中国は核兵器保有国ですから、核兵器を奇襲攻撃から守る程度の通常兵器があれば充分に自国を防衛出来るので、それ以上に通常兵器を増強するのは他国侵略目的以外に考えられません。
中国に優位する対アメリカ防衛でさえ自国防衛のためには航空母艦などは１２０％不要ですから、空母その他の増強は非核保有国に向けた侵略目的以外には考えられません。
アメリカの例で言えば、空母がないからと言ってアメリカ侵略軍がアメリカ本土に押し寄せる前に大陸間弾道弾・核兵器に本国がやられてしまうでしょうから、アメリカの通常兵器が仮に貧弱であっても侵略される可能性は想定不能です。
イラク・アフガン・シリア問題で明らかなように、アメリカは世界中でことある都度軍事介入の脅迫によって自国の都合がいいように政治解決したいから、（自国防衛のためではなく）膨大な通常兵力を保有していることになります。
アメリカは侵略目的と言われないように、相手国からの要請で世界の警察官として世界中に通常兵器を配置していると言うのが大義名分です。
それにしてもイラクやアフガン、シリアの場合、政府軍をやっつける名目で介入しようとするのですから警察官の役割としてもおかしなものです。
これを繰り返した結果、（古くは大義のないベトナム戦争が嚆矢でしたが・・）アメリカが経済的に疲弊しただけではなく、世界中でアメリカの信用・正義が失墜し始めた原因です。
この段階になると小国が近隣の強者から苛められているのを救済するというよりは、内政干渉政策の口実になります。
国内法で言えば、警察が家庭内暴力や学校内暴力に口出しするような段階ですが、他国の内政が正義に反しているかどうかを判断出来るほど国際社会が成熟している訳ではありません。
それには、内政干渉が必要となるほどの人道違反行為があると言う設定が必要ですが、今回の化学兵器の使用はどちらが使ったか不明というのですから、せいぜい国連監視団の派遣くらいにとどめるべきで特定勢力を軍事力で圧倒する必要がありません。
国連監視団派遣で停戦だけでも実現すれば，劣勢になっている反政府軍は一息つけるのでその程度でも反政府軍側にとっては救いにはなるでしょうが・・・。
アメリカが弱小国の保護のために駐留しているとは言え、過去に韓国による竹島占領を黙認して回復してくれないままになっているのが未だに日韓のトゲになっていますし、近年では仮に尖閣諸島が侵略されたときに実力で守ってくれるつもりかどうかはっきりしないことが現在の日中の緊張激化の９９％の原因です。
態度をはっきりさせ、米軍機が哨戒を始めさえすれば、中国がちょっかいを出すのを直ぐにやめる筈です。
これをしないでアヤフヤな態度を取っているから中国は図に乗るし、日本から巨額の防衛分担金を徴収して何十年も米軍が駐留しているかの非難が起きます。
米中が対立していた冷戦時代・実際に戦火を交えていた朝鮮戦争時期にも中国が海軍力が貧弱だからと言って，アメリカが海上から過去に中国領土を攻撃したり脅したことはありませんでした・・。
それなのに毎年のように外洋艦隊の増強を進めるにとどまらずに、何のために空母までつくって長距離戦闘能力を高めようとしているかは明らかです。
中国の通常兵器軍備増強・・いわんや空母建造による軍事力誇示は、周辺国で中国軍を撃退出来る戦力を持つのは日本だけですから、表向き断定出来ないとしても実質的には対日侵略戦遂行のために増強しているものと理解すべきです。
日本のように遠隔地に離島を多く抱えている国と違い、大陸国では遠隔地の防衛が不要ですし、そもそも核兵器保有国に戦争を仕掛ける国はない・・世界最強国米国ですらそうした行為をしたことがないのですから、防衛のために空母を保持する必要がない・・侵略目的にしか利用余地がありません。
中国はアメリカのように、名目だけでも世界の警察官として正義を守る意欲を示したことは一度もありません。

アメリカは仲裁者の地位を失いたくないので、将来的には韓国が中国へ行くと分っていても頼ってくれば援助しないわけにはいかない・・韓国の都合ばかりに振り回される関係になります。
韓国からすれば、中国カードを最大限使ってアメリカをしたたかに揺さぶっているつもりでしょう。
昨日韓国の両天秤外交を書きましたが、これも露骨すぎると長期的な信用を失いますが、この辺の機微が韓国には分からない様子です。
目先だけで言えば、どんな汚い手を使ってもそのときの相手の弱みに付け込んだ結果ギブアンドテイク／均衡した対価さえ得れば良いと言うのも１つのやり方ですが、その都度基礎的信用を破壊して行くと長期的には大変な低評価を受けることになります。
ヤクザが言いがかりを付けて痛い目に遭わせてやろうかとすごんだ結果、危機を脱するためにする被害者の包み金は、その短時間の限度で見れば被害を免れるためには均衡を得た支払ですが、もっと長いスパーンで見ればそれは恐喝被害でしかありません。
相手を困らせて、ぬれ手で粟の大儲けするのが、ヤクザの行動パターンです。
朝鮮民族の行動は、これに似たものです。
朝鮮戦争にゴーサインをした張本人のソ連→ロシアは、とっくの昔に北朝鮮と縁を切ってややこしい関係を中国に押しつけていますし、その後約６０年間中国は北朝鮮に振り回されるばかりで結果的に何も良い思いをしていません。
今ではうんざりで「いい加減にしろ！と言う気分になっていて嫌気がさしていると言われています。
中国は朝鮮戦争時にソ連から良いように北朝鮮を押しつけられて、少し偉そうに出来ただけで実質的に何も良い思いをしていない筈です。
南北共にダニのように言いがかりをつけては、いくらでもまとわりつくのが得意な民族性ですから、関係すると多くの国は結果的にうんざりするばかりです。
どうせ韓国から中国に情報が漏れるリスク含みですので、アメリカは２流半の兵器・技術や情報しか渡さないとしても中国にとっては、２流でも３流でも手に入れば大もうけものです。
中国に対しては、この利点を売りつける役回りを強調しているのでしょう。
川崎重工が何世代か遅れた日本の新幹線技術を中国に供与した途端に、中国は自前技術と称して早速新幹線輸出競争に参加して来た例を見れば分ります。
日本の抗議等無視しての大騒ぎの最中に、お粗末な事故を起こしてしまい、世界への輸出の話は立ち消えになりましたが・・。
日本の世論は今後中韓が何を頼んで来ても、放っておけば良いという意見が多数だと思いますが、裏からのアメリカの圧力で結局援助するしかない関係が今後も続きそうです。
１０日ほど前にみずほ銀行が韓国の資金ショートリスクを防ぐために韓国の銀行に対して５００億円の融資枠を設定したと報じられていました。
韓国は表向き日本のスワップなど要らないと威張りながら、韓国銀行が国際的信用がない分を日本の金融機関が保障してやるなど・裏ではこうした援助が行なわれているのです。
政府間スワップ協定ですと、相互協定ですし、約束するだけで韓国の信用になるので韓国は助かりますが、実際に何もしてやってないので、保証料を貰えないのでしょうが、民間が保障するとなれば当然保証料の支払が生じます。
これからは助ける以上はビジネスライクに相応の報酬をもらってやって行くのが合理的です。
みずほ銀行の例を見ると徴用工の裁判など国際条約を守らないだけではなく、民間の国際約束を履行出来るかどうか不明・・信用のない韓国企業に対して、韓国の輸出入保障を日本の金融機関がしてやっていることになります。
この保障の裏／背景として韓国の港に停泊中のインドのタンカーにぶっつけた韓国船の方が裁判に勝ってしまうなど韓国の裁判所が無茶苦茶やっている・・ロイズ保険が怒ってしまい韓国船舶の保険の再保険を引き受けてくれなくなったからだと言うネット報道が溢れています。
ネットの言い分は韓国の司法は、司法の体をなしていないということを言いたいらしいですが、これがみずほが保障するようになったことにどのような関係があるのか不明です。
背景は別として日本の金融機関の韓国銀行や企業への保障によって、韓国企業が有利な条件で契約が出来る・・日本企業が海外進出競争で韓国に負けている場面が増えるなど変な現象が起きています。
このような裏の動きを見ると、１４日に始めていた国家利益より特定企業・政治家の利益追求について話題を戻していくことになります。
１５日以降中韓両政府の邪悪な願望について書いてきましたが、世の中は、いわゆる陰謀論に従って相手を悪く悪く考えれば、キリがないほどの荒唐無稽な想定が成り立つものです。

日本人の多くは（利権の絡む政治家やマスコミを除いて）却って　中韓の対日悪意がはっきりして良いという気持ち・・「勝手にしろ」といわゆる特アを相手にしない方向になっていますが、アメリカも韓国の最近の行動を苦々しく思っているのでしょう。
その結果、過去の韓国大統領の非常識な対日仮想敵国発言や対日戦用軍備拡充状況がぽろぽろと情報筋から漏れ出るようになって来ました。
中韓同盟に進みたい気持ちは、過去長い間の属国経験を懐かしむ・・事大主義と言いますが、要は誰かの支配下にあって安心する性質の民族性・自立するレベルに達していないならば仕方のない流れです。
繰り返し書いていますが専制制度しかしない国民とっては自分より強いものに従っておべんちゃら言っている・・自分の支配者の競争相手を貶めてれば良い・・自分の価値判断が要らず気楽な立場です。
韓国にとってはどうせどこかの属国になるのが気楽で性質にあうならば、アメリカの支配下にはいっている方が合理的選択ですが、アメリカは中国ほど韓国による日本民族支配・隷属化の欲求に協力的ではありません。
アメリカは、極東アジアでいつも仲間割れしていれば、自分は仲裁役を果たしてヘゲモニーを握れるので３者鼎立状態にしておくのが国益に叶うという程度の意味で、日本が再起したら困るので中韓をけしかけて来ただけでしょう。
喧嘩が徐々にエスカレートすれば、日韓双方により一層高度な武器を買わせることが出来て軍需産業にとっても利益です。
一方に肩入れして中国陣営に行ってしまうと、アメリカにとって武器売却相手が減るの損失になります。
武器産業だけではなく、仲裁過程で恩を売ることはその他の国際政治上の発言力の源泉ですし、多種多様な自国企業が商業上の利益を売ることが多いでしょうし、仲裁役は大きな利権の基礎です。
欧米諸国の植民地支配は地元対立を煽ることで、成り立っていたことをこのコラムでは繰り返し書いてきました。
サンフランシスコ講和条約前に韓国が竹島領有を持ち出してダレス長官にきっぱり断られていることから見ても、ある程度アメリカは中立的・・公平とも言えるし、火種を残す高等戦略とも言えます。
戦後朝鮮人を使って間接支配しようとした米軍は直ぐにこれをやめています・・あまりにも朝鮮人のレベルが低過ぎたからです。
結果的にアメリカは朝鮮族の日本人隷属化の期待に反して、日本支配の野望実現に協力してくれるどころか中立を装う立場であることがはっきりしてきました。
・・一方が勝って決着するのではなく、末永く争ってくれることが、アメリカの利益ですので、韓国に過去の日本支配に対する不満をけしかけるし、日本とある程度戦える程度に戦力を引き上げるまではやってくれるものの、それ以上にはしない・・双方にフラストレーションを溜めさせておくのがアメリカの戦略です。
これでは韓国民にとって、フラストレーションが高まるばかりで日本を追い越して日本民族を奴隷化するには、逆にアメリカは邪魔な存在になってしまいました。
韓国・朝鮮族にとって日本敗戦を機に日本支配実現こそが見果てぬ夢でしたから、これを実現しようとするドス黒い欲望では中国と一致します。
アメリカが邪魔するならば、アメリカの国際的地位低下の進展具合を見てアメリカと早晩手を切りたい立場で，長年チャンスを見計らって来たところです。
リーマンショック以降では韓国の貿易量では既に対アメリカ貿易よりも対中貿易の方が大きくなり経済的にはアメリカ離れの条件が揃い始めました。
ただし、サムスンの株価が急落しているように韓国企業の中国進出の成果は日本製に比べて品質が劣るが安いという方式での中低級品市場目当てですので、この分野では急速に中国地元資本の追い上げを受けています。
他方高級品では日本やドイツ製にとても叶わないので、（追いついている分野もあるでしょうが全体としての傾向を書いています）挟み撃ちを受けていて先行きは実は暗いのです。
韓国企業は早くから日本企業からの技術移転を受けている分、今は中国企業よりも先行していますが、上記のとおり中低級品市場ではドンドン追い上げを受けていますので、中国と経済的に一体化して行くと逆に中国に飲み込まれる・・一体化＝属国化が経済面でも進むと思われます。
中国の属国に入るとチベット族や満州族のようになるかどうかは今は考えられない・・腹が立てば、あと先のない民族ですから、今はまず日本侵略に手放しで目的が一致する中国になびきたい一心なのでしょう。