１９８２年の三越事件のように社長が権限濫用して目に余る場合には、次の総会まで待てないのでこれをクーデター式に解任したということならば、それ自体を誰も驚きません。
（三越事件の場合は解任手続きに社会が驚いたのではなく、老舗三越の信用破壊になる大スキャンダル・・社長愛人が数万円で仕入れたイカサマ品を、三越のブランド力で数百万円だったか？で売っていたという不当商法が暴露されたのですから、その点で世間が驚きましたが・・・三越の信用が地に墜ちました）
当時我が家にもデパートの外商がしょっ中来ていて高価品の売り込みを受けている時代でしたから、身近な事件でした。
思えば温泉の水増し事件や数年前の高級料亭船場吉兆に始まり・・最近のホテルやデパートでの食材偽装事件の走りだったかも知れません。
昔から主君があまり駄目な場合、有力家臣が談合して主君を押し込めて別の主筋を擁立して君主になってもらうことは普通に行なわれていました。
（戦国時代では、武田信玄が父親を家臣と共同して駿河の今川家に追放したのは有名ですし、安定期にはいった江戸時代でもかなり行なわれていました）
会社法（会社法成立前の商法も原理は同じでした）の解任権の規定は、これに言わば法的根拠を与えたと見るべきだです。
今回は「殿の乱心」ではなく基本方針に関する意見相違でしかないのに、イキナリ解任までしてしまったので、（実質的ルール違反として）社会に与えた衝撃が大きかったと思われます。
話を浪花節的意見から戻しますと，川崎重工業の解任事件を見ると、取締役会議は議論尽くすことが法律上要請されていたのに、まだ議論の場になっていなかった・・成長していなかったまま現在に至っていた・・欧米流合議体にはなっていなかったと見るべきです。
そして社長解任に賛成した取締役が会議を法律どおりに議論の場にするために反対論を戦わせて否決したのならば正当性がありますが、その場合否決すれば足りるので、解任動議を出す必要がありません・・。
むしろ建設的議論が全く出来ないし、することが出来ない雰囲気・・だから解任というクー・デターしか出来ないところに、日本的な要素を見ることが出来ます。
ただし、解任事件直後に同社の株式相場が上がったので、株主利益を守るための行動だったと言う言い訳にはなるでしょうが・・・。
株価上昇により実質的株主総会の選任権への背信という批判も起きませんでした。
この辺で、取締役会の機能のテーマから、2013/07/19「民意に基づく政治７（リーダーと世話役の違い３）」民主主義の実現能力に戻って行きます。
我が国のように昔から草の根から吸い上げて行く民意に基づく政治をしたことのない社会・国が、「民主主義は良いぞ！」と言う宣伝に乗せられて独裁者を倒しても、倒した方（烏合の衆）に政治経験がない場合、結局は混沌するばかりになります。
我が国のように話し合いで決めてきた長い経験がないので、自由を手に入れてもどう活かして良いか分らず，多数派はごり押ししか出来ないし、少数派は結果的に不満が鬱積して直情的行動のスパイラル的増幅→テロ（後記のとおりこれは「テロ」ではなく暗殺と言うべきだと言う意見を書きますが、今のところマスコミ宣伝のとおり表現しています）の応酬になって社会が疲弊して行くリスクが高まります。
フランスが民主主義政体を知ってから、約１世紀半の混乱を経てド・ゴールの登場で第５共和制（大革命以来５回目の政体ということです）となって以来、漸く安定するようになれたのは、この間にジャコバンの恐怖政治とテロがあったのですが、ナポレオンによる軍政の確立・・その後は街頭行動による帝政打倒など陽性に発展したので際限のない国内テロあるいは暗殺の応酬までに発展しなかった面が大きいように思われます。
フランス統治下でもアルジェリアに関しては、まさにテロと弾圧の応酬でしたから、結局フランスは文字どおり収拾がつかなくなって（カフカ・・不条理の世界）これを切り離さざるを得なくなりました。
アラブ諸国やアフガンでは、テロ（正確には暗殺）に走る気質があって、これが際限のない憎悪を生み出してしまい、半永久的対立・・分裂の繰り返しになる可能性を孕んでいます。
一見テロリズム・暗殺がイスラム教徒の本質のように誤解され勝ちですが、イスラム教とテロとは本質的関連はないでしょう。
遊牧民族では、危機管理能力に優れた指導者一人の能力に大きく依存していることから、敵対している相手の指導者さえ狙撃・刀槍の時代には刺客が暗殺さえすれば、相手の集団戦力が激減し、四散してしまうことから、暗殺・刺客が有効な戦闘手段になっていた歴史があります。
古代から農業社会で来たエジプトでは、暗殺は主流的政治手段ではありません。

アメリカを標的にして反撃されると危険なので、反撃する心配のない・害のない日本に向ければ仮に日本が反発してもアメリカを抱き込んで「敗戦国が何を言うかと開き直れば良い」と考えて来た形跡があります。
現在中国の対日政策は、経済から軍事まで全て韓国の成功体験を真似しているように思われます。
解放後約３０年経過し予定どおり経済が離陸すると、漸く強権政治に対する国民の不満が表面化し始めました。
昨年の反日暴動は、約２０年前からこのときのために準備していた計画・・反日教育の効果を試す予行演習だったと言えないこともありません。
韓国の成功例を参考にして改革開放に当たって反日教育を長年掛けて周到に計画していたのでしょうが、時代環境が変わり相手も違うので、アメリカは冷戦時代に韓国の肩を持ったのと同じ対応をいつまでもする訳がありません。
１昨年から日本締め付けのつもりで始めたレアアース禁輸の着想は、鄧小平氏が健在なときにイザとなればこれがあると示していたと言われています。
三国志演義では、諸葛孔明が自分が死んだときにはこれを開けてみよと言っていたので、これを見てその策を実行した結果，「死せる孔明生ける仲達を走らす」ことになりましたが、これは死後ホンの数日間の策略が功を奏したに過ぎません。
その程度のことは、信玄の死を隠して兵を引き上げた勝頼も似たようなことをしていますが、ホンの短期間の目くらまし・・時間稼ぎをしたに過ぎません。
鄧小平の改革開放路線開始から３０年も後になれば時代環境が変わっているのですから、（日本の適応力等）その変化を無視してそのまま実行すれば失敗するに決まっているのですが、それが分らないで実行してしまったのですから、中華民族のレベル・・頭の固さに驚きます。
朝鮮半島は南北の軍事境界線固定後は日本が韓国にだけ巨額投資した結果、南の方だけ社会実力以上に経済発展したことが却って、南＝韓国人民精神のひずみをもたらして国民総強迫神経症に罹患しているような状態を生み出したと思われます。
韓国と同じ轍を踏み始めているのが中国です。
反日教育、反日宣伝に活路を見出そうとしている点も、同じです。
目的・政治手法が同じですから、自分の方が兄貴分だから良い思いが出来るとばかりに韓国が中国にすり寄り始めたのです。
しかし、韓国の反日運動は戦後これまで成功して来たのはアメリカの後ろ盾があってのことですし、日米韓の関係も世界情勢の変化で限界が見えています。
限界があるからこそ中国にすり寄ったのでしょうが、遅れてその真似を始めた中国がそのマイナス効果に困っている状態です・・これににすり寄っても成功する筈がありません。
反日宣伝する仲間が多い方が良いと思ったのでしょうが、同病相憐れむのたぐいにしかなりません。
ただ、中国の場合韓国と違って一定の軍事力があるので、アメリカの警告にも耳を貸さないでも良い立場ですので、反日運動が功を奏さない場合、冒険主義に出る可能性がある点が決定的に違っています。
中国経済がバブル崩壊の瀬戸際で崖っぷちにあって、他方で環境破壊その他国内・・人心離反が半端ではなくなって来て今や滅茶苦茶・収拾がつかない感じになっています。
国内的には「日本なんかに負けないぞ」と虚偽宣伝し続けて来た結果、今更軍が後に引けない場面が来る可能性があります。
４〜５日前に中国が一方的に尖閣諸島上空付近まで防空識別圏を設定してこの範囲に無断で入れば撃墜も辞さずという態度を表明しました。
「他所の国の上空なのに中国政府の許可なく飛行機が飛べば撃墜する」と脅すのって、普通の国であれば言わば宣戦布告されたのと同様です。
日本も「北京上空を中国の飛行機が飛べば撃墜する」と言い返したらどうなるのでしょうか？
こんな非常識なことを臆面もなく主張し始めること自体から、国内的に共産党政府が崩壊直線に追いつめられて来たことが却って分ります。
北朝鮮お得意の瀬戸際外交を中国も始めざるを得なくなったようです。
北朝鮮や韓国の真似をしてこの方向に進めば、世界中で独りよがり外交として同じように孤立して行くしかありません。
独りよがり外交をする仲間が多いに越したことがないでしょうが・・・これでは中国が渇望して已まない「世界から尊敬を受ける国になる」時代が来るのが遠のくばかりです。
中国は、分ってはいるもののやめるにやめられないほど内政矛盾・政権崩壊の危機が迫っているのではないでしょうか？

アラブの春に関して自己統治能力がないのに・・と言うテーマで書き始めていましたが、朝鮮族はまさに自己統治能力もないのに棚ぼた式に独立出来たことが強迫神経症的心理に陥っている原因かも知れません。
未開社会とバカにされていた同じ日本統治下にあった台湾や南洋諸島よりも、バカにしていた朝鮮族の方が実は社会運営能力が劣っていたことになります。
東南アジアや太平洋諸島の島々は、欧米の植民地支配下に入るまでは元々強烈な異民族支配を直接受けたことがないので、遅れた社会なりに自分たちで小さな部族ごとの統治の経験がありました。
朝鮮半島では紀元前から漢帝国の支配下にあって、マトモに現地人の自主政権を作ったり運営した経験がないのが不幸です。
ヤシの葉で葺いた小屋でも順次大きな家を建てて来た南洋の未開民族と、始めっから高層ビルを外国企業が建ててくれて、そこに住んだことしかない・・自分たちで一度も小さな家すら建てたことがない場合、イキナリ全部自分で作るとなれば、簡単な１戸建てでさえどうやって建てて良いか困ります。
少人数でも部族単位の自治から始まっている社会と、紀元前からそう言う経験のないまま超大国に飲み込まれて来た社会とでは自治経験が違って当然です。
朝鮮半島が日本支配から脱したときのレベルから言えば、アラブやアフリカで独立後の部族対立→内戦大発生状態になったのと同じ民族レベルだったのです。
それが朝鮮戦争勃発の原因になったのですが、それぞれ背後に米ソや中国・義勇軍が直接介入したことによって、際限ない内乱に陥るのを免れて３８度線で支配地域が固定し分断したことによって、却って外国軍の駐留が重しになって内部対立・際限のない内戦を回避出来たに過ぎません。
本来ならばそもそも自己統治能力が低いので、固定した南北領域内でまた内部混乱が起きるのですが，双方のバックに強大な大国がついたので現地権力はバックの意向に従っている限り安泰でした。
アフリカ・アラブ諸国のように内部権力紛争・・内乱は、朝鮮半島ではソ連やアメリカの直接的支配下に入った御陰で起きなくなりました。
これは自己の政治能力による安定ではなく、他人（米ソ中）の力による統治ですから、言わば被植民地支配下で部族間戦争が起きなかったのと同じです。
それでも次第に外国駐留軍の比重が下がり現地人の裁量範囲が広がると軍事政権でも、さすがに統治能力不足が露呈してきます。
さらに民選化すると直ぐに反日キャンペインが始まり国是のようになったのは統治能力不足の補償作用と見ることが出来ます。
2013-10-25「米ソの戦争犯罪３（神道敵視政策３）」に東南アジア諸国が日本軍撤退後また旧植民地支配を受けていたので、日本軍撤退後欧米からの独立戦争が始まったこともあって、米軍によるでっち上げの日本批判を受入れる余地がなかったと書きました。
韓国は自前の独立戦争を経験しておらず、棚ぼた式に米軍の庇護の元に政権が転がり込んで来たものです。
この結果、人民の信任がそもそも存在しないし、米軍の傀儡政権〜軍事政権時代が終わって、形だけ民主主義・民族自決を受入れても統治経験がまるでないので、うまく行きませんし、人民も信頼していません。
能力・信任の欠如を埋めるには、手っとり早いアメリカの日本批判宣伝に協力するのが良い・・アメリカの受けがいいばかりか、その都度日本から謝罪と称して援助を引き出す打ち出の小槌みたいなものですから、これに麻薬のように浸かって来たと見ることが出来ます。
中南米やアフリカあるいはアラブ諸国では、朝鮮民族のように旧植民地支配国にゆすりたかり出来る日本のような便利な国がないので、独立〜民主化した国はどこでもうまく行っていません。
韓国がアメリカという後ろ盾があって日本をいくらでも揺すっていれば良いので気楽ですし、政権が安定させられて運が良かったのです。
軍事政権・強権政治ができなくなれば、国内利害調整が必須になりますが、朝鮮族は上記のように古代から漢族支配・・その後は高句麗（満州族というのは古代にはありませんが、満州族系）に服従して来ただけで、専制君主に絶対服従して来た社会経験しかない民族ですから、自分の意見を主張して良いとなればどこで妥協するかの限度を知りません。