江沢民がアメリカ訪問時に対日戦勝連合国の一員としてそのときの協力関係を忘れない（米大統領同席の記者会見での声明だったか？）パールハーバーだったか軍人墓地だったかまで出向い手戦時中の米中協力関係の誇示・・要は日本を標的にした共同戦線に戻るという意味をわざわざ声明しました。
（アメリカはそんなことを中国と秘密に協議していたのかと日本では大変驚きましたし、中国の復興に力を貸して来た日本は裏切られた気持ちを持ったので、記憶の鮮明な方が多いでしょう）
しかも帰国後イキナリ反日教育に精を出し始めました。
（これは数十年経過で効果を発揮するものですから、対日長期敵視計画であって一時の気迷いではありません）
これに対して日本は何も抗議しないで更に援助を続けて来たのですから、おめでたいものです。
ロシアに対しても北方領土問題解決のための資金援助をする気風がありますが、そんなことは何の意味もないでしょう。
ロシアがぺこぺこして来るのは自分が困って日本からお金を欲しいときだけであって、日本が震災で困ってればそのスキにもっと侵略の手を伸ばしたいと思っている国です。
日本以外の国では困ってればぺこぺこするが、日本の援助の御陰で生活水準が上がっても援助してくれた相手が困ってれば、この機会に侵略しようとする心構えの国ばかりです。
大震災で困ったときを狙って、ロシア大統領が北方領土に足を伸ばし、韓国は竹島上陸し中国は尖閣諸島の領海侵犯を始めました。
周りは仁義のない国ばかりです。
ロシアにいたっては日ソ不可侵条約を一方的に破って、戦車がイキナリ押し寄せただけではなく、何十万もの人々が抑留されて奴隷労働させ大勢死亡しました。
これほど明白な人道に対する罪を全く国際法廷は裁かないで日本に対しては本当にあったかなかったかの虐殺をでっち上げて処罰しているのです。
中韓両国は、この不満の傷口に毎年刺激を与えては日本の憤激を誘い・・ひいてはアメリカの脅しの出番を期待していることになります。
韓国、中国では、専制君主制時代以来の自主的正義感のない権威利用主義・トラの威を借ることに最大の価値基準を見いだす社会が続いているのですが、これを助長して来たのがアメリカの対日政策であったことが、あまりにも理不尽な中韓両政府の言動によって、日本人多くの共通認識になって来ました。
中韓両国が露骨な反日行動に走るようになった経緯を見ると、ジャパンアズナンバ−ワンと言われるようになったころから始まっています。
戦後二度と立ち上がれないようにとする意図の元に製鉄の禁止や飛行機１つ作らせないなど最大限の抑圧をして来たのですが徐々に日本が力を付けて来てアメリカの経済力を凌ぎそうになって来たのを苦々しく思っていたからです。
中韓両政府による反日攻撃が激しくなったのは、アメリカが中韓との友好関係にくさびを打ち込もうとした意図・効果が数十年経過で漸く発火点に達したと見るべきでしょう。
専制君主制の歴史しか知らない・トラの威を借る・・迎合主義の中韓両政府がこれに喜んで乗ってしまいました。
江沢民の声明以降激化した中韓政府の反日行動の結果、アメリカの対日悪意・・酷い目に遭わされた戦前・戦後の行動まで思い出す人が増えて来ました。
占領直後日本の文民政府を廃止して軍政を布こうとして（軍令１〜３号）重光外相による民主化のためのポツダム宣言を受諾したのに、宣言違反ではないかと強行に反抗されて撤回した事例・・婦女暴行のあまりの大量発生に困って慰安所を日本政府の費用で設置したこと、その他蛮行の数々が今や次々と暴露され始めました。
このとき米英得意の少数民族による分離支配・反目を狙って在日朝鮮人を支配階級に育成して米軍の手先に使おうとしていたことが暴露され始めました。
これも流言蜚語のたぐいかも知れませんので、仮に本当とすればの話ですが、こうしたことはアメリカ側の客観データは隠蔽されるのではっきりしませんが、当時の客観状況と照らし合わせて考えるしかないでしょう。
朝鮮人はこの米軍の方針を知って自分たちが今度は米軍の手先になって良い思いが出来るとばかりに多いにはしゃぎ、早速支配者になったつもりでいろんな悪逆非道を働いたのを多くの日本人が実体験した結果知っていることと、この情報は結果が一致します。
ただし、朝鮮人の研究ですが、以下の論文がネット上で掲載されていますので関心のある方はお読み下さい。
これによるとアメリカ軍が朝鮮に解放軍としてではなく、日本に代わる支配者として入って来た・・このために日本総督府の役人をそのまま利用し、日本統治下の親日層・・警察官地主等をそのまま重用したと書かれています。
この文脈では、日本に悪意を持っていたとも思えないし、日本で朝鮮人を重用する計画があったとは見えません。
別の見方をすればアメリカは、占領地でそれぞれ逆の支配者を置いて、間接統治するのが好きなので、その方針どおり朝鮮では日本の官吏をそのまま使ったとも読めます。
当初朝鮮人を支配の道具に使う予定であったが日本人が素直に服従したので、朝鮮人を間に挟む必要がなくなり、間接統治が不要になったと言うことかも知れません。
以下の論文でも触れられていますが、朝鮮支配と同様に対日でも軍令１〜３号があったが、日本では実施前に撤回された（３号は軍政そのものです・・朝鮮では実際に軍政を敷いたが日本では・・軍政の実施は一度も出来なかった）と紹介されています。

アメリカ占領政策とその対応 – 明治大学
https://mrepo.lib.meiji.ac.jp/dspace/…/1/daigakuinkiyoseikei_27_213.pdf鄭俊坤 著 – ‎1990

反日言動の煽り競争をするには、これと言った能力がなくとも以前より刺激的発言をすれば良いので簡単です。
新たな刺激発言や行動意見は、どこの国でも無責任右翼による過激発言が一杯あるのですが、政府としてそこまで言ったりやったりするのは品位としてどうかと控えていたことを公式発言・行事に格上げするだけですから簡単です。
（料理で言えば、味の工夫をしないで、香辛料の量を増やすだけやっているような政治です）
政府はマトモな内政に取り組むと必ず利害対立があって政敵に足下をすくわれるので反日という国民一致する相手に敵愾心さえ煽っていれば、誰も反対しないので気楽です。
（国内政治をしたくないならば大統領にならなければいいと日本人なら思いますが・・）
反日・しかも歴史問題・戦犯を持ち出す場合、アメリカのお墨付きがあるので日本の反撃リスクに関して何の心配もありません。
その代わり、国民の生活にとって何の関係もない他人の批判にうつつを抜かしていて、内政をおろそか・・先送りしている分、長期的には韓国社会の発展を蝕ばんで行くでしょう。
（・・韓国では反日あるいは日本の制度を追い越すとなれば、国情無視した法改正は迅速ですが、反日に何の関連もない国内利害のある法律の成立は合意の難しい社会の結果、絶望的になっていることを８月１７日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の医療関連論文の引用で後日紹介します）
同じこと（劣等意識と誘惑）は中国共産党政権にも言えます。
リーマンショック以降急成長のブレーキがかかり、内政は大変な状態ですから何とか目をそらしたい誘惑に駆られていることは明らかです。
中国の成長鈍化は人口オーナスが始まったと言われる今年からのことではなく、リーマンショックによるものです。
リーマンショックは世界で一番脆弱な中国経済を最大直撃しましたので、中国は已むなく巨額財政出動を余儀なくされたのであって、世界経済のために出動したたのではありません。
中国は日の出の勢いで一番強固だったと誤解している人が大半でしょうが、高成長中の場合、企業でも個人の健康でも同じで背伸びしている状態で、これを支えるインフラ・総務部門などがそろっていないので実は変調に対して脆弱なものです。
巨額財政出動は臨時的な経済下支えにはなりますが、経済の自律性を歪めますのでその咎め・副作用が数年で出て来るのはどこの国でも同じです。
財政出動によって名目の成長は続いて世界何位という格好付けには役立ちますが、本来需要があれば民間が増産するのですが、これがない〜不足しているから政府支出による需要喚起＝民間需要以上の生産を誘発する以上は、数年経過で過剰生産による在庫の山の問題が顕在化して来ます。
需要のないマンション建設・・鬼城・ゴーストタウンの発生が目に見え易いので早くから日本でも報道されていましたが、今では企業製品在庫の山が報じられています。
豪州・インドネシアからの鉄鉱石その他各種資源輸入量が激減しているので、対外的に隠せなくなって来ました。
こんなことをやってGDPをか下げ上げして（勿論統計自体嵩上げ数字ですので実態は発表の何分の１と言われています）国威発揚して誤摩化していたのですが無理が出て来ました。
そこで国内不安発生の直前（暴動が頻発し始めました）に先手を打つ必要に迫られていたので、国民の注意をそらせるためにちょうど反日教育の成果が数十年経過で出て来たのを見計らって、数年前のレアアース禁輸に始まり尖閣諸島問題の激化策等反日政策及び周辺国との険悪化政策・・の強化に先手を打って来ました。
2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」以下で紹介したことがありますが、軍事大国化が叫ばれているものの実際には、国内治安対策予算の方が国防予算より大きくなったのがこのころです。
本来国際紛争の常道から言えば、日本だけ標的にした方が有利なのに、敢えて同時多発的にフィリッピンやベトナム相手に問題を起こしたのは、そこまでの国内対策上の余裕がなくなったからでしょう。

たまにミスした医師の対応が悪いことがあって興奮することがあるかも知れませんが、そんな事例はソフトの発達しない韓国でも滅多にない筈です。
（日本では事故発生後医師・看護士等の対応が悪くても直ぐに暴力に走らないで、弁護士相談するようになった言い訳のために言う人が殆どで，暴力に走る人は皆無です。
・・和を尊ぶ日本では、弁護士依頼・裁判するにも（いくら何でもこんな態度は許せないという言い訳から始まる人が多い・・大義名分が要る社会です・・。
ただし、韓国人や北朝鮮あるいは中国では判で押したように、何かあると「今回の◯◯は全て日本に責任がある」・・相手が１００％悪い」とまず言い張る傾向があるので、日本と違って問題が大きくなる傾向があるのでしょう。
・・それにしても一般民事事件と違い医療ミスでは患者が１００％悪いとは医師もなかなか言えませんから、そう言う争いは滅多に起きない筈です。
ただし、中韓では対日本では理屈になろうが理屈にならなくとも、兎も角「日本に全ての責任がある」と言い張る方式で戦後何十年もやって来ましたので、国内のもめ事でも「患者が別の病気を持っていたから医師の責任ではない・・と医師はまず言い張るのでしょうか？
対外的に道理に反したことを言い張ったりやったりしていると、国内道義も乱れるようになる一時例です。
外で道義に反したことばかりやっていて，家の中で子供に道徳を守れと言っても意味がないのと同じです。
大方の医療過誤事件で原則として集団抗議・施設破壊プラス暴力事件になっていることからすれば、医師の対応に問題があるだけではない・・患者・抗議側の精神の有り様の方に問題があると思われます。
アシアナ航空機の着陸失敗事故では、機長に対して世界の報道陣監視の中で大っぴらに集団暴力を振るっていたことを２１日に書きましたが、このときに機長が乗客が悪いと言い張っていたとは論理的に考えられません。
日本人の場合、人にもよりますが、ある程度「医師や看護士に過失があるなあ」と思っても、それなりに一生懸命にやってくれていたし・・・となるのが普通です。
朴槿恵大統領に関しては、軍事政権の大統領だった父親朴正煕元大統領の軍政を批判されて選挙戦中土下座選挙を強いられていました。
朴正煕大統領は漢江の奇跡と言われる現在韓国が先進国入りを果たす基礎を作った民族の大功労者ですが、一旦マイナス面を見つけるとプラス面には一切お構いなしになる国民性を表しています。
被害者と言い出したら、プラス面は一切受入れられない・・話し合い解決が難しい民族体質を注意する必要があります。
日本のえせ同和や被害者団体を彷彿とさせる行動様式ですが、（彼らは在日系ではないかと言う意見が多いことを2013-8-16「ヤクザと街宣右翼１」以下で書きました）一旦被害者の地位を得ると「被害者に向かってそんなこと言っていいのか！といきり立って相手に「まず謝罪しろ」と言い張って相手に何も言わせないパターンです。
日本人は朝鮮統治時代にお金をつぎ込んであれだけ良くしてやったのに・・このときの教育や戦後日本の再投資の御陰で韓国は奇跡の成長が出来たといくら言っても、まるで無駄・・プラス面はまったく受入れない素地がココにあります。
以上の韓国人の行動様式を考えると、普段から劣等感を持っている相手がひとたび反論・反撃出来ないような弱い立場になると、最大の悪口雑言を浴びせ、暴力を振るいたくなる・・何をしても許されると思い込み行動する国民性ではないでしょうか？
悪く言えば、人の弱みに付け込むことを何とも思わない・・むしろ奨励するような国民性が見られます。
これが東北大震災で弱った機会に日本を助けるよりは叩くことしか思いつかないで、それを世界中に発信して恥ずかしいことだとも気がついていない根源です。