今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。

在日系の多い大阪発祥でここ何年か前からどぎついお笑い番組が流行していたのは、テレビ界のガラが悪くなり始めの走りだったのかも知れません。
このままマスコミ報道内容が在日系の好みに合わせて「ガラが悪くなる一方」になると、色彩からどぎつい表現方法に至るまで日本人の控えめな好みに合わなくなります。
政治的立場とは関係なくても、まともな日本人の多くがテレビを見なくなる傾向を助長して行く印象を受けました。
例えば欧米流の美人コンテストで優勝しても日本人の美の基準にあわないように、民族の好みがありますから、韓国中国好みの芸人（仮に日本人の芸人としても・・）ばかりがテレビに登場するのでは、日本人は次第に見なくなります。
「親韓国報道を見たくなければ見なきゃ良いんだ」と言うフジテレビの主張どおりの結果が出て来たようです。
そうなればテレビの日本社会に与える影響力は縮小して行きますが、もしかしたら底辺層向けとしてはまだまだ命脈を保つかも知れません。
底辺層も同じ１票の投票権があるので、ココをターゲットにした政治宣伝はマスコミを通じてまだまだ可能性があるでしょう。
報道内容を視聴者にあわせる結果、在日系の好みに報道内容（色彩感覚にとどまらず，表現の仕方その他、人間の生き方としての価値観の露出も・・）が偏る悪循環に陥る→日本人がさらに見なくなっていくでしょう。
あるレストランやホテルが韓国料理・韓国装飾に特化すれば，その店やホテルに繰り返し行くのはこれを好む在日韓国系が中心になって行きます。
報道機関も一定方向への色が濃くなり過ぎると政治意見に限らず人間の生き方あるいは美術表現感覚その他全て価値観が違い過ぎて国民が見たくなくなります。
スポンサーや視聴者が偏って来ると，フジテレビの主張どおり日本人の多くは見なくなるし，そうなればマスコミ報道は在日系・中国系閉鎖社会での自己満足感を満たすだけの役割になります。
このまま進めばマスコミの日本社会に与える影響力が限定・縮小されて行くので、政治的な偏向報道の効果も限定されるのでしょうか？
パチンコ屋の騒音や色彩感覚が嫌いならば行かなければ良いだけですが、公共の電波を特定民族系の娯楽や満足のためにだけ使っているのは、どうかの意見は別です・・・。
底辺層にとっては、テレビの影響力が大きい点をどうするかの問題です。
政府発表ばかりの中国マスコミの信用性が中国では低いからと言って、（どうせ誰も信用していないのだからと）報道の自由がなくても良いとは言えないのと同様に、マスコミの場合には韓国料理が嫌いならば行かなければ良いというのと同視出来ません。
ココでは旅行先でテレビを見た印象を書いているだけですので話題を元に戻します。
中韓に首根っこを押さえられているマスコミの影響力さえ殺いでしまえば、あるいはマスコミから外国の影響力を排除さえ出来れば日本が安泰かと言うとそうとは限りません。
中韓両政府は、マスコミの支配とマスコミ自体の影響力縮小を前提にちゃんと手を打っているのに注意を払う必要があります。
中国や韓国では、マスコミに頼る時代が終わりに近づいていることを前提に、戦略的にニューヨークその他特定都市に大量の移民を送り込んで、そこでの韓国系・中国系議員の当選を目指すようになっています。
大量移民だけではなく、結婚する方法で浸透して行けば一人の韓国人や中国人で、うまくするとその夫や子供まで引き込めるのでかなりのシンパを獲得出来ます。
韓国や中国では国外脱出熱が高いと言われていますが、必ずしも自国に嫌気をさしている人ばかりではなく、半ば政府公認の後押しも兼ねている面に気をつける必要があるでしょう。
聖火リレー時におけるチベット人のデモを圧倒する中国政府の（多数の貸し切りバス運行による）大量動員デモには，日本人の多くが驚いた筈です。
（彼らはこのようなことを日本でやると日本人にどう見られるかの心配よりは、日当の方に魅力を感じたのでしょうか）
日本人は現地に直ぐとけ込むのでどこの国でもコミュニュテイを作らないのですが、中韓両国民は自国がイヤで脱出しているのに、外国では中国人街や韓国人街などの自国コミュニュテイを作る傾向があります。
愛国心が強いから行った先で中国人街、韓国人街を作るのではなく、国を棄てて逃げて行った人間自体が、群れを作らないと生きて行けない弱さを抱えているからです。
自国を構成するみんなの民度が低くて自国が世界標準の半人前の政治・社会しか維持出来ないのが嫌で逃げ出しているのですが、これを構成する国民自体も半人前の人間となります。
世界に通用しない半人前の人間が言葉さえマトモに通じない異国で生活するのは，自国で生活するよりもなお大変です。

今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし，日本潰しの米中密約があるのを，これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも，中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は，鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの，中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって，国民の意識に裏打ちされていないことは，政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、１９世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから，日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
２１世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから，国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの，１９世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし，韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項＝日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離１」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか？
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係（ハニートラップ）その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。