世界中が底辺層に併せてかき混ぜられて劣悪なものが世界にはびこり、レベルダウンの繰り返しになって行くような印象ですが、日本だけが外国人をあまり入れないままにしたらどうでしょう。
同胞意識の高い・・信頼感の強い上質性が特異性として世界の憧れになるとすれば、・・世界の高級住宅街〜高級ショップの立ち並ぶ街になるだけで・・何も心配する必要がありません。
個性・特徴のあることは原則として誇るべきことであって、それ自体悪いのではありません。
日本の独自性をガラパゴス化とバカにする皮相な論調が多いですが、独自性を持つことは良いことです。
江戸時代に発展した浮世絵その他の大衆文化の発展は世界から見れば独自世界でしたが、今や大衆文化の先がけです。
世界の落ちこぼれとしてバカにされるか、数十数百年後に世界の憧れになるかは民族の努力次第であって世界の真似をしていたら良い訳ではありません。
高級住宅街は、地価が高い・・食品も良いものがそろっている分単価が高い・・ホテル等サービス関連も上質のサービスが受けられる代わりに、宿泊代その他料金が高いのは、当たり前のことです。
インフラも充実していてハイレベルの公共サービスを受けられる以上は、負担すべき税も高いのは当然です。
我が国はこれからは出入国を厳しく規制して行くべきですが、何故か観光立国などと言っているのでこれが難しくなりそうです。
ハイコスト→ハイサービス国にして行けば、貧乏人が来なくなっていい結果が生まれるでしょう。
観光地の各種入場料を今の１０〜２０倍程度にして行けば、観光客も上質化して良い結果になります。
観光地の拝観料などが高くなれば、国民の見聞を広められないじゃないかと言う問題がありますが、それは国民相手に別途補助金と言うか減税・・収入を多くして行けば良いことです。
千葉でもどこでも同じですが、美術館等は市の補助金が巨額に出ています。
ちょっとした文化遺産を有料化で公開している場合でも、その維持費の大部分を自治体の税で補填している状態です。
オーケストラや各種芸術団体も同様のことが多いでしょう。
ですから歌舞伎等を外国人が多く観劇したからと言って、入場料収入は税で補助しているのですから、納税しない外国人にとっては日本人よりも割安で受益していることになります。
彼らが近所で食事したり宿泊するとしても、そこへの道路や交通機関も政府補助金が出ています。
日本人は税を負担しているので掃除の行き届いた綺麗な道路や公衆トイレを利用するのは当然無料で良いのですが、外国人はこうした負担をしないで無料でインフラを利用しています。
有名寺社仏閣や史跡では、拝観料収入が多いものの、維持費（・・数百年単位で必要な大修繕を含めて）が入場料収入だけではとても足りていません。
この種の費用は別途勧進して信者や篤志家の寄付に頼っているのが普通です。
言わば利用者は本来のコストの一部しか負担していない・・その他周辺公共駐車場やトイレ・道路整備・信号機の整備その他総合すると先進国では税で賄っている部分がもの凄く大きいのに、これをマスコミが隠して報道していないのです。
今ではJRが民営化して補助金がないとしても、駅舎や鉄道敷地等膨大な資産が公益を理由に非課税になっています・・これは巨額補助金交付と同じ経済効果です。
外来の一回きりの客は全体の一部（入場料程度）しか負担しないで、割安に日本人先人の努力の成果や現在人の納税負担を享受しています。
日本は安全だから良いと言って日本に来てホテルに泊まりラーメンや日本食を食べる人は警察その他安全のための経費を負担していないで、結果だけ享受しに来ていることになります。
富士山に入山料を導入しようとする動きは、ただ乗り観光・・掃除負担させれらる地元が持たない現実の現れでしょう。

長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
　「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。

日本も大震災以降貿易赤字になっているので巨額輸入があるのですが、資源国からの輸入に偏っているので、その分大多数の国に対しては輸出超過になっています。
従って「見返りに◯◯を輸入するから・・」という即物的な強い立場が成立しません。
しかし、人的信頼や友好国を地道に作るよりも、札ビラで頬っぺたをひっぱたくような取引ばかりに頼るのは危険です。
「困ったときにこそ真の友」というように、必ず直接的な見返りがないと協力しないというギスギスした関係ばかりに頼るのでは、長期的な国のあり方としてはかなり危険な態度と言えるでしょう。
個人で言えば、賄賂取引に頼るようなやり方です。
東日本大震災では、韓国が日本に同情するよりは露骨な日本批判をし日本の弱り目につけ込んでいろんなことをしましたし、・・今でも放射能汚染などの誇大宣伝しています・・。
中国は経済大国などと自慢し航空母艦を建造して大国風を吹かせながら、今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害に対して何らの支援表明すらしませんでした。
韓国も４〜５年前のインドネシアのスマトラ沖大津波に対しても支援表明しただけで実際には殆ど資金を出さないままになっていることが世界的批判になっています。
この辺は東日本大地震に対してソフトバンクの孫正義が素早く寄付表明したものの、まだ殆ど実行していない・・マスコミ向け虚偽表明ではないかとネトウヨによって批判対象になっているのと同根です。
韓国と韓国系日本人は、早くから日本と接しているのでこうした無償行為も必要と言うことを頭では理解しているらしいものの、実際にお金を出すことになると実行し切れない心理的過渡期にあることが分ります。
中韓両国の近年の国際的大災害に対する行動を見ると、即物的対応以外に価値を置かない国民性の脆弱性を表しています。
いわゆる「ゲンキンな人」の生き方を国全体で未だに表明しているのが中韓両国政府ですが、こんなことで世界の大国としての尊敬を集められると思って信じている・羞じない状態が怖いところです。
恥ずかしいことか否かの基準すらないのですから、親鸞の言ういわゆる「善人です」から手に負えません。
もしもこう言う国が世界制覇すると世界中が恐怖政治に陥るでしょう。
折しも数日前から、北朝鮮での権力闘争の結果、No.２の張成沢氏が身体が粉々になるほどの機関銃による大量射撃による銃殺を受けてその場で火炎放射器で焼き尽くされるという大虐殺行為がわざわざ北朝鮮政府によって？公表されたようです。
公開処刑は見せしめのためにやるものですが、今回は残虐性の度が過ぎているので世界中を驚かせました。
北朝鮮の残虐な粛清が報じられると歴代中国の残虐な歴史を想起する人が多いでしょう。
中国の歴史では、政敵をカマゆでにして子供に無理に食べさせるなど常軌を逸した残虐行為が行なわれてきました。
実は同時期に中国でも、習近平新政権成立に絡んだ権力闘争・・薄煕来事件処理とその後ろ盾の大物周永康氏の動静不明のママ・粛清事件がまだヤミの中に沈んでいます。
中国社会・政治体制は北朝鮮の巨大版でしかないことを繰り返し書いてきましたが、中国は北朝鮮の粛清に対する世界の反応を見て、周永康氏の処刑を発表するかどうかを計っているのでしょうか？
こうした連想を呼び起こすために特定マスコミが作為的に残虐報道を世界中駆け巡らせて現在中国の残虐性を連想させて浮かび上がらせる役割を果たしているようです。
今朝のカジカ文庫には、宮崎正弘氏のこういった意見・・「粛清関連のニュースが全て香港発というのは怪しい」という視点の意見・・ブログが掲載されています。
中韓両国では専制政治の経験しかなくて、権力者は暴動が起きて王朝が倒れるまで恐怖政治をすれば良いという価値観で来た結果・・そう言う歴史しか知らないからでしょう。
専制政体では、民意の支持によって政権運営するのではなく、権力闘争に勝ち抜きさえすれば何をしても良いというのが秦の始皇帝以来の東洋的専制君主制の帰結です。
こう言う価値観・政体しか知らない社会では、国民の信によって政権が存在すると言う価値観が容易に理解出来ません。
政権が信頼によらない社会では、商道徳の世界でも目先の金になるか否かが全てであって信用など二の次になり易いのでしょう。