虚偽報告規制(金融商品取引法)

国内政治のために必要なデータを国際比較に流用するから、実際以上に良く見せたい国・指導部が見かけの良いデータが出るように特定分野を実態(実需)以上に強化する誘惑が生じ、出来上がったデータをさらに誤摩化してデータ自体を粉飾してしまう誘惑が生じます。
中国など国有企業や地方政府中心経済では、実需に基づかない大増産や宅地開発して国内総生産の嵩上げをしたりすることが横行していますし、資本主義国では関連会社への飛ばし・・あるいは決算期末に増加する関連販売会社への押し込販売・・実際には昄社系列・リース会社等で大量に在庫を抱えることがおきます。
実需に基づかなくとも実際に生産・販売する無茶な生産の外に、帳簿自体を誤摩化す従来型2重帳簿、三重帳簿方式も健在です。
経営判断の内部資料であるべき決算書・財務諸表を株式市場や金融機関あるいは税務署が流用・重視すると、企業側で経営者の自己保身や株価維持や融資を受けるための粉飾決算(2重3重帳簿)が多くなります。
個人事業では脱税のための2重帳簿が増えます。
企業に投資するからには、自分の目でその企業実態を良く見て判断すべきでしょうが、プロと言えどもいろんな企業に幅広く頻繁に投資を繰り返すには、そうも行きません。
彼らも企業の自己申告・帳簿に頼るしかないので、データ粉飾がないように法規制が必要になっています。
実際に赤字なのに粉飾して黒字決算すると本来不要な税を払ったり利益配当するようになるマイナスがあり、さらにはやった個人には刑事罰まで用意されているのに、それでも粉飾したくなるのですから、投資家や融資機関の受けを良くしたい誘惑(自己保身欲)の強さには驚きます。
政治家も経営者も選挙や株主総会のときに自分の失敗・業績不調を認めたくない・・カクカクたる成果を強調したい心理は同じです。
政治家の場合、選挙民を雄弁に騙す・たぶらかすのも能力の内と言われていますから、騙される選挙民がレベルが低いことになりますが、投資家の場合騙される方が悪いとは言えません。
需要と供給の関係では供給側に情報が偏在しています。
政治の世界では供給側の政治家や・権力に騙されないように情報公開やマスコミによる批判・・言論の自由が重視されてきました。
市場は情報の非対称が本質的関係ですから、市場の適正化を計るために、情報の出し手がデータ作成で不正を働いたならば、刑事罰で抑制しないといくらでも虚偽情報がはびこってしまいます。
有価証券取引で消費者が自分の目で確認すべしと言われても無理がある点は、食品偽装や建築設計の偽装問題と同じです。
投資家はプロだから・・膨大な会計帳簿の矛盾の追及が仮に出来たとしても時間がかかるし、(株式相場は瞬時性が特徴ですから1年かけて決算書類を精査するのでは間に合いません)まして財務諸表はデータ上矛盾なく作られているのが普通ですから、データの読み込みだけでは粉飾を見抜けません。
オリンパスの例で分るようにいくつもの関連会社を飛ばすのが普通ですので、内部告発がないとプロでも滅多に見つけられません。
この結果、刑事罰をものともしない粉飾決算が後をたたないのですから、経営者の自己保身欲が如何に強いかと言うことです。
会社法

   (取締役等の特別背任罪)
第九百六十条 十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
(会社財産を危うくする罪)
第九百六十三条 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。(違法配当の罪)

金融商品取引法 (昭和二十三年四月十三日法律第二十五号)
  虚偽有価証券報告書提出の罪
第百九十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「・・・・・・・の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者

勿論民事責任もあり、オリンパス粉飾事件では,関係取締役に対する巨額賠償訴訟になっていると思います。

会社法施行前には商法266の3でしたが、会社法施行後は以下の条文です。

会社法
第四百二十九条  役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

文化受容力と国民レベル(GDP)2

24日は、自宅でのクリスマスの代わりに東京地裁の帰りに、丸の内ビル街を散策してイルミネーションを楽しみ、最後は東京駅ステーションホテルでお茶をして帰りました。
23日のGDP統計の意味に戻ります。
政府操作によってどうにでもなるような基準ではない・・各種娯楽産業・芸術祭や万博・サーキット・デイズニーランドその他各種イベント・・(金儲けや国家威信に直接繋がらない)文化的なモノゴトに実際にどのくらい自然な集客出来ているか・国民が自分のお金をどれだけ文化に使えるかが重要な指標です..。
江戸時代には庶民参加の浮世絵や歌舞伎・相撲興行・俳諧・各種草紙類・芸術文化や旅行等々庶民が芸術文化の担い手になっていたのは世界中で日本だけです。
しかし、将来各種イベント集客力が国力基準となれば、これも国の威信を掛けた大会では実態が出ません・・。
北京オリンピックでは集客がままならずに無料券を配ったり大量に兵士を入場させたりして、言わばサクラによる入場者数の嵩上げが公然と行なわれていました・・。
さすがに実力以上に生産した鉄鋼製品・・在庫の山や需要無視して敷設した鉄道や超高層ビル群・マンションでは、国家威信のためとは言え、無料券を半永久的・継続的に大量に配布出来ないでしょうから、在庫の山を買い支え続けられない・赤字垂れ流しになって下支えに無理があって誤摩化せません。
中国の新幹線はガラガラというのが、もっぱらの噂ですから赤字垂れ流し状態では走らせられないでしょう。
上海空港からのリニアモーターカーも走っているのを、見たことがないと言う話を良く聞きます。
日本の場合、東京オリンピックの後にも国立競技場が今まで現役で使ってきましたが、それだけの需要が国内にあったことを証明しています。
(2020年東京オリンピックが決まった結果、建て替える話題になって来ています・・このニュースで私が学生時代にニュースで見ていたあの競技場がまだ現役であったことを知りました・・私自身は信濃町駅近くの体育館で行なわれたオリンピックの体操競技だったかを見に行った記憶です)
中国では北京オリンピックの後に開会式に使った競技場の利用需要がないので、(いつまでも無料開放とは行かないでしょうから・・)どうして良いか分らない状態に陥っているようです。
韓国では日本との共催によるサッカー世界大会の入場料収入が少なくて困っていました。
次回韓国で始めて開催される冬のオリンピックでも、同様の問題が起きることは必至の様相です。
客がいるから・・それだけ社会が成熟しているから誘致・開催するのではなく、「誘致出来れば社会成熟している」と威張れる・乗客需要がなくとも新幹線の敷設距離が長ければ威張れる・・テナントがなくとも超高層ビルの数が世界一になったら威張れる・需要がなくとも「銑鉄生産量が多ければ威張れる」という逆の発想・・国家威信ためにやるからこう言う結果になるのです。
実需に基づかないことをやっても、国策の場合、数年は無料券配布や補助金・国有企業中心なので経済原理に反した行為を誤摩化せるでしょうが、その咎めが積もり積もって・・バブル崩壊が目前に迫っています。
世界中で万博が黒字になっているのは、日本だけ・・あるいはFIやデイズニーランド等も日本以外は苦戦しています。
今やアメリカ発祥のジャズでさえ、日本以外ではマトモな公演が出来ないようになっているらしく、世界的奏者は日本で公演するようになって今やジャズの本場は日本になっていると言われています。
最近、競馬でさえ世界の1流騎手が頻繁に来日しています。
世界三大テナーで有名なドミンゴが、東北大震災直後に日本を励ますために日本に来たニュースがありましたが、日頃から日本公演が多い・・商売になることによります。
国際的なエンターテイメントや美術品が実際にどの国で多く開催されているか・・民間の支持力こそが、その国の文化バロメーター・・余力というものです。
政府後援でない純然たる民間の受入れ能力差が、文化力・本当の国力差ではないでしょうか?

クリスマス・イヴ(天皇誕生日)

今年もクリスマス・イヴになりました。
今年は24日夕方から東京地裁の事件が入っているので、24日夕方からのデパ地下での買い物の楽しみを享受出来ません。
そこで直前21〜23日の連休をクリスマス休暇になったつもりで先に楽しんでおくことにしました。
まして23日は天皇誕生日でもあります・・本来このための国民の祝日ですから、あわせて楽しむ?お祝いすることにしました。
日本ではキリスト教徒の宗教上の祭りではないことから、私にとって厳密に24日でなくとも何の支障もありません。
23日早めにデパ地下に行くとそれなりに客が多かったですが、例年の24日に比べると買うたびに並ぶ必要がなく、(品定めをして一巡してからイザ買おうとすると売り切れという心配もなく)落ち着いて買い物が出来て満足でした。
私も高齢化のせいで大量に食べる楽しみがなくなったので、準備等の過程を楽しむしかないようになっています。
デパ地下でみると、今年は小ぶりのケーキやオードブルが主流のようでした。
旅行や名所旧跡めぐりもそうですが、その道行きを楽しむのが日本文化の神髄ですからその延長と思えば良いことです。
街の造りも、西洋では道路は通過するための設備ですが、日本は昔から、歩きながら商家や塀の造りなどを眺めて楽しむ習慣です。
江戸時代から東海道53次の弥次喜多道中記や、広重の浮世絵などが版刷りで大量に売れて来た下地です。
伊勢神宮そのものよりも道中の楽しみを描いてヒットしているのです。
伊勢神宮も本殿自体は大した建物ではないのですが、参道を歩いて行くその道行きに価値があります。
各地のお祭りでも、約1年かけたお祭りの準備自体が楽しいというのも同じでしょう。
ココ⒉〜3週間のことですが、年齢の所為か風邪気味のせいか不明でしたが、かなり食欲というか胃の許容量・・消化能力が落ちて来たことを痛感するようになりました。
「見た目に若いだろう」という変な自己過信が身体の内部から異議申し立てを受けている感じです。
「年寄りの冷や水」と古来から言われていますが、私の場合、頑健なタイプではない御陰で身体が先に教えてくれるので、いつも年齢相応に生活スタイルを変えて来られてあり難いことです。
年齢相応に筋肉・スジが固くなっていることが(ホンの短時間でも庭先で草花の植えかえなどやっている直ぐに腰が痛くなって、しかも治るのに時間がかかる)よく分ります。
部分的に若者の真似をするとバランスが悪くて転んだり、つまづいたりいろんなリスクに直面しそうです。
駅に向かうときもスジが固くなっているから歩くスピードを落とした方が良いのかなと、早めに家を出て意識的に対応してみると直ぐにゆっくり歩くのが身に付いたのには驚きました。
秋の終わりころに都内青山で食事した後に娘の買い物のために麻布辺りのお店を探してやっと目当てのお店に着いたときに、歩いて疲れた感じがしたので、店の前に通りかかったバスに乗って新橋に出たことがあります。
高齢者優先席に取りあえず座って,「高齢者が来れば立てば良いか」と娘に言ったら、「お父さん立派な高齢者だよ!」と言われてしまい「そうか!」と自覚したばかりです。
自分では「年寄りではない」と無意識に思っていましたが、古稀を過ぎて年齢的・外形的にも立派な年寄りの仲間であることを自覚するようになりました。
以来、ちょっと歩いて疲れるということは、運動量のセーブ→エネルギー摂取量も少なくて良い筈・・食べるのも控え目にして胃に負担をかけないようにしていると、あっという間に胃がしぼんだらしく、(ココ数週間風邪気味になっているせいなのか原因不明ですが・・)食べたくとも多く食べられなくなりました。
身体がいろんな面での規模縮小を要求していたのに、気が付かなかっただけのようです。
今年からは、クリスマスのご馳走も(量を縮小し)準備を楽しみ、目で楽しむのを基本に変えました。
言わば今年末は高齢化仕様元年というところです。
私ごとはこのくらいにして天皇誕生日祝いとして一言書き添えます。
「戦時中から戦後廃墟からの復興〜平成と激動の80年間・・「価値観の変動する大変な時代を生きて来られたのだなあ!」という感慨・共感(私は80年も生きていませんが一部共感)がひとしおです。
お疲れさまでした。
我々庶民・下々は生きるための変化対応中心(・・無我夢中で対応していれば良かったの)ですが、陛下の場合は、食うのには困らない代わりに価値観の大変動にあわせるご苦労があったでしょう。
ご苦労を偲び、末永く御健康であらせられることを祈念する次第です。

文化受容力と国民レベル(GDP) 1

昨日「外形的」なGDP基準を当てにするのはおかしいと書いた意味は、そもそも国民の豊かさはCDPでは計れないという意味です。
国内各種統計・・GDP自体の有意義性を否定するのではありません。
経済その他の政策を決める上で各種統計の正確さが重要ですが、これを国別ランキングに用いると却って歪んでしまって実態にあった経済政策が出来なくなってしまいます。
ソ連崩壊直前にはゴルバチョフ自身が、政府の正確なテータがまるで分らずに苦労した逸話が有名です。
健全な需要に基づいて生産することを前提に国内総生産のデータの意味があるのですが、需要のないところに無茶にマンションを建ててゴーストタウンを作っても、あるいは需要に関係なく無謀な製鉄→在庫積み上がり・・鉄道を敷設してもデータ上のGDPが上がります。
芸能界で言えば、どれだけネット上でヒットしたかによってランクが決まるとなれば、韓国が機械操作で韓国芸人のヒット数を巨大数字に仕立てることがはやりましたが、実際にはCDが殆ど売れていないという珍事が多くなって、1〜2年でヒット数が基準にならなくなりました。
スポーツ大会等も当初は国民平均レベルを表していたでしょうが、古くは共産圏で国威発揚のために特定エリート選手・バレリーナ等を養成してオリンピック等の成績の嵩上げ狙うようになりました。
国体も渡って来る選手を県代表にするためにその県民の総合運動能力と関係がなくなりました。
学力テストもそれ向けに特訓して特訓した児童だけに受けさせるようになると、世界ランキングの意味がなくなりますし、本当の国民の学力が政府にも分らなくなるでしょう。
古くは玄米でも何でも検査というものは、無作為に抜き打ちに抽出して検査するから全体レベルを推定出来るのであって、検査箇所を前もって教えてもらってそこに良い米を入れておくのでは品質等級が分らなくなります。
元共産圏や中国や韓国のように幼児期からの特定エリート養成が成功したからと言って、その国全般のスポーツ・芸能・文化の基礎水準が高いことと全く結びつきません。
中国やロシアが特定分野・・国威発揚になる宇宙開発でかなり良い線を行っていてもそれが全体レベルの上昇の結果とは言えません。
(車1つマトモに作れないのに・・)そこだけ突出しているとすれば、もしかしたら、技術スパイがいてそこだけ何とか真似して作っている・・あるいはポスコやサムスンのように日本から技術者を高給で引き抜いて作ってもらっていると一般に言われている解釈が妥当するでしょう。
スパイが理解し、あるいは先進国技術者を引き抜きさすれば真似して作れる程度のレベルに達してると言えるだけです。
教養を問う試験問題が分ってそこだけ勉強していた学生が、テスト問題の理解能力さえあればその他の教養がまるでなくともいい成績を取っているようなやり方です。
このように特定基準を採用すると、これを悪用する事例が直ぐに増えるので、本当の国民の豊かさが分りません。
捜査情報が筒抜けになると家宅捜査しても1丁の拳銃も覚せい剤も発見出来ないでしょうが、だからと言って暴力団が何らの違法行為をしていないことになりません。
CDP統計を国際基準にする場合、前もって採用基準が分っているのでその部分だけ誇張した数字にすれば良いという誘惑に駆られる国が増えます。
企業が決算期末に向けて押し込み販売・・流通在庫が増えるだけなのと同じで・過剰生産・・在庫の山になります。
まして中国の例で分るように都合の良いデータだけ上がるように作為的生産・・需要を無視して生産した結果のGDPデータでさえ、そのまま出さずに更に加工して多めに粉飾するようになるとどうにもなりません。
(テスト問題を知っていてそれだけ勉強して試験を受けながら、そのテスト結果まで水増しして発表しているような国が多いのです)
韓国の失業率で良く問題になりますが,IT技術者が失業して職安で現場労務者の仕事を紹介されて断ると、就労する気がないと言うことで、失業統計から外していると言われています。

高級住宅街としての日本3

所得税や法人税固定資産税等をゼロにして消費税だけで国費・公共サービス経費を賄えば、外国人もその場限りの消費に比例して税負担するのである程度公平ですが、何故か外国人に限って免税する(免税店の盛況ぶりを見て下さい)仕組みですから逆効果です。
インフラ整備維持費に関する税負担のない外国人に限って、税に限らず逆に優遇している観光地が多いのに驚きます。
数年前に立山アルペンルートのケーブルカーを利用したときに、後から来た中国系人団体が優先的に乗り込んでしまい、大分前から並んでいた私たちがやっと乗れたら、後から来て先に入場した中国系人ばかり座っていて日本人はみんな立ち席でした。
お客様を大事にすべきだという視点は優れた美徳ですから、それ自体は別の観点が必要かも知れませんが・個人でも家に来たお客様には良い席やものを勧めます・・あまり行き過ぎるも考えものです。
この種の外国人優遇(割引等)があちこちで大流行りですが、外国人優遇ばかりしていると日本人はイヤになって行かなくなるでしょうが、それでは何のために地元民・・国民がいろんな税負担しているのかが明らかになります。
多くの人が外国人や他所の市民が美術館に来てくれれば、地元公共輸送機間の客が増えれて少しでも赤字を減らせると期待しているようです。
しかし、身近な千葉市美術館利用者の90%以上が外国人になってそこまでの輸送機間利用者も90%外国人や他所の人になれば、そもそもそんな輸送期間に公的補助が要らないのです。
そうなれば、美術館だけではなくそこへの道路工事費や巨額の市税負担・補助金を見直すべきだとなるのではないでしょうか?
仮に半分が外国人とすれば、補助金の半分が外国人のために使われていることになります。
それでも外国人が来れば市内での食事やバス利用等が期待出来るとしても、バス代や食事代は日本人同様の代金ですから、バスや水道・街灯設備・信号機等への税負担をしないことは同じです。
仮にバス利用者の外国人が同じく9割〜10割になれば、何故バス関連の補助金・公共施設利用の優先(停留所の設置や維持費)が必要かの議論になることは同じですから、9割で問題ならば、1割でも2割でも多く利用してもらうことは日本経済にとってトータルマイナス要因であることが明白です。
現在の誤ったトレンド・観光立国論を変えて行くのには、誤ったマスコミの影響力が大き過ぎるので、残念ながら百年単位の時間がかるでしょう。
ギリシャやエジプトその他観光客で食っている国は大方ジリ貧・・最貧国に転落あるいはデフォルトの危機に陥っていますが、社会全体では持ち出しの方が大きいので当たり前の結果が出て来ただけです。
ベ二スにしたって、観光収入で生計を維持しているのは零細な土産物の売店収入・その店員・・ゴンドラ漕ぎ等に頼る人が中心ですから、底辺層中心社会になります。
マトモな税を納める人が減り、観光収入では往時の立派な建物の修復費用さえ出ないでしょうから、街全体が古ぼけて汚くなる一方です。
イタリアではゴミの収集廃棄処理する費用さえ捻出できなくなりつつあります。
世界遺産を守れという声で世界中から寄付を募ったりして、漸く修復しているのがクロアチアなど世界有名観光地の殆どです。
その内遺産修復費用だけではなく、ゴミ収集をするのにも世界中から寄付金を募るようになるのでしょうか?
世界中で観光立国で国/社会が豊かになった事例は一カ所もない筈・・亡国の道ですが、何故かマスコミがこれを囃したがります。
(ホテル等サービス業中心社会になると一握りの経営者は別として、勤労者の多くはフロントマン/ベッドメーキング・清掃その他底辺層主体の人口構成になります)
この辺の意見・・市街地全体では、底辺層の住宅街が増えることについては、昨年末に京都へ行って来た印象でも書きました。
(実際にそんなことはあり得ないとしても、)仮に日本の独自の価値観・同胞意識や連帯感重視)を守っているために国民一人あたり収入が今より世界順位が下がったらどうでしょうか?
私の考えでは北朝鮮のように唯我独尊で極貧になるのは困りますが、仏独等西欧諸国程度のレベルを維持出来れば、外形的GDP順位が少しくらい下がってもみんな仲良く助け合ってやって行ける社会の方が有り難いと思います。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。