日本の頭越しに行なわれた米中国交樹立によって、冷戦時代にアメリカに協力して来た周辺国を裏切れないので、今も元西側諸国と価値観が共通していると表向き言い訳して、米中軍事対立しているような格好をしているだけではないでしょうか。
だから中国との対決が激化して日本に肩入れすると実利が大きく損なわれる立場があって、（防空識別権設定のように）口先介入まではするもののそれ以上はしない・・のが基本姿勢と見て良いでしょう。
折角口先警告して大人しくさせてやっているのに、それ以上やるのは行き過ぎだ、「中国のどんな理不尽な挑発にも日本は譲るべきだ」日本が譲らないと「失望した」という本音が出て来ます。
この繰り返しで日本が何をされても言われても反論出来ず、譲って認める結果になって来たので中韓は言いたい放題でっち上げて来たことになります。
アメリカの衰退に伴い徐々にアメリカの果たしていた役割を日本が補充して行く・・逆から見ればアメリカの指導力を徐々に奪って行き、次第に日本の軍事力が強大化して行くのは、アメリカにとって悪夢と考える人が多いかも知れません。
どうせ取って代わられるならば優秀な日本の方が怖いので、中国の方が良いかと言う意見が大勢を占める可能性を検討しておく必要があります。
中国は人口が多いだけでまだローエンド生産国ですから、消費量でアメリカを凌いでも先進国として本当のアメリカの脅威になるのはまだずっと先・・、もしかしたら永久に先進国に追いつけない可能性が高い・・西太平洋を譲ってもどうってことはないと言う判断があり得ます。
（ロケットその他先端軍事技術は殆ど全部アメリカ兵器のパクリと言われていますので、後1００年経っても自前では何も作れないでしょう・・サムスンが日本からパクれなくなったら最先端品を作れなくなって行くと予想されているのと同じです）
米軍の撤退が進み日本がアメリカの占領国でなくなり、徐々に真の独立国に近づけば、アメリカにとって中国と日本はどちらの方が親密になり易いかの対等の関係・・正３角形の関係に戻ります。
ココで日米関係の歴史を見ますと、アメリカは早くも第一次世界大戦終了直後の１９１９年から（オレンジ計画だったか？正確名称を忘れました）日米戦争のシュミレーションをしていて、日本は最大の敵国扱いでした。
日本を攻撃する国家計画をする事自体一定期間内部調整が要りますし、この完成の数年前から研究が進んでいたことになります。
中国での機会均等要求や満州進出などは言いがかりであって、そのずっと以前から日本叩き潰しを計画していたことが重要です。
戦後占領政治によって歴史教育が歪められていますが、元々アメリカは有色人種の日本が台頭したこと自体が許せないという基本思想の国でした。
タマタマ対ロシアのために役に立つから日露戦争で日本を応援してやっただけでそれ以上の台頭は許せなかったので，いつか叩き潰して他のアジア植民地以下の生活水準にすべきだという考え方は日本占領政治の初期の文章に明らかです。
このことは「アメリカの神道敵視政策６（日本人奴隷化２）」 October 28, 2013以前後で紹介しましたが，重要なところですのでもう一度紹介しておきましょう。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として

「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30％が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」

爆撃から逃れて漸く残っていた機械設備まで全て中国等へ搬出されたのですから、酷いものです。
命がけで生産設備を戦火から守っていた工場労働者・技術者に海外搬出用の梱包・搬出作業をさせたのですから、彼らは断腸の思いで梱包作業に従事したと言います。
中国歴史で出て来る敗軍の将に母親の肉を食べさせるようなやり方です。
以上の政策発表・・・・実際の行動に、アメリカの対日戦争開始の目的が有色人種に欧米と対等の生活をさせない・・アジアの欧米植民地以上のあらゆる工業生産をさせないという占領目的・アメリカの戦争目的が現れています。

韓国を除くアジア諸国では中国の専制支配に親和感がないのですから、（価値観が違い過ぎます）アメリカから中国へ用心棒を乗り換えるわけにはいかない以上，引き止め策を工夫するしかありません。
まだアメリカの方が強そうなのと、価値観が共通で優しそうなので頼る相手を変えたくないが、電話しても直ぐに応援に来てくれるかどうか頼りないので、ミカジメ料を値切りたい・・あるいはアメリカがキチンと対応してくれないと気前よく払えませんよ！と言うのがアジア諸国でしょう。
アメリカはミカジメ料を増やしてくれないと、今以上の応援出来ないという立場でしょうしお互いのせめぎ合いがTPP交渉になります。
日本は反日の中国で売れなくとも、車業界が世界で大躍進していることから分るように、中国から自由になるためには中国市場を気にしないでやって行けるように周辺諸国の底上げ・・中国市場の比重を下げるためにその他の国の市場拡大を図るのが交渉力を引き上げるために一番重要な方策でしょう。
まさに大東亜共栄圏の再現・・ウインウインの関係で、お互いに底上げするように協調することが重要です。
そうすれば日本に主導権が徐々に奪われても、ある程度アメリカに有利な交渉が成立すればアジア連合と仲良くしている方がアメリカにとって利益があります。
中国の人口が約１３億に対して、東南アジアからインドまでの人口合計は１６億とも言いますし、これからの人口伸び率は中国を上回ることが予想されます。
彼らのレベルアップに協力すれば、無茶な要求を突きつけて来る中国を相手にしなくとも、十分対抗出来るでしょう。
この策は、真珠の環とか言われて如何にもいつでもぶち切れそうな弱いメージで、先秦時代の蘇秦の合従策に似ています。
当時の合従は弱者連合でしたし直ぐについえてしまった故事からも張儀の連衡策の方が優っているように見えますが、今回は単純弱者連合ではなく中核になる日本は中国よりずっと先の先端技術を握ってる上に、中国の統計が当てにならないので、今でも日本の方が経済力が上の可能性が高いでしょう。
中国は昨年も８％弱の成長率と発表していますが、電力統計、輸送統計など過去に指摘されたデータは改ざんされるようになって当てにならなくなりましたが、今年は原油消費量の伸び率が注目されています。
消費量がはっきりすればその増減率が成長率とほぼ比例関係ですから、かなり正確ですが、これが不明瞭なために輸入統計数字を見ると原油輸入量は４％以下しか伸びていないと言うことですから、実質成長率は４％を大幅に下回るらしいです。
グーグルの 2010/02/04のニュースhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=0204&f=business_0204_053.shtmlでは、中国の原油自給率は５０％割るリスクを書いています。
輸入が５０％とすれば、５０％の輸入が４％増えれば全体の消費量は２％増えたことになり、成長率は２％以下だったことになります。
日本のように省エネの発達した先進国と違い、新興国は消費材としても燃費性能の低い車その他の利用率が高い上に、ローエンド産業中心では生産単位として燃料利用率が高いので、工業化が１割進むと１割以上のエネルギー消費という構図が普通です。
新興国では、先進国の成長率よりエネルギー消費率が高くなる傾向がありますから、原油消費量が２％しか増加していないのに７〜８％成長であったという不思議さがココではっきりします。
昨年春から初夏ころに中国発表の貿易黒字が相手国の貿易統計とあわないことが世界で大問題になりましたが、このときは政府が誤摩化したのではなく投機資金流入用の偽装取引だったということでした。
電力消費量と成長率が合わないと言われば、そのデータを成長率発表にあわせればおしまいですし、国内データはいくらでも改ざん可能ですが、原油輸入の場合輸出国が限定されるので、誤摩化し難いのがミソです。
過去にもこうしたやり方で何十年も誤摩化して来たのですから、その累積の結果たる実際のGDＰは本当の所、全く信用で来ません。
仮に本当に日本同様としても日本のように実需があって生産している国とは違い、国策で無駄な投資を繰り返している結果の生産量では実際の経済力とは言えません。
話がそれましたが、中国は粗暴そうだから恐れられているだけであって、真偽は別として、軍事面で見ても実際には日本と互角に戦えないとも言われています。
弱者連合であった古代の脆弱な合従策をイメージさせる「真珠の環」と表現するマスコミ呼称は如何にもな中国政府の喜びそうな表現ですが実態は違っています。

アメリカは同盟国から見れば矛盾した、腰の定まらない動きがあって信用を落としていますが、アメリカ自身が国力低下によって世界の警察官役を従来どおりはやれないことがはっきりしているが、どの程度縮小するか・どの程度引き受けて行くかについて軸足が定まっていないからでしょう。
はっきりしていることは、自国軍自体を危険な最前線の第一列島線から背後のグアムの線まで引き下げて、その代わり現地軍・・日本やフィリッピン等の軍に危険な最前線の守備・ウオッチャー（昔で言えば狼煙を上げる役割）の肩代わりを求めて行く動きです。
自国防衛のためにはフィリッピンや日本を味方にしておけば良い（敵基地にしなければ良い）のであって、フィリッピンの小さな島・特に中国とフィリッピンの間の島をいくつ中国に取られてもアメリカの防衛に関係がないと言う基本的立場に見えます。
尖閣諸島線が破られると中国潜水艦が自由に太平洋に出られる→いつでもアメリカ本土近くに出没可能となってリスクが高まりますから、アメリカは自国の利益のためにも簡単には島を放棄しないでしょう。
肩代わりして前線を守っている日本軍やフィリッピンが、アメリカの防衛に関係ないことで中国とこと起こしたら、背後の米軍が直接出て行く気があるのかどうかが分らない（ないでしょう）のでみんな心配し始めたのが現状です。
アメリカは前線基地の役割を果たさせるためには、自国防衛に直接関係がなくとも、日本や東南アジア諸国を味方にして中国に対抗して行く姿勢を示す必要があります。
そして、兵器補給等の応援（これはアメリカにとって金儲けになるし）は喜んでするが、日本やフィリッピン等がアメリカのためではなく、自分勝手に中国と起こした紛争には巻き込まれたくない（これが本音でしょう）がどの程度まで応援するフリをするか、あるいは積極的に中国と組んで太平洋を２分するか、国の基本方針・腰が決まっていないように見えます。
外形から見えることは、口先だけでコミットメントするものの、実際にことが起きたら中国と正面から対決することまではしたくないという姿勢が見え見えです。
日中の対決になって自分の出番になるのは困るから、中国が無茶言っても日本が全て引き下がってくれというのがアメリカの姿勢のように見えます。
アメリカは自国防衛のために尖閣諸島を中国に渡したくないでしょうが、そこだけ共同演習等で応援すれば充分であって、それ以上中国を刺激するなということでしょう。
ちょうど日本の左翼が米軍駐留によって米ソ、米中戦争の巻き添えになるリスクがあると主張をしていたことの米国版主張です。
日本が引き下がらないで日中対決が激しくなると口先介入だけで漁父の利を得られないのでアメリカは「失望する」のです。
「失望」の意味は、イザとなっても「喜んで」日本の味方をしたくない・・応援するとしても渋々ですよ」という露骨な意思表示ではないでしょうか？
両方に良い顔したいだけ・・実戦になれば「俺の言うことを聞かないで戦争になってしまったのだから知らない・・」と高みの見物をする予定の同盟国ってあるの？ということになって、アメリカが世界中の不信感を招き始めました。
アメリカは中国の軍事力を恐れているのではなく、あるいは人権侵害を気にしない・価値観が共通だからではなく、そこで儲けているGM等の利益を保護し、さらに新たに進出して儲けたいからです。
この後で書いて行きますが、アメリカの行動原理は市場原理とか民主主義という美名で表現・宣伝されて来ましたが、その実質は金儲け（金亡者・・どん欲な経営者の巨額報酬を見れば分るでしょう）になるかどうかが最優先の国民性です。
個別政治問題の決定基準はロビー活動・・金のかけ方次第になりますし、大統領選その他全て巨額資金を集められるどうかが勝敗を分ける国です。
アメリカの中国への傾斜を防ぐには、中国と組むよりは日本と東南アジアの合計の方が実利があるとアッピールすれば良いのでしょうか？
交渉問題では、警察官役を引き受けてくれる対価（税の一種）としてある程度譲るしかないのも現実です。
アメリカの腰が定まらないのは、アジア諸国がお礼としてどれだけアメリカに良い思いをさせてくれるかによって決めたいというアメリカ側の側面もあるでしょう。
まだどちらに着くか決めていないときこそ交渉効果のある時期です。
敵方についてしまってからこちらに引き戻すには何倍も努力・・見返りが要ります。