中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず，本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては（超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです）中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので，（アメリカは物量支援だけですので）日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって，この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは，１つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立？出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、（日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです）台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は，韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権＋汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対（資本主義対共産主義と人権重視と無視と）の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも（独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります）地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者／民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方（植民地化受入れ勢力）が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが，元々独立（国民のための政治）志向ではないからです。
ココ４〜５年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。

アメリカは日本の人種差別撤廃案の国際連盟提案に反発して（恥をかかされたと恨みに思ったのでしょう）黒人差別だけではなく、日系人だけに対する明白な差別を開始し、1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立しています。
（日本は抽象的人権活動としての提案ではなく、アメリカで排日運動が広がり始めていたので機先を制してだ提案したという歴史の流れがありますが、対に差別の進行阻止に失敗したということです）
今で言えばアメリカ国内での慰安婦像設置の動きに反対してもうまく行かない流れと似ています。
これが戦時中日系人だけに対する（敵国でもドイツやイタリア系はされませんでした）ナチス同様の根拠のない強制収容所送りの淵源になるのです。
このようにアメリカは非白人とりわけ・日本人に標的を定めて１９２４年から迫害を法的に始めていたことが分ります。
戦前歴史を見るとアメリカによる人種差別社会維持を前提に、これに真っ向から反対する日本を見せしめ的にやっつけることがアメリカの国是になっていたことが分ります。
ウイキペデイアの１月１３日現在の記事よれば、以下のとおりです。
「オレンジ計画およびレッド計画[編集]
カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。」

一揆首謀者を厳罰に処してみせしめにする古代からのやり方そのまま、まずはアメリカ国内で日系人だけ迫害する法律を作り、このころから対日本戦争準備・・計画を始め、日本を戦争に引きずり込むかに腐心するようになります。
予定どおり戦争に引きづり込むと焼夷弾で民族皆殺し的絨毯爆撃をして最後にトドメのように原爆投下したのは、独立を目指すアジア諸国に対する見せしめとしての意味があったのです。
「反抗すれば民族皆殺しだぞ！』という東南アジア諸国民への威嚇でした。
以上のように客観的事実を見れば、満州事変・支那事変を口実にしただけで、実際にはそのずっと前からアメリカは日本をやっつける工夫を凝らして来た国です。
どんな理由でも言いがかりをつけては、対日戦争を計画して戦争に引きずり込んだ悪どい国だという右翼の主張もかなりの根拠があります。
煙にいぶり出されて飛び出す狸を猟師が待ち構えているように舌なめずりして待ち構えていたのに、先制攻撃で許せないといがかりを着けているのが、真珠湾攻撃に対するアメリカの狡猾な意見・宣伝です。
この辺の意見はうがち過ぎという批判もあるでしょうが、いずれにせよアメリカはこういう国だと言うこと・・表向きの価値観共通に頼るのでは危険のある国ということです。
アメリカの本質はむしろ何ごとも市場経済と言う名の金次第（大統領選挙であれ資金力が勝負を決めます）・格差拡大に無頓着・・公害を気にしないし、犯罪多発・・多方面の倫理観のない国・・・・（基本は直ぐにゴーストタウンにして棄てて行く・・郷土愛がないことによる点を以前書きました）その他いろんな分野で中国に体質が共通していることに気をつける必要があります。
中国の膨張主義は言わば１９世紀までの時代遅れの思想ですが、アメリカも膨張主義で来た点では負けません。
建国以来近隣を急速に武力併呑して現在のアメリカ領土が短期間に出来上がったのは周知のとおりです。
その過程で弱者弾圧の激しさ・・インデイアンのほぼ絶滅に始まり、ハワイ語を禁止して絶滅させたなど人道的に見て凄まじいものがあるのは、その後の黒人に対する酷い扱いに通低する基礎です。
アメリカは黒人奴隷制度や法的差別を恥ずかしく思わないでつい最近の１９８０年代に入って漸く黒人にも公民権を認めるようになった国であることから分るように、４０年も前の１９４０年代に人権・民主主義のために日本と戦争したなどと良く言えるよ！と言うのが歴史の真実でしょう。