アメリカでは何か行事のある都度、戦争に必須の国旗に異常なほどの熱意を示すのは、（普通の演説程度で国旗に何故そんなにこだわるのか不思議に思う人が日本人では多いでしょう）外敵に向かって団結することしか団結理由になるものがないからです。
国旗・・軍旗が敵味方の目印として始まったものですから、我が国では徳川家の紋章や信長の旗に異常な敬意を払う場面は歴史上知りません。
個々人や所属する組織への忠誠心が問われるだけであって、年がら年中旗指物に敬意をあらわす国民性ではありません。
源平の赤と白の旗も、合戦のときだけ敵と味方の区別を分り易くするために重宝していたに過ぎず日常的に軍旗を飾っていたことはありません。
我が国では国旗の外に海軍旗（旭日昇天旗）という区分けがあるのはこうした歴史に依ります。
団結・忠誠心の基礎には郷土を愛し守り抜く基本思想があって、その上に郷党組織の一致団結があるのです。
アメリカには日本のように郷土を愛する共通価値観がないことが，外的に対抗するために団結する意識しか育たなかったことが分ります。
住んでいる土地が都合が悪くなればあっさりとゴーストタウンにして棄てて行くアメリカ人には郷土愛そのものが理解不能でしょう。
郷土愛には攻めて来る外敵から守ることも含まれますが、それは滅多にない一部の機能であって、災害や飢饉等から郷土の仲間をを守ることなどを中心とする幅広い愛・団結心です。
日本は人間の外敵から守る必要が千年に一回あるかないかの国でしたが、気候不順による凶作や災害の方はしょっちゅうやって来るので、災害時の助け合い意識が根付いています。
日本では災害が発生すれば助け合いに飛び出して行くのが国民性で，この機会に略奪するなど考えられない国ですが、米国の場合，都合が悪ければゴーストタウンにして棄てて行く国民性ですから、郷土を守ると言っても外敵の攻撃から守る程度しか共通目標がありません。
だから警備機能が麻痺するような大災害があると、助け合うどころか逆に１００％の頻度で略奪が発生します。
実際にアメリカが侵略の危険を感じたのはいわゆる独立戦争のときだけですから、結果から見れば建国後現在までアメリカが必要として来た外敵の必要性とは、いつも自分が侵略・膨張目的で外敵と戦うことだったことになります。
国旗を中心にいつも気勢を上げるしかない政治・・逆から言えば政治家・指導者が地位維持のためにはいつも外敵を必要としている点では、中国・韓国の政治家と共通です。
アメリカ建国以来の近隣侵略膨張の歴史は誰でも知っているとおりですが、国家制度の成り立ち・・構造要因と言えるでしょう。
第二次世界大戦で日本から南洋諸島や奄美諸島〜沖縄や小笠原諸島などを奪った後には，自分が正義の戦いだったと宣伝している以上は，植民地拡大が許されなくなって、これ以上膨張が出来なくなると世界の警察官と称して，実質的世界支配を拡大・侵略を続けて来たのがアメリカの歴史です。
中韓両国が日本を非難する主張を聞いていると自分の悪い点をそのまま相手がやっていると思い込んで宣伝している・・自白しているかのように見えます。
激しい非難の場合、自分が過去にやって来たことを全て日本もやっていると想定して相手に押し付けて非難していることが多いのですが、日本を軍国主義と決めつけたのはアメリカの制度設計の弱点を言いたかったからでしょう。
日本の政治は平安〜鎌倉、足利、徳川とどの時代をとっても明治憲法でも軍国主義どころか、内政中心で外国と戦うための国・制度設計ではありません。
（幕府成立と言うと如何にも軍事政権のようですが，支配階層が武士層に移ったと言うのが本質であって、武断・恐怖不政治をして来たのではありません・・鎌倉府は史上初めても問注所を作るなど利害調整に腐心してきました）
利害調整能力に優れた人材が党のトップに立ち、総理になって行く我が国では元々対外交渉や攻撃用指導者を前提としておらず、これを必須とする韓国・中国やアメリカはまるで成り立ちが違います。
日本政治家は対外戦争目的の行動力ではなく、内政調整能力が最初に問われる資格です。
アメリカとどちらが軍国主義に馴染み易い体制か？となります。
話題を元に戻しますと、アメリカに限らず大統領制の国では、選任された以上は原則的に一任する制度・・任期中独裁権力行使が前提であることを民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）July 14, 2013〜「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」July 16, 2013等で以前書いたことがあります。

アメリカの大統領制は、国内政治の利害調整は（法案成立までの調整は）議会でやり、（法成立後は）裁判所（どんなことでも裁判で決着を付ける国ですから行政裁量の余地が我が国よりも小さい）が行ない、大統領はその結果を執行することと対外戦争をすることが中心です。
ですから議院内閣制のように利害調整の経験がない・・利害調整に長じた人材が、大統領になる制度ではありません。
言わば創業・・対外的大統領選に勝ち進むだけ・・戦国時代で言えば、天下統一に勝ち進むのに特化した能力で足ります。
大統領には、言わば複雑な内政利害調整能力が求められていません。
大統領に当選するのに求められる能力は、利害調整能力ではなく対抗馬に勝ち進む戦略の優劣だけ・・演出家の振り付けにしたがって演技する能力だけで足ります。
December 3, 2012「選出母体の支持獲得３と政治資金１」で紹介したように、大統領選の結果は資金力にほぼ比例すると言われていますので、資金集め能力が重要ですが、これも選挙参謀・演出家の演出に従って挨拶回りやパーテイをこなせば良いことで候補者自身の能力は不要です。
大統領選向けの戦略は別の専門家が立ててくれるし、当選するまでの選挙活動・・これも演出に従って振り付けどおりうまく演説したり、ガッツポーズしたりする能力があれば足ります。
対外的に勝ち進みさえすれば良いように見える、わが国戦国武将でも、家臣団の利害調整能力が不可欠でした。
以前上杉謙信の例で書いたことがありますが，戦国大名の多くはその地域内小豪族の連合体ですから、家臣団同士の境界争いその他利害対立が無数にあってその調整に失敗すると不満な方は離反してしまいます・・。
石橋山の旗揚げに破れた頼朝が房総半島に逃げて再起出来たのは、千葉氏の力添えによるものでしたが、千葉氏は元々平氏でしたが、相馬御厨の所領争いで平家がうまく調整してくれなかったので、平氏を見限って源氏についてしまったことを、09/19/04「源平争乱の意義４（貴種と立憲君主政治３）」で紹介しました。
上記コラムでも書きましたが、戦闘集団である武士であっても利害調整能力がないと権力を維持出来なかったのです。
アメリカで大統領になるには、大統領選挙に勝ち進めば良いことであって，利害対立する双方を納得させる複雑な内政能力は全く必要がありません。
当選後は（行政執行は完備した行政庁の官僚が実際にやるので）大統領の主な仕事は対外戦争をするか否かを決めることというのですから、いつも戦争予定の敵がいないと大統領の仕事がない国です。
これを法的に見ておきましょう。
行政府の長としての権限は議会の決めた法律の執行でしかないので、言わば下請けでしかありません。
行政には一定の裁量の幅がありますが、その実務は官僚機構が実施するのとアメリカの場合，何でも裁判で決める社会ですから、行政の裁量権も狭いし，大統領が具体的に口出し出来ることが多くはありません。
日本では内閣の法案提出権が重要ですが，アメリカ大統領にはこの権限が一切なく，（日本とは違って議員立法しか認められていません）議会に出席する権利さえありません。
大統領の年頭教書演説が有名ですが、議会からの招待があって初めて行なえるだけです。
大統領が議会に何かを命じたり議案を出せることではなく，言わば「今年の抱負をみんなの前で言っていいよ」というだけです。
戦争権限は憲法上は議会の決定事項ですが、戦争兵器の近代化が進んで議会で議論している暇がないので，大統領が専権で開始出来るようになっていました。
（核兵器発射ボタンを考えれば分るでしょう）
これがベトナム戦争など無制限に戦争が広がったことに対する反発から，戦争権限法が相次いで制定されて１０１４年２月８日現在のウイキペデイアによれば，以下のとおりとなっています。

1973年戦争権限法（War Powers Resolution）[編集]
1973年に成立した両院合同決議であり、アメリカ大統領の指揮権に制約を課すものである。この法律はニクソン大統領の拒否権を覆して(両院の三分の二以上の賛成による再可決)により成立した。
事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めている

８代将軍吉宗については、質素倹約と軟弱政治からの脱却・・武の再興ばかり物語的にはもてはやされますが、彼が中興の祖となれたのは、国内屈指の複雑な政治状況にあった紀伊半島の大半を施政下において来た初代頼宣以来三代にわたる利害調整能力の高さ・統治経験が買われたと見るべきです。
江戸幕府創設後武断政治から文治政治への移行と言っても、当初は天海僧正のような宗教・哲学者の意見に頼っていましたが，・・・・これでは具体的政策決定に役立たないので儒学を取り入れて脱宗教になって行った経緯を、03/14/08「政策責任者の資格９（宗教の役割２）」等で以前書きました。
綱吉や家宣までは、林大学頭や荻生徂徠、論争の鬼と言われた新井白石（正徳の治）が重きをなしていたことがその象徴です。
金の含有量を減らして発行していたのを改めた貨幣改鋳問題はその最たるものですが，今で言えば量的緩和は紙幣濫発→紙幣価値低下になる・・政府の信任にかかわるので許されないという道徳論・伝統的経済学者の意見によったのが、新井白石となります。
しかし学者の意見では理論が一貫するものの、複雑な利害調整・・政治判断までは、出来ません。
学者間の自由な論争は必要ですが、経済に対して専門的識見のない儒教学者の道徳的意見が政治決定に採用される仕組みは問題です。
赤穂浪士の義挙に対する裁断に荻生徂徠の意見が通ったと書いたことがありますが，裁断するのは綱吉であるとしても、学者の意見がモロに採否の対象になること自体問題があると言う意見で書いています。
まして、儒学は経済・・商取引に関するルールではない・・農業社会ムキ道徳ルールですから，商取引が発達した江戸時代中期以降社会ルールの参考にはならなくなったことを、04/14/08「儒教から法へ２（中国の商道徳）」で書いたことがあります。
上記コラムで書いたとおり、日本は最早中国から学問を輸入しても商品交換経済に入った日本にとって有用な知識をえられなくなった・・もっと進んだ社会に入って行ったのが、吉宗以降の社会状況です。
失われた２０年と言われますが、そのころから日本は欧米先進国の未経験の領域に先に入って行ったので、何かテーマがあると直ぐに「欧米では・・・」と訳知り顔で講釈する学者の意見が役に立たなくなったのと似ています。
法と政治の分離・・（裁判はプロに任せるとして・・）経済学と政治との分離・・（金融政策はある程度経済のプロに任せるとして・・財政政策までは任せない）等等の必要が高まったのが吉宗以降の社会でした。
吉宗以降学者の出番が減ったことを見ても、（現在政治では、経済学者や政治学者の意見を参考にする程度の関係になって行きます）政治が具体的利害調整に移って行ったことが分ります。
「東大教授やノーベル賞学者の言うとおり政治をしていればいい」（自動運転で足りれば政治家が要りません）と今では誰も思わないでしょうが、このような時代が吉宗から始まっているのです。
紀ノ川沿いの歴史地図を子供の頃に見た記憶がありますが，紀州随一の穀倉地帯にも拘らず根来寺領や高野山領などが入り乱れているのに驚いた記憶があります。
根来衆と言えば歴史に残る大ゲリラ集団ですし，外に有名な雑賀衆も和歌山城の直ぐ近くに控えている関係です。
高野山は言うまでもなく大名と言うより武門とは別格で、それぞれややこしい関係のママ幕末まで来ました。
熊野や勝浦方面はこれまた有名な九鬼水軍の根拠地でしたし、（九鬼氏は遠くへ追い払われましたが・一族郷党関係はそのまま残っています）熊野詣で有名な那智大社関係も大名家にとってはややこしい関係です。
外に本居宣長の出た伊勢の国もその領地ですが，ココはまた蒲生氏郷の築城した松坂城をそのまま受け継いでいて，名古屋から行くと松坂の先（紀州寄りに）に伊勢神宮があるので，別格の伊勢神宮も抱え込んだ関係になります。
言わば紀州徳川家は、群雄割拠の精神状態のままその上位機関（伊勢神宮や高野山に対しては上位とは言えないでしょう）として落下傘部隊のように舞い降りた大名家でした。
５５万石にしては地図上の領土が広いのは、平野部が少ないことと内部が虫食い状態だったことによるのでしょう。
吉宗が将軍位を獲得出来たのは，初代徳川頼宣以降このややこしい政治を見事にこなして来た実績・・内政調整能力にたけていた点が重視されたものと見るべきです。