国際条約無視の問題は、法治国家か否か・・アメリカ陣営にいるつもりかどうか以前に、国際社会のルール・約束を守れない国・・国際社会で一人前につき合うことの出来ない国と自ら宣言していることになります。
いわゆる無法国家となれば、マトモな通商関係に入れません。
スポーツの世界でも韓国選手の無法ぶりはつとに知られています。
貸したお金を返してくれない・売った代金を払ってくれない・設備備品を破壊されても損害賠償をしてくれない・・スポーツをすれば韓国選手に怪我をさせられる・・こういう国相手にマトモな付き合いをしたい国はなくなります。
言わば全面的デフォルトをしている国と違い、好きな相手しか代金を払わない、中国のの場合官製デモで反日暴動を起こしても被害弁償しなくて良い・・反日無罪・と言う選別政策ですから、もっと不公平・タチが悪いのです。
中韓両国へはこのような偏頗政策を奨励している限り両国へ投資しない、金融支援しない、援助しない、ものを売ってやらないという消極政策が必要です。
対日だけ何をしても愛国無罪と称して犯罪行為を奨励している・・対日差別待遇しているのに、日本企業や政府が腰を下げて、「まあまあ」と付き合いするから余計態度が大きくなってしまったと国民の多くが思うようになりました。
中韓が全世界であるかのように、日本がアジアで孤立していると洗脳・宣伝し続ける日本のマスコミ報道の結果、国民が中韓の言いがかりに何でも応じるしかないと誤解して来たのですから、今後はマスコミ報道を鵜呑みにしないで、世界は広いので、中韓を相手にしなくても十分生きて行ける現実を直視すべきです。
ところで韓国が、軍の装備を対日戦争用に入れ替えて行く準備が進むのは、アメリカ陣営に残ったままでも可能です。
今年か昨年あたりにアメリカが韓国の要望を拒み切れずに、対北朝鮮用兵器としては本来不要な筈の何かの兵器供与をしたと報じられていました。
韓国は徐々に対日侵略戦用に装備を入れ変え続けているのは公知のとおりです。
戦後武装解除で丸裸の日本へ向けて出撃準備中の背後・虚をつかれて、北朝鮮軍に攻め込まれて半島の殆どを一気に占領されたことが、朝鮮戦争の始まりでしたが韓国軍は再びこの轍を踏むつもりでしょうか？
韓国朴槿恵大統領は恨みを千年忘れないと強調し、朝鮮人は秀吉の朝鮮出兵を今でもしょっ中持ち出しますが、それを繰り返し言われると日本の方は元寇のときに朝鮮族・・高句麗兵が先陣・主力部隊となって日本侵略軍の先兵になって来たことを思い出さざるを得なくなります。
そのとき高句麗軍の通過点として占領された壱岐・対馬での残虐行為は、今に知られているところですが、酷薄な朝鮮族が主力軍だったとすれば理解可能です。
蒙古襲来とは言うものの、壱岐・対馬を経て来た高句麗軍と黄海を経てやって来る（遣唐使船の逆コース）南宋軍の連合部隊でした。
南宋軍は一度も上陸出来ずに敗退してしまいましたので、占領による悲惨な実害がなかったのですが、朝鮮族の侵攻ルートにあたる壱岐・対馬の住民は凄惨な目にあっています。
蒙古襲来のときには強制されて参加していたとしても、アメリカと手を切った後は誰に遠慮も要らないので、今度は中国軍による日本侵略の露払い役をやらせてくれと自発的に頼むことになるのでしょうか？
韓国朴槿恵大統領が就任後日本訪問をせずに中国訪問を優先したのは、李前大統領の竹島上陸とこれに付随する発言に対する日本国民の反発が激しいことと、自民党政権に変わって意外に日本が持ち直して来たので、対日戦略練り直しの謀議のためになりふり・外見に構っていられなくなったと理解することが可能です。
韓国は長年こっそり中韓連携して日本殲滅作戦・・韓国は中国の資金で世界中で日本の悪宣伝を担当して来たのですが、韓国人自身の国際信用が皆無・・むしろ一番嫌われている民族性ですから、うまく行っていません。

２０年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には（確認手段がないので）不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、２０年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は（そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・）国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
２０年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど２０年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を２０年前の計画どおりに追い越したと発表したし、（計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます）そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように２０年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、２０１０年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸，中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として，韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。

イギリス議会の否決は、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった８月３０日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか（大統領の専決事項なのに）軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、９月６日にロシアで行なわれたG２０会議になってしまいました。
G２０では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、（経済を議論する会合なのに）夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら１１日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に１２日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ，あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府／共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか？
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ，ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。