格差社会(独2)

ドイツのホームレス実態続きです。

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困 人々は語らず、政治家も目を背ける
Dec 25 2017
◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響?
ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。
DWは、ホームレスが増える原因のひとつとして、政府の補助を受けた安い賃貸住宅が減りつつあることを上げる。30年前の西ドイツでは400万戸の低所得者向け住宅があったが、現在では130万戸まで減少した。家賃は市場が決める今では手ごろな賃貸物件は稀で、特に単身者向けは高騰している。1700万世帯が一人世帯なのに、1~2ベッドルームのアパートは市場に520万戸しか出回っていない。その結果、一人暮らしの多い都市部の家賃が上がっている。
家賃を払えずに住む場所を失った人々は、ホームレスとなり比較的生き延びやすい都市部に集まる。
◆貧困は話題になりにくい?政治の対応も遅れている
政府の調査によれば、貧困の危機にある人は2014年には16%となり、1995年より4%増加した。失業率は非常に低いが、パートや低賃金、不安定な仕事に就く人々がより増えているため、経済成長の恩恵を受けられない人が増えているという。高齢者が最も打撃を被っており、貧困ライン以下で暮らす退職者は全体の15%だという(CNN)。ホームレス・シェルターで働く職員は、多くの人がひどい状況のもと暮らしているが、「ドイツでは、貧困についてあまり話さない」と嘆いている(The Local)。
貧困は確実に広がっているのに、ほとんどの政治家は先の選挙戦でも沈黙を守ったままだったとCNNは指摘する。

ネットによればドイツにはホームレスの政府統計がないとも書かれていて、慈善団体等の推計によっているようで、このため65万とかばらつきがありますが、米国よりひどい状態です。
なんとなく、コロナ禍での日本の死亡者(20年9月15日現在1,451)数と米欧の死亡者数の比較に似た傾向になっているのが不思義です。
ちなみに9月17日日経朝刊10p記載の世界各国地域新型コロナ感染者数(死者数)によれば以下の通りです。

米国  65544820(194536)
独     263222(9356)

日本は15日現在で厚労省発表では 感染者75,958  死者1,451とのことで、米国死者は日本の130倍以上、ドイツは約7倍です。
ドイツの人口は日本の約半分で比率が桁違いです。
コロナ禍による世界の死亡率は、ブラジルやインドを見ても社会格差比率に大方比例しているのではないでしょうか?
以上のように世界では優等生と言われるドイツでさえも格差社会の進行でホームレスが増える一方のイメージです。
欧米の格差は種として移民増加によるものでしょう。
日本では底上げが成功して多くの国民が豊か感満喫中ですが、貧困者がへれば助けを求める人も減るし貧困層をターゲットにして日常活動をしてきた共産党員も減り赤旗読者も減るのは当然です。
真面目にやってきた政党の活躍すべき場面がなくなったのは、貧困撲滅運動の成果であり、長年の共産党活動の成功の証であると自賛して、発展的解消を祝うべきかもしれません。
ただし保守系政党としては、長年の経済政策の成果というのでしょうが・・。
特定政党が貧困層を問題にしたから貧困がなくなるのではなく、日本社会は同胞・絆のつよい社会・・もともと大企業トップと庶民との所得格差の小さい社会である点から、経済成長の果実が底辺層にいき渡りやすい社会です。
この点経済成長がストレートに経済格差拡大に結びつく諸外国との大きな違いと言えるでしょうか?
日本の場合特殊政党が格差反対論を打たなくとも経済成長すると自然に底上げされる社会です。
要は成長戦略さえ軌道に乗せれば良いので、為政者にとって楽な社会ではないでしょうか?
欧米の真似をして格差反対だけ唱えてれば支持が集まると安易にキャンペインを張ってると政党の役割を果たせず支持が増えません。
貧困が減ってきたのは、貧困を頼りにしてきた政党には気の毒ですが日本社会にとって良いことです。

底上げ成功社会と格差社会1(米独)

日本の場合、厚労省の30年31年令和元年の3年分統計を見ておきます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00075.html

ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
平成30年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。
ポイント
1.ホームレスが確認された自治体は、300市区町村であり、前年度と比べて8市区町村(▲2.6%)減少している。
2. 確認されたホームレス数は、4,977人(男性4,607人、女性177人、不明193人)であり、前年度と比べて557人(▲10.1%)減少している。
3. ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,242人)である。次いで多かったのは大阪府(1,110人)、神奈川県(934人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4. ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(「都市公園」22.7%、「河川」31.0%、「道路」18.0%、「駅舎」4.9%、「その他施設」23.4%)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html

平成31年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりましたので、別紙のとおり公表します。
1.ホームレスが確認された地方公共団体は、275市区町村であり、前年度と比べて25市区町村(▲9.1%)減少している。
2.確認されたホームレス数は、4,555人(男性4,253人、女性171人、不明131人)であり、前年度と比べて422人(▲8.5%)減少している。
3.ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,126人)である。次いで多かったのは大阪府(1,064人)、神奈川県(899人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4.ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
(「都市公園」22.7%、「河川」30.3%、「道路」18.7%、「駅舎」5.2%、「その他施設」23.1%)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12485.html

ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査 … – 厚生労働省
令和2年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)結果がまとまりました
【調査結果のポイント】
(1) ホームレスが確認された地方公共団体は、255市区町村であり、前年度と比べて20市区町村(▲7.3%)減少している。
(2) 確認されたホームレス数は、3,992人(男性3,688人、女性168人、不明136人)であり、前年度と比べて563人(▲12.4%)減少している。
(3) ホームレス数が最も多かったのは大阪府(1,038人)である。次いで多かったのは東京都(889人)、神奈川県(719人)である。
なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の8割弱を占めている。
(4) ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。

上記の通り日本では年平均約1割づつ減少しているし、国祭的に見ても絶対数の少ない社会です。
ちなみに米国のホームレスは以下の通りです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/society/society_15.html

「ホームレス57万人」の衝撃  2020.01.28
アメリカ政府が今月発表した統計では、その数は全米で56万7715人。
前年に比べて2.7%も増えている。
州別に見ると、最も多いのが西海岸のカリフォルニア州。次いでニューヨーク州、フロリダ州の順に多い。

西欧の模範とされるドイツはどうでしょうか?
日本ではドイツの良い面ばかりしか報道がなく知られていませんが、ドイツではホームレスが意外に多いようです。
https://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/5813536fb2ee374940d6b8938ee4cd79

景気のいい話題の多いドイツにおける悲しい統計が、貧困率やホームレスに関する統計です。BAGWの最新の予想によれば、2018年のホームレス数は120万人にのぼることになるようです。

https://parstoday.com/ja/news/world-i54716

7月 31, 2019 20:24 Asia/Tokyo
ドイツDPA通信によりますと、同国政府の公式統計によれば、ドイツ各都市のホームレスは65万人以上とされ、彼らは路上や公共の場所で夜を明かしています。
様々な推計によれば、2014年の時点でドイツにはおよそ33万5000人のホームレスがいるとされていましたが、この数は翌年におよそ50万人に達しました。

政党資金源と党の存在意義縮小1(共産党の場合)

共産党の資金源縮小傾向を紹介しますが、共産党は中ソに阿る(おもねる)ことなく独立独歩の地位を確立してきたので、いざ国内資金源が縮小すると救済してくれる他国がありません。
しかしだからといって方向を誤ったのではなく政党としては正しい選択だったと思われます。
チャーチルが対独戦で活躍して役割を終えて地位を失いましたが、これこそ大政治家の本領と言うべきではないでしょうか?
共産党も国内で貧困層に焦点を当てて地道に活動してきたので固い地盤を築いて来られたのです。
共産党の努力で貧困から抜け出せた人は、感謝しつつも自分が中間層に這い上がると中間層の利益実現してくれる政党を支持するようになるのは正しい流れです。
共産党はこの人たちを恩知らずと恨んでも仕方がない・・国民レベルが上がると政党も変わっていく必要があります。
戦後バラックしか建てられない時にはバラック建築業者が潤ったでしょうが、国民が豊かになれば、それに見合った建築を提供できる業者に客が流れるのと同じです。
ただし共産党や公明党が弱者に焦点を当てたのは戦後苦しい時には正しかったのですが、彼らの政策が良くて貧困者が減ったのではない点がチャーチルとの違いです。
公明党はこの辺の見切りをつけて社公民路線以来与党連立政権入りを目指してきたのは正解だったように見えます。
共産党は確かな野党の看板を掲げてきた歴史をどうするかに困っているというべきでしょう。
20年7月頃に社青同やブントや全学連諸派や社会主義協会系グループの変遷を見てきたついでに彼らの主張をかい間見てたのですが、彼らは生産手段私有による支配を中心に論じていて、今やそういう静的な仕組みより動的な関係・所有より利用・AI等をよりどうやって有効利用するか、表現するかに移りつつあるのですが、マルクス時代で時間が止まっていることに気づこうとしない不思議さです。
共産主義という看板自体・今どき軍事基地として空軍基地より熊本城が良いかどうか議論しているようなもので、無理があるでしょう。
共産党は政党助成金制度ができた当初から政党助成金を受けると政府からの独立性が侵害されるという理由で申請したことがないまま現在に至っているそうです。
それができるのは赤旗購読料金を主たる資金源にしてきた点が強みだったらしいですが、ネット時代到来でついにこの販売が急減して来たとの報道です。
赤旗発行部数の推移
https://news.livedoor.com/article/detail/17058047/
共産党に衝撃、しんぶん赤旗がついに100万部割れ
2019年9月10日 6時0分 JBpress
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
今年(2019年)の8月28日の「しんぶん赤旗」に、なかなか衝撃的な一文が掲載された。「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題する岩井鐵也財務・業務委員会責任者の訴えである。
発表されている政治資金収支報告で一番新しいものは2017年分である。これによると党費収入は6億2841万円(収入に占める比率は3%)、寄付が8億3732万円(同3.9%)なのに対して、機関紙誌・書籍等事業収入は、179億8771万円(同84.6%)となっている。月刊誌や幹部の書籍も含まれているが、圧倒的に「しんぶん赤旗」である。その機関紙が減り続けているというのは、共産党が財政面で大きな危機に直面しているということだ。

過激派全学連や連合赤軍など正義無視の暴力集団は、国民支持を失って自ずから淘汰されて行きました。
共産党は中国とも決別している独立路線でしたし、中ソの代弁もしなかったように見えますが、沖縄基地闘争は、何のためにやっているのか?
野党共闘に他の左翼系を引き込みさえすれば内部浸透はお手のものということでしょうが、今のところ本音が見えません。
そもそもソ連崩壊後も本気で共産主義社会が良いと思っているのか不明です。
ソ連(ロシア帝国膨張の隠れ蓑に「世界革命」を言っていたにすぎない)も中国も皆単なる民族国家だったように思われますが・・・そういう目で見れば資本主義国家もそんな大仰なテーゼで成立したものではなく、自然発生的にあったにすぎず、「資本主義」という主義で運営してきたものでありません。
資本主義社会というのは共産主義社会を理想とする社会の対置として比喩的に言い出したにすぎないのではないでしょうか?
共産主義そのものは世界的に破綻しても、今なお約2〜3%の支持を確保しているのは本気で困った人のために活動してきた実績があるからではないでしょうか。
赤旗購読料収入がなくなり、独自資金がなくなるとどうなるのか心配です。
本当に困った国民をきめ細かに面倒見てきた模範的政党で終われば良いのですが、困った人が減ってくると潔くお役目終了すればいいのですが、無理して生き残ろうとして変な方向へ舵をきると却って最後を汚します。
裏から見れば何やかやといっても、日本経済は着実にレベルアップして国民の隅々まで福利厚生が行き渡る良い社会になってきたので、食うに困る人を基本的な政治対象にしてきた共産党の面倒見の良い政治の役割りが減ってきたようです。
今の日本は本当に困った人には保護がくまなく行き渡る仕組みですし、経済以外の理由?で路上生活する人も減る一方です。
米国のホームレスに関しては19年2月22日頃に1週間ほど連載しましたが「底辺労働切り捨てとホームレス1(奴隷解放)」のテーマから奴隷解放にテーマが移っていきそのままになっていたようですので、今回はその続きとなります。

利害調整不全9(自治体と国の権限分掌)

9月9日の地域エゴ競争2の続きであり、July 6, 2020 12:00 「利害調整不全8」(地域エゴ野放し3)の続きです。
国政段階で反対の選挙運動をした結果惨敗して国会審議で反対が否定されたのにその後、その法律具体化のための現場工事段階で場外乱闘のように妨害するのは、民主主義政党としてルール違反ではないか?の疑いがありますが、これをできないように法改正すべきという意見が自民党から全く出ないのが不思議です。
成田空港や高速道路原発などなど相次ぐ自治体反対運動の結果、民主主義と地方自治の関係が問われるようになって久しいのに、抵抗政党の主張(中ソ陣営との競争力を削ぐことが主目的に見える)に親和性を持つ大手メデイアや政治学者が、意図的に放置して?この重要なテーマを一向に取りあげようとしないで半世紀以上経ちました。
選挙を通じた民意によって日米基軸体制が選択され、これに適合すべき政策の実現を採用するのは民意実現そのものです。
政府中央が合法的に決めた国策であっても、現地工事になると地元自治体が例外なく拒否権を持つ制度設計になっているからこのような国策実現反対運動が効果を持つようになったように思われます。
しかも、9月9日に書いたように、地方自治体特に県単位になると中央施策に「ともかく反発する」のがかっこいいような風潮が広がってきました。
この風潮にのるパフォーマンスが〇〇ファーストのスローガんであり、地域政党の乱立でしょうか?
小は、韓国や、フィリッピン大統領のように反日や反米を唱えても、超大国が大人気なく懲罰行動に出ないのをいいことに、超大国に反抗する素ぶりを見せて、民族感情を煽り政権浮揚の基本にする国があります。
(実は超大国はむき出しの武力を使わないだけで相応の報復をする能力をもっているので実は大きな国益損失になっているのが、普通です。・・)
上司の悪口を言っていても、露骨な左遷がないとしても何かと上司に厚遇されないことは確かでしょう。
この逆があって、日頃からお中元お歳暮を滞りなくしたりするのです。
地域大国の場合、口先反抗でなく、本気で周辺小国に勢力拡大していこうとする実力行使を伴いますので、世界の無秩序化が進みます。
中東のトルコ、イラン、ロシア、中国等の地域大国・例外なく独裁的強権支配が特徴・・ごり押し的勢力拡大期に入ってきましたが、これが行き着くところ世界が日本の戦国時代のようになり、お公家様のように「暴力はいけません」と眉をひそめるだけ・・平和愛好などと言っていても押し潰されるだけのことでしょう。
国内でいえば、杉並ゴミ戦争の時には文字通り権力を伴わない住民地域エゴでしたが、20年9月8〜9日に地域エゴと首長の〇〇ファーストのテーマで一部書きましたが、地域権力を持つ地域エゴが過ぎてくると権力の遠心力が働きます。
世界平和より地域大国の強引がのさばるのと同様に、国内でも地域権力を盾になんでも反対を始める国家の統一が成り立ちません。
米国が世界の警察官でないと言いだして世界平和の守護者の役割を放り出したように中央政府が国内統治権を放り投げたりできません。
私の思いつき意見ですが、政府決定にランクをつけて例えば、Aクラスについては地元に工事許認可権を政府に保留するなどの例外制度を設けるべきです。)
地方自治と中央政府の関係ですが、中央政府が決めた政策の場合、そのために必要な工事その他を政令で決めるとそれについては地元自治体の許認可事項でなく中央政府が直接行うとすれば良いのでしょう。

憲法
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
○2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない

上記の通り憲法の直接的縛りは95条のみであって、その他は地方自治の本旨に従いさえすれば法で権限分掌できることです。
リニアーであれ、自衛隊基地設置工事であれ、特定自治体だけの特別法ではありません。
現在の地方自治体の許可権限濫用は、杉並ゴミ戦争を巨大化したもので目に余る・放置できない段階に至っていると見るべきでしょう。

奥田愛基氏(SEALDs)とは?4(自己認識)

メデイア宣伝の虚構性に戻ります。
アルバイトして大学院の研究出来ないとは言えませんが、バイト主役では受け身の講義を受ける程度で単位をもらえる学部生と違い自発的な研究(・・まずは指導教授のもとでの地道なデータ収集のお手伝いその他の下積み修行)が必要な大学院生には通用しません。
なんとなく地味な研究などやる気がない・・始めっから逃げている印象を受けます。
8月12日紹介した19年3月の神奈川新聞https://www.kanaloco.jp/article/entry-155274.htmでは、

「今、都内で広告関連の仕事をしているそうです。」とあります。

アルバイトから脱して音楽系イベント企画して走り回るようになってれば、もはやアルバイトの域を超えているのではないでしょうか?
大学院は勉強したくて進学したのではなく、格好付けにメデイアが用意してくれた逃げ場だったに過ぎない・・進学後すぐに学業そっちのけにして自分の生きる道を探していた結果広告業なら生きていけると活路を見い出したということではないでしょうか?
天下の一橋大学がメデイアから依頼あれば、大学院生に必要とされる素質・レベル無視でなんら研究下地もない人材を無条件で入学させるのか?
大学の宣伝のために体育系別枠入学と同じ便法なのでしょうか?
学者世界がメデイアと持ちつ持たれつになっている現状が、浮き彫りになったような印象を受けますが?
津田大介氏の経歴でも、意味不明な客員教授等の肩書きがありましたが、メデイア会で有名になると年に何回か特別講義をしてもらう程度の仕事・事実上名称だけの資格を与える大学があるのかもしれません。
学者はメデイアに弱い・ジャーナリストは失言等でテレビ出演がなくなる→メデイアのゴリ押しで実力不相応の進学をしたが、指定推薦入学の問題点同様に進学と同時に大学院研究レベルについていけないで居場所をなくした現実・進学に際して不公正なコネが働いた可能性が高いことを示しています。
インタビュー引用続きです、

自分だって、政策に反対の声はあげているけど、コールしながら、『この問題は安倍政権が退陣したところで解決しないよなぁ』と、もやもや考えていたことだってたくさんあります。
これが現実でしょ。一人の人間がそこにいるんだから。色々な葛藤もありつつ行動してる。
最近のアーティストって『わからない』とか『言えない』ってことをそのまま歌詞にしてる人が結構いる。
日和ってるって見方もあるけど、俺はこういうリアルな気持ちを切り捨てずにいたいって思うんですよ。どっちか立場を明らかにしろってところから始めるんじゃなくて、決めなくていいからまずは考えていきたい。ていうか、いろいろと考えてることぐらいは共有してたい。
以下写真省略
だいたい、社会は複雑で、簡単にわかるわけないんです。すぐに日本の未来を変えられるとか、何かができるとはまったく思わない。
もやもやしていること、悩んでいること、わからないということだらけ。わからなくても、ダメでもいいんですよ。等身大で、だから考えるっていう場所を自分はつくっていきたい」
「THE M/ALL」は、そんなジャンルを横断するDJ役を、奥田さんが担うイベントだと言える。思い返せば…と少しだけ考えて、彼は言葉をつなぐ。
「国会前で自分がやっていたスピーチも、分解していけば『自分の言葉』はあんまりないと思うんですよ。誰かの言葉をつないで、つないで、これは俺の話だって語っていた。
まあカチッとしたスピーチをしてたというか『司会業』的な、国会前でみんなの話を聞いて、みんなの声を表現してもらってつないでいくっていう意識だったと思うんです・・・。

奥田氏が受賞したという国際平和映画祭(と言っても横浜でやっているだけのようですが)での受賞作の動画をネットで見ると、彼のこういう「わからなさ」をよく表現しているように見えます。
素人の感想ですが、3、11の地震津波に限らず今回のコロナ禍であれ、あんちょこにわかる物事など世の中にひとつもないという当たり前のことにやっと気がついた未熟な青年がモヤモヤした気持ちを雑然と映像化しただけのような映像ですが・・。
大学生になって見るとわからない事だらけと気がついた若者向け映像として評価をうけたのでしょうか?
年齢だけ成人しても社会経験皆無の未熟さ・何もわからない若者の不安をそのまま映像化しただけ物のようですが、これのどこに着目して左翼系が利用したのか不思議です。
もしかして不安を抱える若者に訴求するには不安を振り切って、一方の側で断定的に言い切ってくれれば、同じ不安を抱える若者の心をつかめると期待したのでしょうか?
もともと革新系は社会経験のない若者を非現実的スローガンで引き込む手法が基本でした。
彼・奥田氏にとって大手メデイアに利用されていた数年は足元がおぼつかない不安そのものだったのでしょうか?
インタビュアーは中々いいところを聞き出していますし、奥田氏もきちんと自分のレベルを自己分析しているところが今後を期待(潰されてしまわないで普通に生きていけるのかな?という程度ですが・・)できる印象です。
奥田さんが政治家の都合で捨て駒として捨てられて終わらない・・普通の人として能力相応にしたたかに生きていけることを期待したいような良きインタビューです。
政治の都合で使い回されて潰されなくて良かったね!

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。