現代自動車による韓国国内での超過利潤獲得を可能にしているのは、日本車を輸入禁止していたことによるのですが、昨年から米韓FTA発効によって、トヨタ車などが米国生産車として入るのを禁止出来なくなりました。
結果的に国内競争が激しくなり始め、国内超過利益を利用して海外販売価格を実力以上に安くする商売が出来なくなって困っています。
韓国では統計上の一人当たり国内総生産の割合に物価高で困っている・・実質所得が低いのは、国内総生産が国内で分配されずに企業利益分の多くは外資に持って行かれていることによって、国民個々人への分配が少ない・・一人一人の所得にはなっていないことによることを以前書きました。
（日本の場合は国債であれ、株式であれ、国内保有が中心なので企業利益＝国民の利益でもあります・・国債がいくら増えてもこの面で心配がない・・次世代が負債だけではなく国債の権利も相続するので「次世代に債務を相続させるな」と言うマスコミ論調は間違いであることを何回も書いてきました。）
韓国では外資に儲けを持って行かれるだけではなく、国内市場においても国民には商品を高く買わせて、海外の人には安く売る・・結果的に国民から搾取して海外に利益を持って行く政策をしていることが分ります。
国民のための経済政策をしているのか（外資に牛耳られている）企業のための政策かよく分らないのが、韓国の政治です。
例えば韓国のコンビニでは日本と殆ど変わらない定価で商品を売っていますが、そこで働くバイト等の時給は、統計上の日韓の一人当たり収入比とはまるで違って低いと言われています。
物価も人件費も日本の３分の１なら整合していますが、一人当たり収入が日本の３分の１なのに物価だけが何故日本と同じになるのか普通に考えれば不思議ですが、現代自動車の例は一例ですが、いろんな分野で経済原理を歪めた背伸びをした価格政策を強要しているからでしょう。
物価だけが日本と同じで労賃がまるで低いのでは生活が絶望的になる・・海外への売春婦の流出や海外脱出願望が国民の大多数を占める訳です。
話を中国の経済離陸に戻しますと、国内消費用の現地生産企業の真似（技術を盗んで）をして現地企業が育っても、自前で研究開発した多国籍企業は日進月歩で更に新規開発して行きますが、現地におろした技術を物まねしただけの企業の多くはその先の発展が出来ないのが普通です。
社会は絶えず変化していて企業は絶えざる技術革新に追われていますが２０００年も専制制で社会の停滞しか知らない社会ではこの辺の理解が低いようです。
北朝鮮は終戦時に日本が現地に設置していた最先端工業施設を保有していて、他方で日本の工場は殆ど全部空襲を受け壊滅状況でした。
その上、占領軍は日本での工場再開を認めない・・実質的植民地支配の意図を宣言していたことを紹介しました。
それで「北朝鮮は良いぞ・・日本はもう駄目だ」という宣伝どおり信用して多くの朝鮮人が帰国して行ったのです。
ところが朝鮮戦争を経て日本等からの新規技術導入が途絶えると、その後全く新規発展が出来ず未だに戦後直後にあった古い設備で操業していると言われています。
サムスンやポスコ（浦項総合製鉄）も日本企業からの絶えざるパクリが出来なくなれば、発展が止まるだろうと言われています。
日本等現地進出企業からのパクリ程度で中国が自前の製造業を立ち上げても、東南アジア等第三国市場で多国籍企業と互角に戦うのは無理があります。
格安人件費を武器として輸出基地用に勧誘した強みは急速に失われ始めていますし、改革開放直後は大豆等の食料品の輸出国だったのが今では世界一の穀物輸入国になっているし、原油や鉄鉱石その他資源も輸出国から輸入国になっています。
格安人件費の魅力を訴えて輸出用工業基地になっていたのですが、今やその利点がなくなって今後は自国消費用の工場しか誘致出来なくなってくると、早晩貿易黒字国から赤字国に転落して行くでしょう。
これに加えて、既に投資した欧米企業でも中国事業縮小撤退の動きが加速し始めています。
最近日本の株式市場で中国系ファンドが大量に売却して資金回収していることが報じられています。
戦争開始に備えて中国系の名義だけ隠して別の買い方をしているのか不明ですが・・・アングラ資金の海外逃避や事業の海外逃避による資金不足によることもあるでしょうし、バブル崩壊に備えた資金需要が増えている要素もあるように見えます。

今や世界中の大企業にとって巨大な中国市場で儲けられるかどうかが大きな関心事になっていることは、GMの復活と言っても中国で生産し、儲けているに過ぎないと実態からも明らかです。
日本ではドイツやイギリスが中韓と反目している隙に乗じて参入を計っているように見えるのですが、欧州の客は最早購買力が低下する一方なので、ドイツやイギリスが中国市場参入に必死になっているのは自然の勢いと言うべきでしょう．．。
中国は実力以上に威張るので、アメリカのご機嫌を損ねていますが、競争相手となっているのはこけおどしの政治の場面に過ぎず、未だ欧米から見れば食い物にする市場・お客さんとしての発言力があるに過ぎませんから、実質的競争相手にはほど遠い関係です。
中国が巨大市場を餌に対外圧力をかけている事自体、まだまだ戦前の反植民地同様の受け入れ国でしかなく、国際競争力がないことを証明していることになります。
戦前同様に欧米と日本は中国を競争相手というよりは市場価値で見ているのですから、日本は欧米にとって中国市場での最大の競争相手になっている＝主要敵国になっている以上は、中国市場から日本を駆逐するチャンスさえあれば、利用したい状態です。
日本は世界中を相手に経済競争している結果、日本自身は中韓にとって良き客になっていない・・経済競争相手の欧米諸国から本音での政治的同調を得るのは無理があります。
韓国も日本の技術輸出で生産していますが、日本への輸出は輸入よりも少ないので輸出入が止まってもそれほどの痛手にはなりません。
日本の部品が入らなければ韓国は何も作れないだろうとネトウヨが良く言いますが、部品は少しくらい低レベルでも他所から買えば何とかなります。
（どんな部品も日本製が少し良いくらいの差でしかなく、日本以外で全く作れないことはありません）
部品補給が一定期間止まればその間に顧客を奪われる日本の方が痛手を被ります。
これが東日本大震災とタイの洪水被害でサプライチェーンがほころびた隙に、韓国が中国等で日本の顧客を奪いに行った動機です。
半年も部品供給出来ないと日本の得意先が少しレベルが低くても韓国その他の代替品を使おうとなりますので、一旦食い込まれるとその流れが出来てしまうので、挽回するのは大変です。
精神面で親日国をいくら増やしてもイザ紛争・・二者択一になると、真に利害のある国の味方をしてしまう・・自分の国の製品を多く輸入してくれるところに良い顔をするより外ないことになります。
昨日書いたように親日国タイでさえ、中国が見返りに大量の米輸入約束してくれるとそちらになびくしかない・・日本にも米を買う約束してくれないかと提案して来る始末です。
輸出に偏っている我が国はどこも味方してくれない・・結果的に孤立を招来する運命にあります。
この辺は将来的に中韓両国も、先進資本の受入れ・・先進国の市場（経済植民地被支配）から脱却して輸出国になって行くと通らねばならない関門です。
低賃金を売りにして先進国の子会社が立地して下請け工場として先進国へいくら再輸出しても先進国の企業がやっている限り問題が起きません。
日本が貿易赤字に陥ってもその原因の多くが、日本企業の現地生産による逆輸入である限りパッシングは起きないでしょう。
世上言われる「中進国の罠」と言われる現象は低賃金によるハンデイが通用しなくなっただけではなく、後進国発の自前の企業が先進国に対して挑戦する段階がまさに中進国から先進国への脱皮の象徴ですが、ココでマトモに叩かれる・・これまでの・・資本・技術受け入れ国としての横柄な殿様商法が通用しなくなるからです。
中韓両国はまだ自力で国際市場に打って出て競争出来るような競争力のある企業が少ないので気楽な立場で言いたい放題が出来るのです。
中国通信機企業の華為技術（ファーウェイ）と韓国サムスンがアメリカに叩かれ始めたのはこの始まりと言えます。

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです．
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊５ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
（大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります）
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ＆テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って！」と言われると困ります。
代金の代わりに（代物弁済として）現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから，融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって）輸出がうまく行かなくなって来た（いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向）からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。