非賢人政治2

2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離1」の続きになります。
献金の多い方の意見になびいて何が悪い?しょっ中情報提供してくれる人の意見に染まって何が悪い?と公式に主張しているのが代議制民主主義国・特にアメリカ型民主主義です。
古い言葉で言えば、「君側の奸」が政治を牛耳っていて構わない・・牛耳って何が悪い?と開き直っているのがアメリカ型民主主義・・正義の姿です。
ユダヤ資本・新興勢力の中韓の献金攻勢その他汚い役割に加担させられるのをいやがって、最近のアメリカでは、大統領候補のなり手がいなくなって人材不足で困っていると言われています。
マトモな正義感のある人は、ロビイストや献金の力になびいて不本意→不正・不当な政治に関わりたくないからです。
ココのところアメリカ大統領の人材レベルに問題があるのではないかと言う意見が増えて来たのは、マトモな人が政治家になるのを忌避するようになったことに1つの原因があるようです。
2013年9月13日に書いたように、アメリカの相対的地位低下によって、国際政治上でアメリカの主張ならば理不尽でも何でも実現出来る時代ではなくなりかけています。
9月にはオバマ大統領個人の政治能力・その基礎になるアメリカの実力低下を書き始めていたのですが,10月1日から始まっている連邦政府予算執行停止による政府機能の停止を見ると、地位低下どころか,最早自律的能力さえ失いかけている・・アラブの民主化に似た様相を呈し始めたようにも見えます。
アラブ民主化の場合には、性急な民主化が彼らの政治能力に余っている状態が民主化実現と同時に露呈したのですが、アメリカの場合には約200年間経て漸く自治能力不足が顕在化して来たという時間の違いがあります。
アメリカで自慢していた民主主義は一種の擬制・フィクションで成り立っていたのですが,(いわゆるワスプ支配)これが情報ツールの発達によって、文字どおり直接民主主義的になって来ると,民度のレベルがモロに出て来た結果、収拾がつかなくなって行くだろうという意見を以前から書いています。
スマホその他情報機器の発達が独裁国家・中国共産党政府の弱体化に繋がるというマスコミ意見は誤りで、逆に先進民主主義国で先に効果を現すだろうという意見を2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書いてきました。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国(特に日本では)のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを)書きました。
ネット発達によって(中国のように露骨に検閲出来ない国では)庶民に至るまで政治意見を主張出来て,直ぐに行動に移すようになると、2013/02/14「最低レベル競争の有用性5(民族のDNA2)」前後で書いたように国民の最低レベルがどの辺にあるかが重要な時代がやって来ました。
今回与野党対立によって連邦政府予算を執行出来なくなったのは与野党ともに個々の代議士に対する民衆からの直接要求が強く反映するようになって大物議員間での話し合い解決が困難になって来た事情があります。
選挙民が直接的意見をスマホなどで発信出来るようになると、先進国中最も民度の低いアメリカで私が思っていたよりも早く自治能力がガタガタになって行くと思われます。
今回の予算執行停止問題が,自治能力喪失の第一歩にならなければ良いが・・と言うところです。
この段階でそこまで言うのは時期尚早としても、今回の騒動が将来的にはそうなる端緒であったと言われるようにになっているかもしれません。
アメリカが主張すれば、どんな汚い政策でも手の込んだ工作によって世界を丸め込んで「アメリカのやることは全て正義」という時代ではなくなりかけて来ました。
この辺はアメリカがでっち上げて来た日本の戦犯問題・・第二次世界大戦後の世界秩序も揺らぎ始めていることを書いて来たことにも繋がります。

非賢人政治1

韓国の移民戦略・策謀の結果、最近では韓国系市民の多いアメリカ西海岸の都市で日本の寄付した日本庭園入り口に慰安婦の像を設置されてしまいました。
アメリカの善意を信じていて戦前大失敗しましたし、上記のような移民戦略の動きもあるので、アメリカ人の善意を信じて安閑としていると、日本はまた中国や韓国の謀略にやられてしまう危険があります。
2013/08/31「韓国民の行動様式12(虎の威を借る狐5)」,まで連載して来たトラの威を借る狐から、トラの意思決定に参画しようとしているのが、戦前からの中国の謀略・基本政策であり、今の中韓両国政府です。
今度こそ苦汁をなめないように、中韓の策謀のすごさとアメリカの善意の正体を見誤らないようにする必要があります。
道義の高さでは負けないといくら自慢していても、中韓両国の宣伝活動の結果、逆に日本が道義のない国と決めつけられることになります。
アメリカの善意は、2012/12/05「民主主義と正義12(政治資金3)」や2013/09/13「アメリカの政治2(ロビー活動とマスコミ利用2)」 前後で書いたように、関係国の働きかけ・・ロビー活動の強弱やハニートラップその他不正ルート次第でどうにでも変わって行く弱いものです。
(我が国政治家や役人あるいは企業経営者も同じ状態に陥っている可能性が高いことをこれまで書いて来ましたが・・。)
国民一般で見れば我が国もアメリカもどちらかと言えば道義心の確かな人・高潔な人は接待や広告などしたくない人が殆どですが、こうした働きかけを積極的にするのは、スジ悪の人やグループの方が積極的傾向があると一般的に言えるでしょう。
広告と言うとアクセス障害をなくすために必要だとかいろんなもっともらしい議論が出て来て分り難いですが、「自慢する人って?」「相手の悪口を陰で吹き込む人って?」親しくなりたい人ですか?と問えば、答えは簡潔です。
接待ばかりしたがる人って好きですか?
接待ばかりされて良い気になっている人って好きですか?
政治家に近づいて来る人物はそれなりの目的がある・・友人としては、望ましくないタイプが原則です。
政治家にとってはギブアンドテイクの関係が重要ですので、下心のある人物の方が却って役に立ちます。
話題が横へ飛びますが,スパイは相手に信頼されないと良い情報をとれないので,有能なスパイほどイザとなれば二重スパイの汚名を着せられて始末される弱みを握られていることになります。
相手に8の情報を与えて10の情報をとる・・8の情報を10の価値があると思わせて10の情報をとるなどが有能な諜報員ですから、・・ときには相手から8の情報を貰って10の情報を与えて,相手にもたまに良い思いをさせる必要がある・・この繰り返しで人脈を築いています。
この結果、自分が餌として漏らした情報を証拠としてにぎられていますので、何らかの権力争いの種に使われたらおしまいです。
政治家も同様でやったり貰ったりの繰り返しですから、落ち目になると過去に協力した何が政敵に利用されて暴露されるか知れません。
政治家をやっていると社会の良識から言えば交際しない方が良いような人物が、政治家にとって日常的に接触する階層になって行きます。
この結果、アメリカ・・に始まって我が国でもそうですが、先進民主主義国の政治には、道義心のしっかりした普通の国民は政治に近づかない・近づきたくない傾向になってきました。
政治家の人望がなくなるのに比例して、(変な人の)働きかけ次第で政治を行なうのを気にしない人材ばかりが政治家になって行き、結果的にサイレントマジョリテイーの意向が無視され、変なスジ悪の人やグループの意向が通り易い国となります。
衆愚政治とはレベルの低い国民の声に従う危惧を言うものですが、ココで書いているのは国民レベルが高くても政治家レベルが卑しくなる一方でこのリスクが高まります。
指導者任せ・代議制の場合ココに食い込みさえすれば良いのでこのリスクが高く、中韓等は専制政治下の讒言等の権力闘争経験が豊富なのでココへの働きかけに成功して来た・・経済で言えば言わば政商・財閥が活躍する社会です。

中韓の移民政策6

北京5輪の聖火リレーのときだったか、チベット民族弾圧反対の在日チベット人デモに対してバスで送り込まれた数十、数百倍の中国人が取り囲んで妨害していても、政府が規制しない状態が日本中に報道されていました。
中国政府やマスコミは大量動員によって日本国内での底力を誇示したつもりですが、折角誰か知恵者が中国人の膨張ぶりを隠して統計を取らせないでいるのに、逆に警戒心を高めてしまった日本人が多かったでしょう。
日本人はその場で激しく反応しませんが、私のように4〜5年経ってからじんわりと不安感が出て来る社会であることを中国政府は気がつかないのでしょう。
中国人や韓国人は口角泡を飛ばして大声で言いつのれば、勝ったつもりになっていてそれが後でどんな効果があるかに気がつかないレベルです。
尖閣諸島問題や反日暴動など一時的な威嚇効果が、どれだけ中国に対する信頼を傷つけるかに思いがいたらないのでしょう。
2013/06/28「ヤクザは嫌われる3(投資の縮小)」まで書きましたが、ヤクザがすごめばその場では相手がひるむ程度の成果があっても、長期的には誰も相手にしなくなる・・自分で世間を狭くしています。
威嚇すれば長期的にはヤクザ扱いされることが国家としてもまだ分っていない・・街のヤクザ以下のレベルのようです。
以前書きましたが、在日韓国人の総数が私の子供のころから殆ど増えていませんが、その裏にはもの凄い勢いの帰化者がいることが想像されます。
私がここ数年関係しただけでも、ある女性は韓国から来て在日と結婚していて、生まれた二人の息子は成人すると母親の紹介で韓国からそれぞれ嫁を貰っています。
私が事件で関係する日本人男性でも、妻が日本に風俗等で働きに来ていた韓国人という人が大勢いますし、その夫婦では子供が生まれているなどの外、正式結婚しないまでも毎年風俗その他で新たに働きに来ている韓国人は大変な数です。
韓国女性の売春目的・風俗系稼働目的の来日数が大変な数になっていることは、(日本だけではなく世界中売春婦の進出については)今や世界の常識と言うべきでしょう。
この勢いで行くと本来在日の数は戦後2〜3倍どころか4〜5倍になっていても、おかしくない印象ですが、何故かマスコミ報道ではいつも私の育った5〜60年前のころと同じ60万人前後で変わりません。
この差額分は、ドンドン帰化して日本国籍を取得していると推定すべきではないでしょうか?
潜在的親朝鮮人の数・・北朝鮮・韓国系日本人の数は恐るべき数字になっていると見るべきです。
中国の人口は母数が巨大ですから、地方都市に集中的に移民すればあっという間に中国人系日本人多数あるいは2〜3割に達する地方自治体が生まれます。
縄文時代からの歴史を見れば,我が国は古くから北方系や南方系あるいは中国南方系や中部系(山東半島付近)などいろんな民族が順次入り込んで結果的にうまく混交して来た結果、民族の適応レベルが高くなっていると思われます。
韓国系も中国系も少しずつ入って来て日本民族に同化して行けば、日本民族発展に資する新しい血の流入となって目出たいことですが、近代以降彼らは現地適応能力の低下から、移住先で相手にされない傾向があって,自民族で居留地(コリアタウンやチャイナタウン)を作り自国から結婚相手を呼び込むばかりで移民先で混血率が低いのが難点です。
これでは混血による現地人の適応能力上昇は望めず,モザイク状態に分断して居住するようになって政情不安の原因になるだけです。
西洋やアメリカの地方では数十万人もいれば立派な都市ですから、3万や5万の都市では、中国人〜中国系現地国籍取得者が一定数を占めるようになるのは訳がないでしょう。
過半数を占めなくとも、5分の1〜6〜7〜10分の1になれば、議員に対する影響力は甚大です。
慰安婦の像設立問題で見ると,議員にとっては1〜2割でも票の増減は大変なことですから、まとまった大きな票田には逆らえません。
残りの9割は韓国の日本批判に無関心・・どちらでも良いと言う人ばかりですから、凝り固まって運動する集団を敵に回したくないので議員はそちらになびきます。
高齢者が増えるとその比率1〜2割でも、代議士は高齢者の気に入らない政策を主張し難いと言われています。

中韓の移民政策5(人口構成)

在日外国人及び国籍を取得していても過去3〜4世代程度のどこそこ系の人口動態についての報道が全くないと、知らぬままにあちこちの小規模自治体で中国系日本人が人口の過半になってしまうリスクがあります。
ロシアが最も恐れているのが、中国がシベリア方面へじわじわと移民を増やしていることだと言われています。
沖縄での反基地運動の多くは中国系が資本を出して仕掛けているというネット報道がありますが、確かにオスプレイ航続距離の長い航空機が配備されることに沖縄県民が何故反対しているか理解困難です。
航続距離・滞空時間が仮に2倍になれば離着陸の回数が反比例して減る理屈ですから、騒音被害や離着陸時の事故発生回数も減るのに、何故地元民や革新系活動家が新機種への変更に反対するかの理由が見えません。
離着陸時の事故率が高いと言うのが主な理由になるのでしょうが、離着陸そのもののリスクよりは着陸直前のヘリコプター式プロペラ作動への切り替え時の事故の心配というものらしいです。
基地上空でプロペラを切り替えていると基地を通過してしまうので、着陸数十k手前で、の切り替えとなれば島国の日本の場合多くは海上で行なうもので基地周辺の民家に落ちる心配はありません。
尖閣諸島など沖縄の那覇基地から遠く離れた地域で対峙している中国にとっては,沖縄・那覇基地から発進した航空機の滞空時間・航続距離が長い機種の配備に関しては利害が大きいことが分ります。
巨大な人口を抱えている中国が移民政策で浸透してくれば、人口の少ない離島などはあっという間に中国系人口多数の島になってしまうでしょう。
特定方向へ誘導する意見は要らないので、人口動態に関する客観事実のみマスコミは国民に知らせる意味で報道すべきです。
その結果に対してどう思うかは国民の選択権です。
諸外国では出身国系別の人口構成を明らかにする報道が普通です。
例えばハワイの人口構成を10月3日現在のウイキペデイアで見ると以下のとおり詳しく出て来ます。

先住ハワイ人およびポリネシア系:5.9%(80,000人超)
アジア人:38.6% 
 フィリピン系:14.6%(198,000人)日系人:13.6%(185,000人)中国系:4.0%(55,000人)朝鮮系:1.8%(24,000人)ベトナム系:0.6%ヒスパニック:8.9%(120,000人)
プエルトリコ系:3.25(44,000人)メキシコ系:2.6%(35,000人)
黒人:1.6%
アメリカ・インディアン:0.3%
白人:24.7%(310,000人、非ヒスパニック白人は22.7%)
 ドイツ系:7.4%アイルランド系:5.2%イギリス系:4.6%ポルトガル系:4.3%イタリア系:2.7%フランス系:1.7%
その他:1.2%
上記人種との混血、:23.6%(320,000人)
ユーラシア系:4.9%(66,000人)
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[52]。

日本では、この種報道や統計が何故タブーになっているのか、どの勢力がこれをタブーにしているのか怪しむべきです。
人種別比率や数を統計で明らかにしたからと言って、人種差別が起きる訳ではないことはハワイその他で実証済みですし,そんな心配をしているマスコミは世界中で日本だけでしょう。
明らかになるのが不都合な勢力が、不都合な真実を隠そうとしているとしか思えません。

中韓の移民政策4(残留孤児)

朝鮮系在日または帰化した元在日などが一杯いるので、その婚姻を通じて朝鮮系あるいは中国系の在日がドンドン増殖する仕組みです。
その子供など簡単に国籍取得出来るので、今後は韓国・北朝鮮系日本人、中国系日本人何十万人という統計が必要な時代がくるでしょう。
満州に置き去りされたいわゆる残留孤児の帰国が続きましたが,彼らは一人で帰ったのではなく妻子・あるいは夫や育ての親を同伴してきました。
それどころかその後これを頼って中国人の親族らも次々と日本へ入国してくるので,彼らの一家眷属の数は実は膨大な数にのぼっている印象です。
満州から帰った残留孤児(と言っても50台でしたから残留孤児2世ということだったか?)の刑事事件を4〜5年前に担当したことがありますが,中国人の妻だけではなくその妻が呼び寄せた妻の甥や姪など多数が関係者として日本に住み着いていて事務所に来たのには驚いたことがあります。
彼ら甥や姪の方が中国人妻よりは1世代若いので、日本社会への適応が進んでいて(残留孤児の夫は逮捕されているので、事務所に来るのは中国人妻です・・)妻に対する日本の制度などの説明・通訳的役割を果たしてくれました。
残留孤児が中国で世話になったことに対しては感謝するしかありませんが,それは別としてドンドン中国人の親類筋を呼び寄せている・・フィリッピン人と結婚すると一族が日本へやって来たり,生活費の援助を期待すると言われますが,同じパターンが帰国残留孤児でも行なわれているのです。
残留孤児は人種としてはまぎれもない日本人ですが,中国で生まれ育ったからそう言う価値観になっていると言うだけではなく、日本での生活適応が大変なために中国人の仲間と助け合って日本で生きて行くしかない・・まさに一般の在日中国人や韓国人と同じ思考方式で生きている様子です。
一般外国人労働者の場合それなりの仕事があって,あるいはその期待で日本に来るので若い人が多く適応力もありますが,残留孤児の場合仕事の見込みすらないのに孤児というだけで(多くは中高齢者が)帰って来るので、普通に来日する外国人労働者よりも適応するのに大変な感じです。
外国人と違って受入れる方の気持ちが違うしそれなりの社会援助もありますが,彼らに必要なのは経済援助よりは仲間です。
親の故郷で歓迎会を何回も開いてくれても彼らはそれでは不安が溜まる一方です。
心細いから仲間を増やすために故郷から人をよびたくもなるのでしょうが,これが膨張圧力になります。
マスコミ報道では帰国残留孤児の多くが生活保護に転落しているのでこの援助をしなければならないという方向での意見が多いのですが、彼らはそんなことよりも同じ境遇で助け合う仲間が欲しいのです。
中国残留孤児が帰国して50年ぶりに親族と再会したと言っても,生まれてから一回も見たこともない従兄弟や叔父や叔母との交流の興奮は一時的なものに過ぎません。
帰国してみると一方的に援助を受け続ける関係は誰でもイヤなものですし,援助する方も余程出来た人でないと気持ちが続きません。
事実上上下関係になってしまう血の繋がった日本の親族よりは、長期的には心の通い合う同じ境遇の仲間の方が心が落ち着きます。
誰でも援助を受けるよりは自活したい・・心細いので他人でも同じ境遇のもの同士の方が良いでしょうし,まして妻の親族などが日本に来てくれれば,心強いでしょう。
こうした仲間意識が強固になっている結果、犯罪行為であっても、中国人社会の仲間はずれになる訳に行かずに誘われるとそのまま仲間に入ってしまうようです。
結局日本人と中国人は人種差というよりは、生育環境・現在の環境要因が大きいことが分ります。
韓国人や中国人が日本やアメリカとオーストラリア等でガン細胞のように増殖しているのは、移住先の社会で恵まれない境遇にあるから本能的に仲間を少しでも多く呼び寄せたい・・自分自身は多くの子を産みたくなっているからではないでしょうか?
移住先の日本人やアメリカ人等に対してはいつも最下位であっても、仲間を郷里から呼び寄せれば、自分の方は先に来て現地の事情をより多く知っている分、そのグループでは大きな顔が出来るメリットもあります。
子供を多く産めば夫妻はそこ・小宇宙での中心人物になります。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。