良いところだけの抜粋(大方の論説はそう言う傾向があります)ですから、読み間違いもあるので時間のある方は引用先を書いていますので全文を原典に当たってお読み下さい。
訴訟提起率が高いのは自主的話し合い解決能力の低さを意味しているのですが、訴訟提起率急上昇前の社会では、日本のように静かな話し合い解決が出来ていたのが出来なくなったからではありません。
その前には集団的押し掛けによる医療施設破壊や暴力事件などの暴力的解決に訴える人が多かったから、訴訟提起率が低かったとすれば統計も意味が違って来ます。
訴訟社会と言われるアメリカも西部劇/荒野の決闘その他で有名なようにアメリカでは集団抗議活動ではなく個人が銃で勝負する社会か訴訟で勝負するかの点は違うとしても、話し合いなどその前になかった点では同じです。
世界中で日本以外では皆同じでしょう。
17日に書いたように韓国では医療訴訟提起率が急激にアップして日本の人口比で二倍以上にのぼっていますが、短絡的暴力・破壊行為に走っていた中で一定割合の人が訴訟での解決を選択するようになったのは、一定の社会進歩の段階にあると評価出来ます。
専制君主制→軍事政権下で古代から最近まで自分の意見を何も言えなかった民衆が、漸く集団の力を借りて不満を表現出来るようになったのが集団暴力・破壊行為時代です。
これは中国で頻発する集団抗議事件発生の背景・・発展段階です。
韓国で強圧的軍事政権から民選大統領への移行後、徐々に人心が民主政治=言論で勝負する社会基準に慣れて来て漸く法治国家らしい外見が2000年ころから出来つつあると評価出来ます。
訴訟社会化・・合理的解決志向社会に入ったとしても、その段階では自発的解決を放棄した・自分や集団行動による腕力だけ(と言う意味は暴力との並行的社会になっただけです)に頼らない代わりに第三者の強制権力頼みである本質が変わりません。
裁判さえすれば良いのではなく、訴訟に出て来た客観資料に基づいて言論・理性で解決するようになる・・合理的説得を受入れる意識の成立には、さらに時間がかかります。
この段階でとどまっている韓国社会の場合・・どちらの主張が合理的か否かではなく権威者がどちらの見方をするかに中心関心があるので、合理的資料に基づいてせっかく裁判結果が出ても「不当判決」という決まりきった怒号しかありません。
我が国でも左翼系運動家の裁判対応には同様なことが多いのですが、(「不当判決」と大書した大きなプラカードみたいなものを持って裁判所から出て来る報道を良く見かけます)暴力的右翼街宣活動家構成員同様に左翼活動家にも朝鮮系の人が多いのかも知れません。
同論文には上訴率の統計表が別に出ていますが、和解に滅多に応じない体質は勢い上訴率の増加に繋がると読めば良いのでしょうか?
このような精神土壌にある韓国人との関係・・日韓の政治懸案は、合理的話し合い解決が元来不能・不向きで、(相手が合理的に決める気持ちがないのですから・・)裁判や軍事政権に匹敵する更に上位者の(今はアメリカ)の裁定・お墨付きが必要な社会と言えます。
日本は古代から連綿と続く合理的話し合い文化ですから、アメリカの裁定次第で道義に反した決定でも黙っているしかないのでは、日本国民が納得出来ません。

韓国民の行動様式1(紛争解決発展段階1)

在日〜帰化した元在日も日本社会にうまく同化していて優しくなっているとした場合=元からの日本人同様の犯罪率であると仮定すれば、遺伝子の問題ではなくなります。
韓国・朝鮮社会では、何故直情的行動が常態化していて日本に対してだけ言いがかり社会になっているのか・・それがいつからかの疑問に戻ります。
韓国では国民同士でも何かある都度ヤクザみたいに言いがかりばかり付け合っていて、その内気に入らないと直ぐに暴力をふるっているのでしょうか?
そんなことみんなでしていたら,話し合いではなく言い合い・罵り合いばかりで日常生活が成り立たないでしょう。
やはり日本に対する場合だけ甘えがあるのか、背後でアメリカがお墨付きを与えているので心配なく力んでいるのではないでしょうか?
韓国では現在でも労働争議になると(日本で言えばヤクザ同士の果たし合いのように暴力剥き出しで)激しいし、強姦その他暴力的事件発生率は日本の比ではないと一応聞きますが・・・・。
韓国でもそのとき以外は一応真面目に働いているのですし、商店でもどこでも従業員同士や客と店員間で喧嘩ばかりしている訳ではありません。
日本のヤクザも毎日喧嘩しているのではなく、回数にしたら地域で時々行われるお祭り程度の頻度で揉めているに過ぎません。
しかし、ヤクザでも日常生活で統制が取れているのは、組織の論理に従わないと鉄拳制裁が待っているからです。
その他の日には一応まじめにおしぼりを配って歩いたりしてそれなりに生活しています。
何かあるとこじれ易い・・こじれると際限がない次々と言いがかりをつけて来るのがヤクザということです。
こう言う社会では、いくら根気よく話し合ってもキリがないので、強権的政治・・上位者による権力的抑え付けが必要になるでしょう。
古くはユーゴスラビアで、カリスマ的権威を持っていたチトー大統領の没後大分裂して、クロアチア戦争に発展したものですし、最近ではエジプト等の騒乱その他後進国では頭から押さえつけていた独裁権力が崩壊すると、直ぐに騒乱になって収拾がつかなくなるのが普通です。
話し合い解決する社会的能力のない社会では、市民間の争いをいくら当事者間で揉んでいてもケリがつかない・・腕力の強い方が勝ち→暴力化する一方ですから、軍事力や裁判で決着を付けるなどの強制力による早めの解決が合理的です。
私の今日の意見骨子は、暴力解決傾向の高さが、次の時代に訴訟提起率の高さになって行く段階発展論と言うべきでしょうか?
権力介入率・韓国の訴訟提起率が分れば簡単ですが、今のところ全般の司法統計が日本語では見つからないので、

「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」 李庸吉氏

と言う題で医療訴訟に特化した龍谷大学の論文があって、そこ医療訴訟の日韓別の統計が出ていますので、この部分を次回以下で紹介します。
これによると訴訟提起数の比率自体は分りませんが、絶対数値を人口比で比較すれば提起率が大方分ります。
20日に紹介する統計表のとおり韓国では、2000年代に入ってからの年間提起数が900〜1000件で推移していて日本とほぼ同じですから、韓国の人口が日本の約半分(約四割)で、医療水準が仮にほぼ同じ・・医療ミス比率も同比率と仮定すれば日本の2倍以上の比率で訴訟提起されていることが分ります。
2000年以降の比率をこのコラムで何故取り上げるかと言うと、そのころまでは暴力・破壊行為に訴える解決が主流であったことが、上記論文に書かれていますので、当時の提起率を見てもが話し合い解決能力を見るこのコラムの関心では意味がないからです。

 

ヤクザと街宣右翼

アメリカでは日系、ドイツ系、アイルランド系、何々系の系列別のかなりはっきりした社会学的・遺伝的ないろんな調査がありますが、このような学問的調査自体を禁止するのはおかしなものです。
日常的に暴力的表現活動に従事しているいわゆる右翼の街宣活動の主体も、殆ど全部が在日系によると噂されていましたが、昨年夏の竹島騒動以来の反日・嫌韓活動の高まりにおいてこれら右翼が街宣活動に全く動かなかったし、今も全く動いていない点がその辺の推測を裏付けているように思われます。
もしかして、街宣右翼には極端な話、日本人右翼が一人もいなかったのかな?
北方領土返還ではこれと言った刺激がなくとも機会あるごとに右翼街宣車が積極的に日の丸の旗を掲げて、市街地で大音量の街宣活動していたのをご存知の方が多いと思います。
千葉市街でも北方領土回復を唱える街宣車がしょっ中走り回っていましたが、尖閣諸島や竹島騒動以来、北方領土返還要求の街宣活動は私の知る限りでは全く見かけなくなりました。
日本中が関心を持っている尖閣諸島や竹島をやらずに北方領土回復ばかりガナッていたのではまずいと思ったのでしょうか。
従来の平和主義者でさえ巻き込んで国を挙げて国土防衛の危機を感じるようになった肝腎の尖閣諸島や竹島騒動が起きると、これに全く反応せずにイキナリゼロ活動になってしまったのでは、本来の右翼活動家としてみれば不思議な光景です。
(竹島返還要求等の街宣活動を奨励・期待しているのではありませんが、本来右翼の出番にふさわしいテーマが出現したと思われるのに践確証等々の騒動を切っ掛けにイキナリ右翼の街宣活動がなくなってしまったのが不思議だと書いているだけです。)
それどころか逆に在特会に対抗するシバキ隊に変身している様子(これも噂の域を出ません・・)からも、上記の巷の噂(右翼や暴力系は在日または在日系帰化人が主力であるという噂)がある程度正しいのかな?と感じている人が多いでしょう。
朝鮮半島では軍事政権から民主政権化してもなお、話し合い・譲り合いを大事にせずに直情的・あるいは暴力的実力行使傾向を良しとして受入れる社会に何故なっているかの疑問に戻ります。
顔つきからして柔和な笑顔などまるでなく、目を三角にして、イカツクて、直ぐに暴力的になる・・何かあるとでっち上げでも何でも言いがかりをつけて際限なくまとわりついて来る・・面倒だからと一歩譲れば味をしめて更に要求して来る街のダニのよう・・これが普通のヤーさんのイメージです。
現在の韓国政府・国民挙げての行動を見ると、日本のヤクザの特徴そのままですから、「ヤクザや街宣右翼は在日集団のことではないのか?」という巷の声なき声が、正鵠を射ているような気がする人が多くなったのではないでしょうか?
日本のヤクザと韓国政府行動様式がほぼ重なる印象が広がっていますが、これは巷の感想に過ぎず、根拠がないことになるのかも知れません。
・・そう言う統計を何故か、政府・学者がやらないので・・調査のないところに根拠が公式にはあり得ません・・
即ち根拠がなければ非合理な印象や感想が非合理だとなるのではなく、政府・学者がこうした調査をやらないからデータがないだけであって、巷の想像をかき立てるのが良くないなら正々堂々と統計調査すれば良いことです・・。
人種差別を助長するから調査しない・・あるいはしても公表しないと言う尤もらしい意見がありそうですが、そんなこと言い出したら、道府県別の学テ調査や傷病調査、所得階層別の学歴調査・疾病率調査その他何の調査も出来なくなります。
国や集団地域別疾病率、犯罪率・交通事故率その他の調査をしてこそ、その相違点・・ひいてはその地域・階層別対策などの具体的研究が進むのです。
調査して見て、韓国系のヤクザや暴力犯が少ないとなれば、まさに根拠のない噂だったことになりますが、在日系の凶悪犯の場合敢えて本名を伏せて発表したり、その種の発表や調査をさせない政策・・根拠を与えないで根拠のない噂というのは論理のすり替えでしょう。
「在日が右翼を標榜して暴れているだけではないの?」と言う意見を、「根拠もないことを言っては行けない」という批判にはどう言いう意味があるのでしょうか?
正しいデータを出して誤っていると批判するならば正しい批判のあり方ですが、根拠データを持っている方がこれを隠して出さないから、国民としては根拠を出せないだけとすれば、根拠がないとは言い切れません。
根拠データを持っている方、あるいは統計調査出来るのにこれをやらないまま,水掛け論的に言論封殺しているとすれば、不公正な言論批判のあり方です。

讒言社会4と集団強迫神経症2

韓国では、国を挙げて強迫的心理状態になっているので、反日というテーマが与えられると一方では焼け木杭に火がついたようになり易いし、他方で避雷針が見つかったようなもので、これを言ったり、率先してやりさえすれば自分は苛められなくて済むという魔法にかかるのではないでしょうか?
この点は中国での反日無罪と同様で、(精神・思想の自由のない)圧政下の国民に共通の現象と言えるでしょう。
ただ、中国では政府宣伝のまやかしを国民は良く知っていて、(反日キャンペインや文化大革命も権力争いの都合でやっていることをみんな知っていました・・集団精神障害の結果ではありません)政府の嘘に便乗して現政府に対するはっきりした不満のストレス発散に利用しているだけですから、中国人の場合はまだ余裕があります。
また政府側も実際には政府に対する不満のはけ口として、暴動に参加していると知っているので、あまり反日を盛り上げ過ぎて歯止めがなくなると本来の不満の対象である政府に向かって来るリスクがあるので、いつも程々でやめさせるしかありません。
言わば管理された反日騒動です。
韓国の場合管理されていない・・誰も演出していないのに、自分たちでお互いを信頼出来ない・・朝鮮戦争直後には、北のスパイだという疑いだけで直ぐに処刑されてしまった経験の結果、親兄妹も信用出来ない社会になっていました。
韓国人が現大統領に至るまで自己保身に汲々としている・・強迫神経症のように心底・必死になっているのは誰か(政府や誰かの都合によって出来上がった人工的なムードではない)が煽っているのではない怖さ・・社会全体の強迫神経症的病理を背景にしているからでしょう。
韓国の精神病理的現象は、相互不信社会と社会経験の未成熟・・社会経験のない幼児がイキナリネット社会に放り出された場合に起きる現象に、相互不信が相乗効果をもたらした結果ではないでしょうか?
韓国は自分で独立を勝ち取ったのでもなく、乱世を誰かが統一したものでもありません。
日本の敗戦によってアメリカから棚ぼた的に転がり込んで来たものですから、自己統治の経験がまるでなくて、一人前に社会を運営して行くのには、経験智としては無理があったからでしょう。
現在の凝り固まった韓国政府・社会全体の言動は、朝鮮族の人格レベルによるのではなく、社会の発展段階の問題でないでしょうか?
狂信的・極端な日本批判に関しては背後で「アメリカの唆しがあるから・・」と言う解説もあり得ますが、日々の朝鮮人たち同士での行動・国内デモの激しさ・・何かあるとマスコミやネットを挙げての吊るし上げに遭って自殺する人さえ出るような社会を見るとアメリカによる唆しだけでは理解を超えた反応です。
朝鮮族もも古代以来渡来人として何回にも亘って日本に多く来ていて、今ではそれ以外の日本人と区別が着かないほど同化を遂げているのですから、民族的遺伝子の差ではなさそうです。
実はヤクザ系・右翼活動家あるいは粗暴犯の殆どは在日かあるいは元在日という噂もありますし、実業界で成功しているのはパチンコ屋や風俗系が中心(医師や弁護士なども一定数いますが、ココは大多数の傾向を書いています)と言われていますので、実はうまく同化できていないのかも知れません・・。
我が国における傷害・強盗、殺人・強姦等暴力的粗暴犯罪の大多数は実は在日か中国系または帰化した元在日が占めているとも噂されますが、本当の統計・研究がタブー視されていて存在しないし、(あっても公表しないでしょう)在日に限って犯罪報道でも本名を報道しない扱いが多くて本当のところがよく分りません。
在日系を除けば、我が国の粗暴犯は統計上大幅に少なくなるように思っている人が多くなっています。
ヘイトスピーチあるいは人種差別的発言を批判する人が多いのですが、客観的データ造りを怠ってあるいは敢えて不正に特定人種だけの統計調査を伏せていると、却って国民の憶測が広がります。
偏見除去には、正確なデータ開示・調査研究が先決です。
デマや流言飛語は情報不足で起きることは周知のとおりですし、臭いものに蓋式の政治では却って国民は想像力を逞しくするしかない・・結局は偏見を助長する政策になります。
ヘイトスピーチをなくせと批判さえしていれば、人権尊重派の肩書きを得られると思っているのでは困ります。
データ調査してこれを公開するなど、憶測をなくす努力こそ必要です。
アメリカではドイツ系3世とか、イタリア系,アイルランド系、日系その他はっきり報道していますし、人種系列別にいろんな統計調査をして悪いことはあり得ません。
会社指導者の何%に黒人が進出しているかなど、失業率も全般だけしか日本では報道しませんが、実際には、男女別、年齢別、あるいは黒人で何%、ヒスパニック系で何%、学歴別等々きめ細かなデータがあってこそ、きめ細かな対策がとれるのであって、漠然として統計で対策を決めるのではラフ過ぎます。
実際にアメリカでは、分類した報道に接することは枚挙にイトマがないほどです。
ヘイトスピーチ根絶という抽象的言論封じに精出す前に、先ずは統計的事実を明らかにして実際と違うならば「違うよ!」偏見を打破して行くことこそが要請されているのではないでしょうか?

讒言社会3と集団強迫神経症1

日本からの独立直後続いていた軍事政権から民主政権になったと言っても民選の任期のある大統領制になっただけで、先進国の仲間入りしたと自己満足しているのですが、社会レベルがまだそこに至っていません。
一定の価値観で行動を始めれば、これと違った意見を言おうものならば(中国の紅衛兵のようなはっきりした組織はありませんが、)韓国では大変な吊るし上げを受けるので誰も自分の意見を言えない恐ろしい社会になっています。
一定の方向へ向かうと集団狂信的行動を取る(平衡感覚がない)異常な点は、中国でも見られない傾向です。
中国の文化大革命は毛沢東・・あるいは四人組が背後で仕掛けた組織的なものでしたが・・韓国では自然発生的に中世の魔女狩りみたいになるので、黒幕がはっきりしない分余計に恐ろしい社会です。
国民は政治に限らずうっかりした発言をすると、テレビやネットが炎上して自殺に追い込まれる事件も起きています。
自然発生的ですから、何がイキナリ標的になるかもしれないので国民は戦々恐々の心理状態にならざるを得ません。
いじめっ子がいるときに、いつ自分が標的にされるか怯えているような心理状況です。
誰かがイジメの対象になるとその他の子供がほっとするような状態ですから、誰かが一旦標的になるとその状態の固定が望ましいので、イキオイみんなが尻馬に乗り易い心理状態です。
国際政治でも、AB間で紛争が起きるとその他の国は表向き困ったものだと言いながらその実、漁父の利を得られるので実際には気楽な状態になります。
日中、日韓で揉めれば揉めるほど政治的に有利になるのはアメリカですし、経済的には中国市場に輸出競争している韓国やドイツなどが、少しでも長く、大きく揉めてくれればその間に市場を奪い取れる関係になります。
(アメリカだって政治的に得するだけではなく、GMだってシェアーを伸ばしました)
アメリカでの数年前のトヨタパッシングでは、現代自動車による裏工作があったとまことしやかにささやかれ、今回の日中激突はドイツの裏工作によるとささやかれているのは、誰が得しているかの基準によって読み解く評論家の意見によるのでしょう。
「裏」工作は裏に徹しているので、具体的な証拠は当然あり得ません。
いずれにせよイジメがあるとこうした(周辺が囃す)原理が働くので、いじめられっ子にとっては、孤立感が加わって耐えられない状態になり,自殺に追い込まれます。
マスコミがアジアで孤立するというのはこうした原理を言うので、全くの嘘とは言えません。
実は中国で日本と市場競合していない東南アジア諸国にとっては、逆に中国や韓国に向かっていた日本の投資が東南アジアに向かうので(中国とは、投資の受入れ競争国なのです)却って喜ばしいことになって大歓迎してくれます。
東南アジアにとっても日中・日韓の対立は大歓迎ということですが、欧米や韓国とは歓迎している意味、目的が違いますので、日本が孤立する訳ではありません。
この辺が日本が孤立すると騒ぐ(悪意がないとしても)マスコミの見当違いになっているところで、安倍総理の東南アジア歴訪・・中国包囲網造りが成功している所以です。
(・・黙っていても投資を待ちかねている・歓迎してくれる関係ですから、「投資しますよ」とわざわざ言いに行けば歓迎されるのは当然です)
AB間の紛争激化には周囲にもかなり(上記のとおり裏ですから当然証拠はありませんが・・道義上)責任があるので、学校等で一定集団内で苛められて自殺に追い込まれた場合、いじめっ子だけはなく、その周囲にも大きな道義的責任がある場合があると考えるべきでしょう。
学校では、みんなで反省文を書いたりしている所以です。
学校では、イジメに加わった証拠がなくともみんなで反省文を書いたりしているのは、教育的意味では正しいことです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。