マスコミの中立性6

倫理基準は目に見え難いので余程自制する積極意識がないと,長年の間少しずつ枠をはみ出して報道・運用していると、次にはそれが基準となって、このくらいならはみ出しても良いだろう式にドンドンはみ出してしまいます・・・。
参拝者数の比較記事程度の些末な分野・・政治対立に直接関連のない新聞の31面という端っこの記事にまで、無意識に不公正な比較記事を載せるようになっている現状を見ると・・関係者の末端まで意識が鈍痲しているのではないかと思われます。
末端関係者まで客観報道する意識が薄れているとすれば、マスコミ界全体にとって由々しい事態ではないでしょうか?
北海道JRの安全意識のほころびが最近大問題になっていますが、末端に現れて来ると、その業界は重症です。
マスコミはかなり前から中立報道の節度・枠を離れて、世論を誘導する誘惑に負けて、特に政治誘導する必要のない日常的記事までその会社の意向を色濃くにじませる習慣になっているからではないでしょうか。
偏った意見に嫌気がさして新聞を定期購読する人が減って来たとも言われています。
電波を使わず公的保護を受けていないないならば、マスコミでも意見をその会社の意見として言っても書いても良いのですが、その場合でも意見は意見として堂々と書くべきであって、事実報道に紛れこませて特定立場の主張を刷り込もうとするのが良くないという意見をここでは書いています。
マスコミによるムード造りによる勝手な世論誘導が多過ぎて、辟易しているのは私だけではないと思われます。
フジテレビは韓流報道に偏っているとの批判に対して「嫌なら見なければ良い」と開き直ったとネットで批判されていました。
マスコミは自分の好きな「世論を誘導し形成するために存在していて何が悪い」と開き直るならば、特別な保護を受けるべきものではないでしょう。
仮に韓国系企業や在日韓国人の広告・スポンサーで経営が成り立っているとしても、だからと言って、日本の電波を利用して韓国の利益ばかり報道して良いとい論理は成立しません。
マスコミは事実報道に徹し、意見を言いたければ正々堂々と意見として主張すれば良いのです。
ところで、事実報道でも事実の取捨選択過程で影響力が行使されますので、そう言うことのないように出来るだけ取捨選択に当たっては,謙抑姿勢を常に心がけるべきですし、そう言う心構えのない経営者であるならば失格とすべきです。
風俗営業や産廃業者などでは、前科者や暴力団等の関与を禁止・規制しています。
電波を割り当てる企業の経営者には,中立を守る気構えの有無をテストする・・基準は儲かるかどうかだけ・スポンサーに従うだけと明言するような人物を失格にするような一定の人格的要件を重視すべきです。
面従腹背・・宣誓するだけでは意味がないとは言えますが,やはりトップ就任時には国会で宣誓させ、従業員には毎朝朝礼で「中立性を守ります」宣誓唱和くらいさせるはすべきでしょう。
伊勢神宮への参拝者数という一見客観数字報道でさえ,子供でも分るような偏頗な比較記事を載せているように、政治的報道に関してはもっと露骨に事実報道の如くに見せながら、一定方向への誘導的表現が満載になっています。
テレビ・・バラエテイ番組等は、かなり前から何らの気配りもなく顕著に一定方向への世論誘導的表現に終始していました。
政治意見ではない事実や娯楽報道に近い番組編成で見ても,いわゆる韓流が如何に流行しているかの刷り込みをするための優先報道が批判されていました。
韓流に限らず謙抑姿勢どころか積極的に一定方向へ世論誘導しようとする姿勢がココ10〜20年ほど露骨過ぎる様子です。
企業なんだからスポンサーの御機嫌を取って何が悪い!・・と言うマスコミ各社に対して、消費税免除・軽減税率等の特権が何故必要かの疑問を持つ人が増えて来たのは当然です。
今はタマタマ反中韓派によるネット批判が中心ですが、それ以外のもっと弱い分野・・ネット報道出来ない弱小分野では、ネット批判さえ出来ないので自己抑制する必要がないとなれば,マスコミはやりたい放題の偏頗報道が可能です。

マスコミの中立性5

伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、15日に紹介した新聞記事では2010年の合計883万人が1896年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
(必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約100万とすれば今後年末までに250万程度増えます)
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか?
仮に2010年と比較するとしても、比較するならば1年間の集計と今年10月12日までの集計とを比較するのではなく、(残りまだ2ヶ月と19日間もあります)2010年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が(うがってみれば)感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか?
裁判官の論理では,どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で10月12日午後2時までと書いてあるので1年分ではないと分ることになりますが、最後の方で2010年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない?と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて1000万と8百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので(多分日経新聞は10年の数字もこれで確認したと思いますが・・)10年と比較するならば年間数字ではなく、10月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは,内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
(消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。)
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04(2004年の意味です)「マスコミの中立4(サブリミナル効果)(国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨)憲法96」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。

韓国民の行動様式27(トラの威を借る狐8)

現在にいたるまで無法な主張を続ける韓国政府と人民の言動に対して、これまで日本政府は事実に基づかない言いがかりをされる都度、何故反論せずに,唯々諾々とこれを認めて、謝ったり賠償などさせられて来たのかを誰もが疑問に思うようになってきました。
この結果、これまでマスコミによって隠されて来た戦後直後の朝鮮人の無法行為が思い出されて来る・・あちこちから掘り起こされ始めました。
ひいてはアメリカが背後で操っていたし,今もそうしているのではないかと言う疑問が生じてきました。
韓国に「歴史を学べ」と言われた結果、米軍によって隠蔽されて来た敗戦直後に朝鮮人がやった悪行の数々を御陰で今の日本人もかなりの人々が知るようになりました。
慰安婦問題をあまり韓国が騒ぐので、敗戦直後アメリカが慰安所を設けていて、列をなしている状態がネット写真で出まわる時代です。
韓国や中国による事実無根の日本批判の度が過ぎて来た・・しかもアメリカはこれを擁護するような姿勢を示すので、アメリカが背後で日本批判を中国や韓国にけしかけているのではないか・・これまでそうして来たからではないかと、多くの日本人が感じるようになりました。
その結果,アメリカ兵の性犯罪行為をネットで世界に拡大されるようになって(アメリカ人も恥を知るとすれば・・)困り始めたのが、アメリカです。
韓国に日本の植民地支配を批判させれば、日本は欧米の植民地愚民政策とは180度違うとネットで反論するようになり、却って残酷な欧米の植民地支配が浮き彫りになりつつあります。
これまでは日本政府やマスコミさえ裏で脅かして口封じしておけば、韓国や中国に言いたい放題言わせて、やりたい放題やらせて、アメリカは適当に仲裁したりして漁父の利を得ていました。
(いつも日本が損をするように結論を誘導すれば日本に恨みが残り、日本と中韓を半永久的に争わさせる極東アジアでの離間の策が成功することになります。)
アメリカは裏で日本政府やマスコミに睨みを利かせていて(検閲していた占領期を通じてがっちりマスコミ支配を確立しています)、反論を許さなければ良かったからです。
現在もあれだけ反論したいと言って総選挙に勝った安倍総理を黙らせることにアメリカは成功しています。
アメリカは自己の力を誇示したつもりで満足しているのでしょうが、子供っぽいことです。
アメリカによる陰陽の圧力で安倍総理に靖国参拝をさせないことは可能でしたが、これだけ韓国や中国が日本が戦後秩序に反抗していると騒げば、その相手がアメリカであることが明白になります。
却って多くの国民がアメリカが唆しているのかと疑問を感じてしまい、今まで靖国参拝したことのない国民までもが参拝するようになって今年は大にぎわいの様子です。
草の根の国民のうねりを、民主国家を標榜しているアメリカは抑える方法がありません。
今まではマスコミに対する圧力で可能でしたが、フジテレビの韓流偏重姿勢批判以来、マスコミ自体が(アメリカや中国の支配下にあると言う理解が進み)信用をなくしています。
そもそも敗戦国・敗者といえども古来から,戦争で死んだ人を敗者の遺族が祀ることさえ許さないと言う戦勝国が、古来からどこにあったでしょうか?
佛教で祀ろうと神道であろうとキリスト教だろうと敗戦国・遺族の勝手です。
知識人は戦犯と一般兵士とは違うと言いますが、そうでしょうか?
昔から勝った方は敵将の首をはねますが、だからと言ってその遺骸を遺族が引き取って葬ってはいけないと言ったことはありません。
戦犯と戦国時代の負けた敵将とどう違うかこそが問題です。
昔は敵将の首を上げることは戦闘のルールでしたが、戦闘が終わった後の処刑・・第二次世界大戦当時は逆にそれは許されないルールになっていました。
言わば国際法違反の野蛮な米軍のために非業の最期を遂げた人を何故悼み葬ってはいけないのかこそ、問われるべきです。
アメリカの意を受けた韓国によるこんな無茶な言いがかりをつけられると、却って国民の多くがお参りしたくなるらしくココのところ靖国神社へのお参りが飛躍的に増えている様子です。
今年の伊勢神宮には式年遷宮の効果もあって,10月13日の日経新聞朝刊31面では10月12日午後2時までの集計で1000万人を突破したと発表されています。
内宮が636万余で外宮が363万余→合計1000万人突破したので、年間日本人の約1割がお参りしていると伊勢市長のコメントが載っています。
外宮にお参りした人が本命である内宮にお参りしない人は殆どいないでしょうから、実数は内宮参拝者の636万人あまりというところでしょう。
それでも人口の5%に達する勢いです。
熱心にリピートする人もいるでしょうから、実際に5%の人がお参りしている訳ではありませんが勢いの変化を書いています。
(この辺はデイズニー入園者数やその他の見方と共通です。)

韓国民の行動様式26(トラの威を借る狐7)

あまり苛められた結果、最後の抵抗として立ち上って弱い子がいじめっ子に向かって突進すれば,待ち構えていたいじめっ子グループが「相手から先に手を出した」という言いがかり的攻撃をする・・これがいじめっ子(アメリカ)の常套手段です。
ところが近年では中国の台頭・・実力以上の軍事力誇示その他によって、(9月中旬以降アメリカのシリア問題処理能力や国内統治能力の脆弱さを書いてきました。)アメリカの相対的政治力が弱って来たので、アメリカは好むと好まざるを問わずに日本の協力を必要とするようになっています。
4〜5日前のTPP首脳会合にオバマ大統領が国内債務上限問題未解決のために欠席することによって、推進力の穴埋めを日本の安倍総理に頼るしかなかったことが象徴的です。
従来日本がアジア協力関係を作ろうとすると、常にアメリカの陰陽の反対妨害で出来ない状態でした。
今回はアメリカ主導で始めたので、これがまとまらないとアメリカの沽券にかかわるので、已むなく代わりに日本主導で会議を進めて欲しい・・しかし留守中日本に主導権を握られたくないという微妙な立場です。
こんな風に今後軍事空白地帯だけではなくいろんな分野でアメリカの手が回らない事態が次々と生じると、穴埋め的役割を果たせるのは日本しかありません。
今後いろんな場面でアメリカの衰退(今回の政府債務削減に関する議会対立によって対外政策を実行出来なくなる場合を含めて・・これも衰退の1態様です)による空白の穴埋めを日本がして行くしかないのは否定出来ない趨勢です。
この段階で中韓の慫慂に応じてアメリカが問答無用式に正面から日本を懲らしめることが出来なくなりつつある点を、中韓両政府は読み間違えているようです。
中国は自分が軍事力誇示することによって,アメリカが安易に日本を抑える訳に行かなくなっている原因の1つを作っているのですが、その張本人が未だに日本が戦後秩序を否定しようとしていると(何かと言うと敗戦国日本と強調します)アメリカに訴えるのは、自己矛盾であることに気がつかないのでしょうか?
中国の場合、秦の始皇帝以来2千数百年に及ぶ専制政治の経験(・・強い者に媚びる生活の智恵)の上に(日本の悪口をアメリカに御注進さえすれば良いと言う)戦後約70年間の経験に味を占めて中韓両国は、いじめっ子の前で威張っているチンピラのような気持ちで、ゆすりたかりを恥ずかしくもなくするような国民精神がまだまだ健在です。
戦後朝鮮人を指して第三国人という呼称が定着したのは、戦勝国でもないのに、占領軍の威光をかさに来て傍若無人な行動をした朝鮮人のことをして定着した単語です。
日本と一体になって戦い、中には将校になって徴兵されて来た一般の日本人兵士を指揮していた人も一杯いたのに、(現朴大統領の父親も元は日本軍将校でした)日本が負けたと分った途端に手のひらを返したように占領軍気取りで朝鮮進駐軍と称して略奪・強姦その他不法行為の限りを尽くしていたことから、第三国人という尊称?が奉られたものです。
日本人は朝鮮人の挑発に乗れば幸いとばかりGHQの軍政強化の口実にされていたでしょうが、日本は隠忍自重してこうした挑発には乗らず第三国人と言う尊称を奉って後世に史実を残したのです。
GHQの資料で明らかなだけでも、4000人もの日本人が彼らの強盗殺人等の被害を受けているというのですから(私が直接原典に当たっていません・ネット報道を鵜呑み似ているだけです)、大変な暴威でした。
日本人は敗戦直後で何も抵抗出来ませんでしたが、(当時は警察も武装解除で全然も手出し出来ないので、朝鮮人はやりたい放題だったらしいのです)そのときの厳然たる事実があちこちに歴史として残っています。
CHQの検閲によってマスコミ報道されませんでしたが,被害者の親族等は当然覚えています。
民主化のための占領と称しているのに、戦前の日本以上に米軍は検閲を強化して言論弾圧をしていたのですから、元々アメリカの世界大戦参戦口実の虚偽性は明らかです。
敗戦後朝鮮からの引き上げに関しても、命を落としたり辛酸をなめた人が一杯いますが、強い者のお先棒を担ぐ以外に正義感や仁義のない朝鮮人の本質がこのときに剥き出しになった瞬間でした。
人間の価値は、東北大震災や敗戦の混乱時や相手の弱ったときにこそ、略奪に走るか助け合いに走るか・・そのものズバリ現れます。

韓国民の行動様式25(トラの威を借る狐6)

日本には清水の次郎長その他江戸時代からいわゆる侠客や博徒やその周辺職種がいましたが、そのころは(実態は別としてあるべき姿として)侠客を模範としていたのに対して今は単純なごろつきでしかありません・・戦後人材が朝鮮系に入れ替わってしまったようです。
韓国では家庭内紛争でも男性は女性に対して簡単に手を上げるし、何か揉めると暴力に訴える傾向は半端ではないと聞き及びます。
韓国では、相手が自分よりも強い立場か否かだけが行動基準になっているのは,民主主義・・話し合い文化が根付くまでの発展段階にあるから、今のところ仕方がないという理解だけで解釈可能でしょうか。
民主主義・・話し合いで決めて行く経験のない多くの社会では、どこでも韓国のように些細なことでも気に入らないと直ぐに暴力的になるとすれば、上記発展段階的解釈が可能ですが、世界中で韓国ほど激しい暴力・直情社会を知りません。
この暴力傾向は事大主義と言われるように、相手が弱い・・抵抗出来ないとなれば激しくなる傾向があるところが韓国社会の特徴でしょう。
李氏朝鮮時代に国民が自分より強い権力に歯向かって、暴力を振るっていたことは全くありません。
むしろ専制権力に何の抵抗も出来ずひれ伏したままで古代からずっと来て、全く発展出来ずに日本による、解放までやって来たのは歴史の証明するところです。
日本統治時代・・大東亜戦争でも、朝鮮人は反抗など全くせずに自ら進んで皇軍の一員として(朝鮮人の将校も結構いました)良く戦っていました。
日本が負けたとなると今度は勝った方のアメリカの覚え(最近では中国の顔色もうかがうようになりましたが・・)さえ良ければ、どんな卑劣なことでもするように、ひれ伏し利用する相手を変えただけです。
韓国内では労働争議でも揉めるときの激しさには驚きますが、韓国軍は民主主義を重んじるアメリカににらまれるのが怖いので、無茶な鎮圧・・発砲などされないだろうという安心感でやっているのです。
本来の意味での反抗出来るほどの強さはありません。
8月初めに激しかったエジプトの騒乱では、軍がアメリカの援助を受けているのでアメリカの抑えがきくだろうというもっぱらの報道でした。
言わば安心感の上で気楽に騒動を起こしている面がありました。
現在では外国の介入がない限り素手の国民は,政府権力に刃向かうのは不可能であることを繰り返し書いてきましたが,軍が断固鎮圧するとなれば次第に沈静化してきました。
ただし,大きな固まりに対しては軍の利用は有効ですが、軍は組織行動を制圧出来てもバラバラに治安が乱れて来ると軍の力ではどうにもなりません。
軍と治安の関係については、幕府創設期の軍中心から治安を担う与力・・警察機構の充実に転換したことを08/10/04「旗本と与力11(軍と捜査機関の分離1)寿命と適応力」前後で書いたことがあります。
韓国の場合、民主主義・人権擁護を標榜するアメリカが背後にいるので、どんな無茶をやっても中国がやってるような鎮圧を受ける心配がないと安心しているから、労働運動も無茶をやっているだけです。
日本に対する無茶な嘘や出まかせ宣伝も、全てアメリカの構築した戦後秩序に乗っかってやっている感じで,これに日本が少しでも反論の構えを見せると,中韓両国が歩調を合わせて「戦後秩序を認めない日本」というテーマでアメリカ世論に訴える方策を採用しています。
戦後70年近くも日本はアメリカに睨まれるのが怖くて、正面から反論出来ないと安心してやっているだけです。
これが日本のフラストレーションを高めてその限界に近くなっていることに、中韓両国が気がつかないのです。
気がついていても、もっと苛めれば多分飛びついて来るだろう・・来るなら来い・・「アメリカの弾圧に遭うだけ」だという誘いの手のつもりでしょうか。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。