韓国民はこれに味を占めていて、何かの機会に被害者という立場さえ獲得すれば歯止めがなくなって行動をエスカレートするようです。
被害を受けたと言う反日行動に対して根拠がなさそうでも面倒だからと日本が謝っていると、いくらでもエスカレートして来る韓国政府の行動パターンがこれの応用です。
ヤクザに脅されると，「こじれるのが面倒だからまずは謝っておいて・・」と言うのが日本流のやり方ですが、謝ればなお付け入ってくるのが韓国流儀です。
話し合い解決経験のない韓国社会では、反日に資するか日本を追い越す法律か、あるいは世界先端基準かの判断基準に合致すれば，国情にまるで合わない最先端法案も簡単に成立します。
市場経済化が良いとなればマルマルそっくり導入してしまい、韓国の主な企業資本を外資が握ることになってしまい、殆どの国民が非正規雇用になっていて外資による搾取に苦しんでいます。
世界基準に合致しない・医療訴訟の改正が遅々として進まない（医療機関で暴れるような国がないので世界のどこも参考に出来ませんので・・・・国内利害調整・・自力で考えて行動するとなると大変な様子です。
８月１７〜２２日に紹介した李庸吉氏論文では、医療紛争に関する改革法案は何回も法案を出しては廃案の繰り返しになっている状況について、「V 医療紛争対策をめぐる立法動向」以下で、１９８０年代以降長期にわたる立法動向・・毎回法案が提案されては廃案になる経過が紹介されています。
全文引用すると長過ぎるので引用先を上記コラムではコピペしていますので、ご自分でお読み下さい。
日本に追いつき追い越す目標、あるいは先進国でこれが良いと決まっているような改革ならば国情を無視しても直ぐに国会を通りますが，そうでないときには、自決能力が著しく低下する・・これが国民の実力でしょう・・様子が見えます。
リビや等アラブの春で民主主義化するという国際標準のスローガンでは団結出来ても具体的政策の実行となると，利害調整経験がないので収拾がつかなくなっているのと根っこが同じです。
韓国では元々日本の制度がやインフラをそのまま引き継いでいるので，民主化後も法制度が完備していてこれをそのまま利用するだけすから，混乱しないで済んだので自分で統治能力があるかのように誤解しているのです。
工場設備を残して日本人スタッフが引き上げても現地人がある程度運用出来るのと同じです。
これで北朝鮮がやって来たのですが，共産圏に入って，日本からの絶えざる技術導入が出来ずに戦後直後のママ今でも使っているのを見れば朝鮮族の本来の能力が測れます。
政治の変化についても、全て日本の経験して来たことばかりですから、その真似をしていて，日本の議論で時期尚早となっている改革案を一足飛びにそのまま取り入れれば，日本より進んだ制度になるので、日本を追い越したと自慢していれば良いので簡単でした。
しかし、今後韓国特有の事象が増えて来ると日本の真似をしてれば良いというわけにはいかなくなる・・韓国人自身の解決能力が問われる場面が増えて来ると多分停滞が始まるでしょう。
この辺は産業界・・サムスンの将来性に関してもあちこちで書かれているとおりで，これまではシャープその他日本企業のリストラ組を招聘すれば似たような最先端品を作れましたが，これからは自前で研究開発する能力があるの？ということで株価が下がり気味になっているのです。
国民意識・レベルの発露とも言える紛争解決の実情を医療紛争に限定してこれまで紹介して来ました。
韓国では、反日に限らずパイロットに対する暴行の例のような国民同士の争いどころか世話になった医師に対してでも、医療ミスじゃないかと疑い出すと直ぐに医療施設を破壊したり暴力的になる・・日本のヤーさんでも滅多にやらないような性質を持っていることが分りました。
と言うか、日本のヤーさんの特質は全て韓国系人の特質ではないか・・ヤーさんは韓国系ではないかと言われています。

日本では、医師の方は長く事件にかかわっているよりは、多めに解決金を払っても早めに和解したい誘惑がありますが、（慰安婦問題その他全て日本人はこう言う解決に走る傾向があります）保険会社が入っているとそれが出来ません。
４〜５年前に担当した事件では弁護士間で概ね合意になりかけたのですが、相手（施設側）が保険に入っている関係で一旦訴訟提起してくれと頼まれて提起した事件がありました。
裁判しても結果は同じでしたが、こうしたことも日本ではママあります。
一般の方も身近に交通事故を経験することが多いでしょうが、当事者は一刻も早く解決したいのですが、安易に和解しても保険が出ないと困るので保険会社の意向に縛られます。
韓国の場合、今後保険が発達すれば和解率が上がるだろうと８月１７〜２２日に紹介した論文では書かれていますが、被害者の声に拘束されない合理的プロ同士による和解成立を論文執筆者が期待しているようです。
日本とは周回遅れの現象・・日本の場合、当事者基準では早く和解したいが保険があるので勝手に出来ないので訴訟→判決になる・・韓国では当事者が前面に出ると感情ばかりで和解にならないので保険の導入が和解率を上げると期待されている・・まさに逆です。
日本とは逆の期待ですが、結果的に保険の普及が個人の感情・行動方式の差をなくし、日韓の国民性の差をなくす方向に行くのでしょう。
そうなったときには医療訴訟統計を見ても、それぞれが保険会社の威光次第になるので日韓同率になって来るので、日韓の国民意識差を知ることが出来なくなります。
我が国では，一般民事事件でも国や銀行や保険会社相手になると運用が硬直的になって簡単に和解出来ない・・飽くまで判決を求められる傾向が強くなります。
右翼やエセ同和ばかりではなく、政府系機関も在日系が牛耳っていることになるのかな？
ココまで言うとジョークになりますが、韓国人って滅多に和解出来ない・・自分で正義の判断が出来ない国民のようです。
日本批判に熱を上げて体面もかなぐり捨てて世界中で宣伝しまくっていた朴槿恵政権ですが、８月ころにイキナリ政府高官・・と言っても官僚ですが・・を訪日させました。
同高官は（いつものように日韓のこじれは全て日本に責任があると前置きしたと仮定して）「日韓同盟はアジア安定の要」（だからまず日本が謝るべきだ）　と言ったようですが、これは訪米して日本批判ばかりを長時間言い募る同大統領に対して、オバマ大統領が色をなして「いい加減にしろ」と言ったときに韓国大統領が言われた言葉の受け売りらしいです。
韓国の言動が度を過ごして来た結果、日本によるアメリカ批判（裏で糸を引いていることに対する反米感情が高まって来た）に転化しかけて来たので、アメリカも放置出来なくなったのでしょう。
韓国の異常な言動は、まさにアメリカのお墨付き次第となっていることが、白日の下に曝されました。
日本人から見れば、韓国人は今なお非合理な嫉妬その他感情の渦巻いているレベルのまま・・自分で正義感を確立するよりは、ストレス発散のためにお墨付きを与えてもらう上位権力者・・今はアメリカ・・今後は中国に切り替えるでしょう・・がいつも必要な社会に見えます。
これが歴史に出て来る「事大主義の国」の心理基礎です。
いろんな統計をみると、日本に約２〜３０年遅れて何とか追いつこうと努力しているようですから、制度面だけで日本に追いつき追い越すだけならば国情を無視して制度を作りさえすれば良いので簡単に追いつけるし、追い越すことが簡単です。
実際日本では遅々として進まない刑事事件の保釈制度その他で韓国ではいとも簡単に画期的に作り替えています。
アメリカから，金融自由化・雇用流動化が進んだ社会だと言われれば，自国がうまく対応出来るかを問題にしないで直ぐに飛びつくのです。
この結果、サムスンなど特定企業は栄えるものの国民個々人は困窮に苦しんでいて、その象徴的出来事が世界に進出する売春婦の輸出であり，高齢者の自殺率増加です。

９月初め以降シリア処理の不手際に端を発したアメリカの政治力低下は、オバマの個人的政治能力が低いか否かの問題ではなく、昨日書いたように議員個々人への直接要求が強くなっているので大統領だけではなく議会重鎮・政党幹部も指導力を失って党内をまとめられなくなっているのが現状です。
これに加えて，国際政治力学で言えば，アメリカの相対的経済的地位低下によって国際政治上でも勝手な行動が許されなくなった政治力学が表面化してきました。
アメリカは内外両面で能力低下が進んでいたのが、一挙に露呈したと見るべきでしょう。
国際あるいは国内でも同じですが，圧倒的格差ではなく他より少し強い程度になると，互角に近い交渉力が必要になって来ますが、中国同様にアメリカは対等者間の交渉経験が乏しい・・交渉能力不足が目立つようになってきたのです。
今回のテーマは政治家になりたい人が減ってマトモな人材が行かなくなり始めていることに加えて・・政治決断に庶民の声が影響力を持ち始めているので余計政治がモタモタするにようになって来たという視点です。
その職種に人気がなくなると有能な新規参入者が減って行きますので、数十年経過でその職種のレベルが大幅に低下して行きます。
就職希望ランキングでマスコミ忌避がまだ表面に出て来ません（マスコミが発表しないだけかも？）が、中韓政府の言うとおりに国民を誘導するような記事ばかり書かされていることが知られて来ると、その内就職戦線で希望者が激減・・１０〜２０年経過で人材がレベルダウンするでしょう。
政治家になると高邁な理想の実現よりは、いろんな狡い人の意見を聞いて成果を上げる作業の方が多くなってきたので，政治家は魅力のある職業ではなくなって来ています。
逆から言えば、ユダヤ資本や最近では中韓のロビー活動家の言うとおりの政治なんかやってられないという人が増えた＝アメリカ人個々人の正義感はなおその限度で健全だと言えます。
人を陥れたり権謀術数の嫌いな健全なアメリカ人が政治に関心を失って行き、狡く立ち回りたい意欲の強い中国系や韓国系アメリカ人が人口比以上に政治の世界でのさばる時代が意外に早く来るように思えます。
白人系や日系人が汚いことしなければならない政治に嫌気をさして政治から距離を置くようになれば、中国・韓国系移民がそれほど増えなくとも、人口比以上に早めに政治家として頭角を現せるようになります。
今後１０年もすれば、白人系の候補者がいなくなって、黒人系に代わって中国系や韓国系の大統領候補が浮上するのではないかと予測する人すらも出て来ました。
これに加えてネットの発達によって，最低レベル層まで政治に直接関与し行動する時代が到来するともっと政治レベルが下がるしかなくなります。
アメリカは、これまで書いているように建国後日が浅く、政治経験が未熟で主として資源国として成長して来た経験・・良く言えば誰にも簡単に騙されるお人好し・・脆弱さがあります。
これをしたたかな（実は後記のとおり実際には卑劣なだけですが・・）中韓両国はうまく活用して来た印象です。
日本人は元々権力者にすり寄ること自体汚らわしいことだと思う人が多いし、競争相手を陥れるために嘘をついてまで権力者にお近づきになりたい人は皆無に近いでしょう。
我々弁護士の世界も「宣伝広告するような、はしたないことをしたくない」と言うのが弁護士急増以前の普通の弁護士像でした。
日本でも長屋皇子や菅原道真ら失脚の故事に有名なとおり、讒言のまかり通る時代もありましたが、武士の時代になってからの価値観では競争相手の悪口を言うのは最も卑しい行為とされていて、以来約千年間讒言による権力闘争の歴史経験がないのでこの種の競争（防衛を含めて）には極めて弱いのです。
専制君主制しか知らない中国や韓国では、正しいことを言っても生き残れないので行動基準は正義に合致するか否かではなく、讒言競争で政敵を陥れること・陥れられないことに血道を上げるのは、古代から２０００年かけて磨いて来た生き残りに必要な智恵・・お家芸です。
中国政治家は熾烈な権力闘争を生き抜いて来ているので、「したたか」だと自己宣伝していますが、中国で言う激しい権力闘争とは、卑劣な「讒言とすり寄り」（これが激しい賄賂社会の基礎です）を中核にするものです。
中韓両国では古代から何かで意見が違うと徹底的に負けた方を殺し尽くす・・その罪九族に及ぶのが普通でしたが、どっちが君主を味方に付けるのに成功したかどうかだけです。
・・正しいかどうかの結果で勝敗が決まるのではなく、うまく取り入った方が勝つ社会では負けた方に恨みが残るので，（まさに朝鮮族特有の恨・ハンの社会形成の基礎です）勝った方はこれが怖くて周辺の関係者・一族まで皆殺しにする習慣で２０００年もやって来たのです。