経済メリットが中国の方が仮に大きくなっても、価値観が違い過ぎる・・従うと何をされるか分らない恐怖・・無茶・乱暴過ぎるところが嫌われてアメリカが有利に囲い込んでいるのですから、中国がもう少し人道的（法治主義が定着）になって行き、もっと経済メリットが大きくなり・・逆にアメリカの経済存在が小さくなって行くと（近い将来そうなると分るだけでも）大変です。
中国の方が，アメリカのように政府保護をやめろとか無茶な市場開放を要求しない分、国有企業が多く自国産業保護を残したい新興国にはメリットもあります。
経済実態では、新興国にとっては実はアメリカよりは中国の方が価値観が近いのです。
中国の怖さは専制君主制の経験そのままでこれからも統治方法を改める意識が全くない・・支配者になれば支配地内では合理的（法的）根拠なくヤミからヤミへ粛清して行くやり方を今も実行していることや、この支配方法を対外的には従属国へ持ち込む・・力を剥き出しにした一方的支配地域の設定や有無を言わさない軍による占領支配などもその現れですし、怖さでしょう。
属国になればチベットやウイグルに対する過酷な弾圧がそのまま自国に及ぶ恐れがありますし、国民に対しても法輪功の弾圧は有名ですが、最近で薄煕来事件の帰すうやその黒幕の周永康周辺への不透明な粛清の進行・・中国の事実上属国の北朝鮮でのおぞましい張成沢関連へ大粛清事件でも明らかです。
東南アジア諸国や日本では専制君主制の経験がないので、専制支配についてはこわ過ぎて親中国になるには確実にビビってしまうところです。
ここに目を付けているのが安倍総理による価値観外交です。
韓国だけは専制政治に親しんで来たので、何とも思わない・・抵抗感がないので先物買いの意識で早めに中国にすり寄ったことが分ります。
韓国は本質的・体質的価値観が欧米や日本・アジア諸国とは違うことを、この一事でもって証明しています。
右翼の言う「特ア」グループが、多様なアジアでは例外グループであることが明らかです。
習近平氏の言う「中華の栄光の復活」という宣伝が、アジア諸国を専制支配したい意味に取れるので、周辺国は警戒感を強めるしかないのですが、中国にとってバカげたマイナス宣伝です。
中韓両国はマスコミ等を使った大宣伝が好きですが、告げ口外交等は信用を落とす逆効果であることが分らないのと同様に、中華民族の栄光復活などと主張することが周囲にどのような影響を及ぼすことになるのかついて、分っていないのではないでしょうか？
この後で古代の閉鎖された社会での秦の天下統一・・合従連衡策と開かれた社会になっている現在とは状況が違っていることを書いて行きますが、開かれた海洋社会では支配者にさえなればどんな残酷なことでもやり放題という専制支配社会は成立しないことにまだ気が付かないのです。
専制支配が可能か否かは、民主主義かどうかという理念によるのではなく、逃げ場のない閉鎖社会か、開かれた社会を相手にするかに掛かるでしょう。
東南アジア諸国や日本は海路で外の世界に開かれているので、昔から専制支配が成立したことはありません。
緩やかなヘゲモニーを前提とする海洋国家を中心とするグループに対して「中華の栄光復活」を旗印に強面（こわもて）外交で威迫して行くやり方は、古代の秦が周囲を圧迫して支配確立して行くやり方を彷彿させますが、時代の違いよりは開かれた社会相手には出来ないことが分っていないのです。
中国は韓国がすり寄って来るともう属国になったつもりで、無茶な要求を始めたので韓国は尻込みを始めてアメリカグループのTPP参加を表明しました。
今の時代、立場が強いからと無茶な要求をすると、韓国だって外に逃げ場があることに中国はまだ気が付かないようです。
アジアからアメリカが手を引いても、中国が金融や会計その他各種分野で世界標準をリードするにはまだまだ基礎レベルが低過ぎますので、中国グループに入っても逆に日本アやアジア諸国が教えてやる関係ですが、当面のリスクは先端技術導入に応じないと中国内への企業進出を認めないというやり方で来ることでしょう。

ここでは、マスコミの行き過ぎた過去の思想誘導行為が中韓寄り過ぎるとネットで批判されると、今度は現政権にすり寄っているだけで、思想誘導したい性向が改まらない問題点を書いています。
原発をテーマに立候補するのはおかしいとマスコミが一斉に批判していますが、都の政策が国政に与える関係が大きい・・逆にインパクトがあるからこそ、黙っていられなくなって都政に原発が関係ないと言うマスコミ総出の大反発と見えます。
都知事選で原発が良いかどうか、これをテーマに立候補するのが良いかは、マスコミが決める事ではなく都民が選挙で決める事です。
１票の格差を言われて久しいですが、国政で意見を言えと言われても国政選挙では都民の声は比率的に低く抑えられている面を無視した意見です。
排ガス規制の例を挙げましたが、全体の流れを指導する有効な仕組みが都の巨大さです。
民意反映は選挙によるばかりではなく、指導的立場のグループによる先行政治の影響力も無視出来ません。
アメリカの事実上の指導力発揮の御陰で、世界的に民主化が進み女性の地位向上などいろんな分野で前進があった面を否定出来ません。
（アメリカに都合の良い政治もあって反発がありますが、それとは別に国連総会で１国１票の理念論ばかりでは前に進まない事が多いのが実態です。このためにG７などが必要になっています)
原発政策の可否にとって、当面巨額貿易赤字が発生しているので国民が不安に思っているのは確かですが、要は短期ではなく長期的にはどちらが経済パフォーマンスが良いかが問題です。
その他に科学技術の維持発展・安全保障の問題も重要である事を以前書きましたが、都民の選択はどちらかと言えば経済と生活の安全でしょう。
原発事故に伴う生活の安全（放射能リスク）・安定供給となれば、都民だって全く無関係な立場ではありません。
中国のように将来を無視して公害防止に資金を投じないで公害だらけの国にしているのと危険対策費や廃炉費用等を積み立てないで、目先の低料金設定をしているのとはやっていることは同じです。
経済パフォーマンスが同じならば、危険性が高い原発よりはその他電力の方が良いに決まっています。
（火力発電所の大事故があっても都民が一斉に避難するような事態は起きません）
以前から書いていますが、貿易赤字が円安を導いている有利な効果も大きいのです。
現在は僅かに福島一カ所の東電の事故処理だけのためにさえ、どれだけの巨費がかかるのかすら見えていない・・全部の原発廃炉費用がどうなるか、この間の地元対策費・・利益誘導型公共工事の大判振る舞い・・緊急時避難場所の手当、テロ対策警備費・規制委委員会等運営経費等の国費投入のコストなど全部含めて本当に火力その他に比べて安いのかが国民に見えません。
結果から見てはっきりしている事は、東電が自前資金で一カ所の事故処理でさえ解決出来ない・・政府資金投入しないと除染・廃炉その他解決出来ないという事が明らかになっていますが、これは電気料金ではコスト的に賄えていない・・コストに見合った電気料金設定が出来ていない事を証明しています。
原発がないと貿易赤字になるという脅しは、運送屋で言えば「当社は車の修理や事故処理・賠償は政府がやってくれるので他社より運賃が安いでしすよ！」と宣伝しているようなものです。
地元対策費を含めて巨額なコスト負担を政府・・税金に頼りながら、（総合計のマスコミ発表が一切しないで）火力より電気代が安いと言っても普通の人は信用出来ないのではないでしょうか？
ただ都民が経済パフォーマンス以外の要素を重視する（近い将来廃炉技術が確立する事に期待したり・・将来の核兵器保持の手段を残しておくなど）かも都民の勝手です。
選挙はそのためにあるのですから、マスコミが原発問題を都政のテーマにするのがおかしいと宣伝するのは行き過ぎです。
自衛隊元幕僚長であった田母神氏も立候補表明していてそれなりに人気があるようですが、彼は国際政治における保守的主張で大人気になっている人物です。
彼自身も保育所増設やその他都政の細々したことに何らかの経綸抱負を語っているのではありません。
保守か革新かは都政に関係ないとマスコミが決めつけることではなく、どう言うテーマで都民に訴えて選挙するかは候補者の勝手です。
都民だけはなく日本中で石原氏の右翼的発言に溜飲を下げた国民が多かったことを忘れては行けません。
国政でない分、アメリカに遠慮せずに自由に発言出来た効能も否定出来ません。

交渉というのは明文化された事柄だけではなく、交渉過程での人格的貸し借り・・明文化しない個人的信頼がかなり重要ですが、背景にある国自体の信用がなくなると致命的です。
アメリカ自身があちこちでの約束・・明文がなくともサウジ等湾岸諸国やイスラエルを大切にするなどの無言の約束事を反古にしてしまった影響は甚大です。
無言のコミットメントを反古にするようになると、国際交渉場面でアメリカの指導力を裏付ける信用力が急速に低下します。
イラン核問題やシリア問題以降、国際会議での指導力（発言の信用力）が急速に低下し、従来のようにアメリカの思惑どおり決まらなくなってきました。
TPP交渉がまとまらないのはアメリカ担当者の能力が低いという批判もありますが、従来超大国の実現力を背景にして下駄を履かせてもらっていたのに、下駄がなくなった（約束を守れるかどうか分らなくなった）以上は、従来同様の担当者の能力で従来どおりに会議での指導力発揮を望むのは無理があります。
飛び抜けたウマに乗って勝ち進んでいた騎手が並みのウマに乗れば勝ち続けるのに無理があるのと同じで、騎手の能力が下がったのではありません。
個人の資質だけではなく、誰もアメリカ政府自体を今までのように信用しなくなっている面を重視すべきです。
（アメリカの無茶なゴリ押しであろうとも一旦決めればアメリカが押しきって実行する能力があると言う信用でアメリカの言い分に付き従う面がありました）
アメリカがどの程度将来（無言部分を含めて）約束を守れるのか・・どの程度太平洋にコミットして行くのかすら分らない・今後の動きが読めなくなると、交渉参加者は疑心暗鬼になって行きます。
中心になる国の影響力がどのくらい続くのかが読めないと大きな交渉ごとは進まないようになるのが普通で・・担当者個人の交渉能力だけが問題ではないでしょう。
アメリカの政府としての信用・交渉力が衰え始めるとアジア太平洋地域でアメリカが従来の勢力（発言力）を維持するには、自分の（政治手腕や経済力＝軍事力維持）能力不足分を日本に補完してもらうしかないのが客観情勢です。
中東やその他ではアメリカの能力低下・不足分を支えてくれる日本のような国がありませんが、アジア太平洋では日本だけがその役割を担える立場です。
こう言う見方によれば、日本をアメリカが大事にするしかないようですが、このような１面的見方は意外に危険もあるので、一応検討しておくべきでしょう。
日本が補完する場合、シリアでアメリカの能力低下の補完をしたロシアとどう違うのかということですが、もともとの競争相手ロシアと友好国日本との違いだけです。
シリアではロシアに助けてもらってアメリカが恥をかいたのですが、日本に助けて貰ってTPPがやっと妥結しあるいはフィリッピンの解除警備能力が上がっても、アメリカの実力低下が世界に知られる点は同じです。
戦国大名で言えば能力がなくて隣国に負けて滅ぼされてしまったり属国になるか、有能な家老・重臣に補佐してもらって隣国大名に対抗すして独立を維持出来る代わりに有能な家老・重臣に実権が移って行くのを認めるかの違いのようなところです。
君主一人の立場で見れば重臣に乗っ取られてしまうよりは、強国に服属すれば一定の地位が保てます。
アジア・中東の植民地の歴史を見れば、ほぼすべてが全面抵抗しないで地元豪族が英仏蘭等の植民地支配の手先になって一定の地位を維持してきました。
独立国の王であれば数万の兵力を維持出来たし、必要であったのが、傀儡政権になれば自前の軍が不要なので１００人程度の使用人で足りて、王は挙国に滅ぼされる心配をしないで遊んで暮らせるし、王族の日常レベルとしては却って安泰です。
取り巻き・・一族郎党にとっては、駄目な君主に従って滅ぼされたり属国になって自分たちがクビになるよりは、有能な重臣が事実上実権を握ってお家を乗っ取っても、その大名家が覇を競う強国・独立国として存続する方が良いに決まっています。
勿論国民も植民地支配という異民族による人種差別を受けながらの苛烈な支配より同一民族による支配の方が幸せです。
同一民族間での日本の戦国時代でもどうせなら隣の国か欄侵略者に支配されているよりは地元豪族が強くなってくれた方が地元民にとっては有利ですから、地元豪族が団結して戦うのが普通です。
こうして下克上・・守護〜守護大名から守護代へ・・そのまた有力家臣へと政権が移って行き戦国大名が誕生したのです。
（長尾→上杉謙信や織田信秀→信長などそう言う流れです）