中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ（親日的な東南アジア諸国も同じです）にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、（仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても）日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から（元々日本の領空ですから）既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか？
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか？
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか？
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米（どころか東南アジア等の親日国）のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか？
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争＝戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。

中韓では反日ならば何をしても良い・・犯罪にならないとなれば、そのうちに国内同士の争いでも気に入らない政敵がいれば、自分あるいは所属党派の考える正義のためならば、テロ・暗殺に走る障壁が軽くなって行くでしょう。
対外帳簿に不正がある企業あるいは北海道警察本部事件での簿外資金でもそうでしたが、企業内や組織で簿外処理が増えると関係者の私的使い込みも激しくなって来るのが普通です。
アラブ以外で現在暗殺が流行らないのは、宗教や人種対立に根ざした不満ではないからでしょうか？
フランス大革命時のジャコバン党に始まるテロも、元はと言えばカトリックによる新教徒へのテロに始まると言われてます。
中国では民族間対立も激しいようですが、それでもテロ・暗殺等に走らない様子ですから政府は安心して弾圧出来ます。
元々農業社会では集団行動が原則であるのに対して、アラブ等では個人プレーが原則という違いがあるからでしょうか？
指導者さえ暗殺すれば、相手の指導力が急激に落ちてしまう遊牧民の歴史に関係があるかも知れないという意見を１２月１日に書きました。
政敵を葬るための暗殺は義挙でなんでもなく単なる殺人事件です。
集団間のテロの応酬も、正規軍の戦いではないと言うだけで一種の戦国状態・無秩序状態です。
戦国時代はそれぞれ領域があってその版図の取り合いですが、テロの応酬ははっきりした版図がなくお互いに出入り自由でイキナリ襲撃して殺し合うのですから、言わば暴力団の「出入り」に似ています。
テロの応酬はお互いに画然とした支配地域を持てない状態・・一定地域内ならば安全という場所を持てない状態です。
暗殺は指導者目当てが普通ですが、最近の自爆テロ等は、宗教施設やバザール等の庶民の集まりめがけて爆弾を仕掛けるのですから、集団抗争の一態様になっています。
国内対立による暗殺のスパイラル・・アラブ諸国やアフリカ諸国の部族間対立の手段になっているのでは、正義感での行動というよりは政治能力の未熟さにしか原因がないことになります。
韓国や中国の場合、身近に日本があるので内部対立を解決能力不足の回避策としての避雷針として反日を掲げて誤摩化すことが可能です。
反日ならばアメリカの覚えもいいし便利だったからです。
政治的対立による混乱が続く社会で、たまに強力な指導者が生まれて漸く乱世を統一しても、そうした政権は錯綜した勢力をつかねる能力に長けていても、平時の経済運営能力が低いのが普通です。
まして韓国では自分で乱世を統一したのではなく、日本敗戦→アメリカによる棚ぼたで政権獲得ですから、自力で統一した実績すらないのです。
「創業と守成いずれが難きか？」という問いが有名なように創業と守成は才能の方向性が違います。

貞観政要
貞観十年、太宗謂侍臣日、帝王之業、草創与守成孰難。
尚書左僕射房玄齢対日、天地草昧、群雄競起。攻破乃降、戦勝乃尅。由此言之、草創為難。
魏徴対日、帝王之起、必承衰乱、覆彼昏狡、百姓楽推、四海帰命。天授人与。乃不為難。然既得之後、志趣驕逸。百性欲静、而徭役不休。百姓凋残、而侈務不息。国之衰弊、恒由此起。以斯而言、守成則難。
太宗日、玄齢昔従我定天下、備嘗艱苦、出万死而遇一生。所以見草創之難也。魏徴与我安天下。慮生驕逸之端必践棄危亡之地。所以見守成之難也。今、草則之難既已往矣。守政之難者、当思与公等慎之。

権力奪取者はイスラム原理主義的思想あるいは共産主義思想で国内を縛ることは可能ですが、原理主義と（現在の経済思想を前提にする限りですが・・・）経済運営能力とは反比例的関係と思えます。