アメリカでもどこでも、大統領は任期中は絶対的指導者（専制君主と違って法・・議会の制約を受けますが）であって、国内利害を調整することが予定された人ではないし、元々交渉能力が高くてトップになった人材ではないので、利害調整能力が保障されていません。
外交は対等な多国間の交渉ですから利害調整能力が必要になりますが、超大国でなくなくなると武力を背景に押し付けられないので、１対１のサシの交渉になると、鍛え抜かれたロシア、中国や日本等諸外国と対等な話が出来なくなるのは当然です。
アメリカ大統領は駆け引きのプロとしての訓練がないから・・選挙のように予め振り付ける人がいない首脳会談でイキナリ習近平による太平洋二分支配提案に対して、その場で「何を言ってるんだ」と反論すら出来なかったのです。
昨年大晦日に「（塞翁が馬）」のテーマで「鼎の軽重を問う」故事を引いて荘王の質問に対して周王室の大使が毅然として拒否しているのを漢文で紹介しましたが、オバマは、昨年５月ころの習近平氏との会談時に「太平洋を二分しよう」という習近平氏の提案に明白に拒否をしなかったと言われています。
重要な節目で毅然と言わねばならない意見を言えない・・言い損なってしまう彼の交渉力不足を露呈しています。
ココから中国に甘く見られるようになって、西沙・南沙諸島への実力占領行為や防空識別圏等の問題が次々と出て来たのです。
オバマの交渉能力不足でキッパリ言えなかったのか、オバマの本音であったのか・・自分のミスを隠したいので、そのときからそう思っていたという回顧録になるのでしょう。
本音で将来そうなるだろう（中国が台頭する）と思っていても、そう言うときには、「鼎の軽重を問われた」周王室の大使のように敢然と拒否すべきが政治のイロハです。
アメリカ政府が、今後あまりにも次々と低レベルな失敗を繰り返すようですと、日本も補完し切れないでアメリカ政府が恥をかくことが多くなります。
アメリカ人自身の自信喪失の結果、日本に補完してもらっての勢力維持・・徐々に衰退するのを諦めて、一足飛びに国際政治・・警察官役から下りてしまいたくなる衝動に陥る可能性があります。
（子供が第一志望校合格の見込みがなくなっても第二次志望校目指せば良いのですが、これを諦めて勉強を投げ出すように）中国の言うとおり、中国が引き受けてくれるならば、西太平洋は中国に任せようとなる可能性も秘めています。
業績不振事業をテコ入れるよりは早めに身売りする方が、簡明というアメリカ企業のやり方と共通の精神です。
あるいは駄目な地元の再生に苦労するよりはゴーストタウンにして棄てて行く生き方の国際版です。
アメリカべったりだった日本としては、自力防衛力の整備が安倍政権になって始まったばかりですから、アメリカが徐々に勢力を縮小するのではなく急速にアメリカが兵力その他の関与を縮小する事態になると大変なことなります。
何しろポツダム宣言の威力で戦後旅客機１つ作れない状態が現在まで続いていたのですから（・・民生用飛行機製造禁止自体ポツダム宣言違反でしょう）大変な事態です。
中国は弾道ミサイルも作るし、核兵器も保有しているのに日本には、旅客機１つ作らせないまま、靖国神社に参拝するだけで日本の軍国主義復活と中韓両国とその意を受けた日本のマスコミが騒ぐのですから，子供でも分るような不当な言いがかりです。
言わば日本が反論しないのを良いことに何にでも口出しして来る・・いじめっ子が際限なくエスカレートしているだけのことでしょう。
戦闘機一機も作った経験のない国がイキナリ自衛出来ますか？と言う状態・・アメリカは永久的に日本を隷属下に置く目的だったことが明らかです。
守ってやるからと言って戦後７０年も（飛行機１機も作らさないで）無防備を強制していたのに、この約束を破って、イキナリ勝手に中国と喧嘩するならして下さいというのは卑怯ではないでしょうか？
ソ連が日ソ不可侵条約を破って突如満州に侵入開始したのと同じです。
米国は国際信義など守る気持ちがそもそもない国だと言うリスクを充分に理解して、日本は行動する必要があります。

東京電力が無意味な自然尊重みたいなイメージ広告を朝日新聞等に一面借りきりで巨額支出していることから、東電に対する批判が抑えられて来たことが原発事故後に明るみに出ました。
（広告出稿等の）金の力次第でドンドン宣伝する大手マスコミの誘導に従って一見自己判断をしているかのように誤解した有権者が投票するのと、候補者を直接知っている地元有力者のナマの声を信用して代議士を選択するのとどちらが本当に民主的かの議論が必要でしょう。
有力者による候補者の取捨選択の意見は、・・有力者の個人的な利害を隠して良いように説明するなどマイナス面がありますが・・聞いてる方がその有力者と地元で日常接してる関係から，説明する有力者個人人格をどこまで信用するかのチェックが出来るメリットがあります。
「あの人が推してるのでは胡散臭いからやめよう」と言う逆の評価も出来ます。
農業団体が推している・・共産党が推してればこう言う思想の人だろうと分りますし，このために政党隠しも行なわれることがあります。
これに対してマスメデイアの場合、一般大衆にはマスメデイアの編集者とは何の接点もないし、しかも一見中立っぽく報道するので却って国民は知らず知らずのうちに一定方向へ誘導されてしまうリスクがあります。
麻生総理現職当時の歪んだ顔や第一次安倍政権時の総理の頼りなさそうな面ばかりアップする手法です。
人間である以上は自信に満ちた顔をするときも困った顔をするときもあるでしょうが，中立っぽい報道が困った顔ばかり発表すると国民はこんな頼りない総理では困るとイメージづけられます
普通選挙は，ネットが発達した今でもなお概ねマスコミによるスクリーンを経た選挙だったとも言えます。
マスメデイア選挙の方が民主的だともてはやすのは、マスメデイアによる自己礼賛ではないでしょうか？
有力者に頼まれると断り難いのに対して、マスコミ宣伝による影響力の場合、受け身とは言え形式上自己判断である点が洗練されているということでしょうか？
露骨な汚職と政治献金の違い、強制と自主規制の違いのようなものでしょうか？
アメリカの大統領選挙は政策にもよるものの、結果から見れば資金力によって決まると言われていますので、戦国時代に収入力が５万石の大名と５０万石の大名では、勝敗が概ね決まっていたのと結果から見れば本質的差がないことになります。
政策によると言っても成長戦略が必要というのは誰でも同じですし、介護の充実年金財政の解決の必要，保育所の充実も総花的主張ではみんな似たような主張で差異がありません。
マスコミがどんなに煽っても駄目なものは駄目で、マニフェストや人気によって資金力の差を逆転出来ることが稀にあるので、やはり個々人が最終的に決める権利があるのは重要だと言えるかも知れません。
しかしこの程度のことならば、戦国時代にも桶狭間の戦いのように資金力（総合軍事力）に劣る方が稀に勝つことがありますので，本質的な差とは言えません。
ココで書いているのは原則的な傾向を書いているものであって、モノゴトには例外があることはいつもお断りしているとおりです。
韓国や中国がアメリカで膨大な予算を使って広告宣伝・ロビー活動して史実を１８０度ねじ曲げても兎も角議会の多数さえとれば良いという運動が成り立っているのは、絶対的な正義か否かを問題にせずに，多数派工作すれば良いと言う社会・・これを受入れるアメリカ社会レベルにあります。
民主主義的価値観の共有と言っても正義不正義を問題にせずに，多数派支配を認めるという意味でしかないのです。
相手の陰口ばかり言っている人の方が日本社会では逆に信用を失うのが普通ですが、欧米や中韓ではそうではなく，嘘でも何でも宣伝に努めればみんながそう思うようになる・・多数さえ占めれば何をしても良いという社会です。
多数さえ占めれば「正義不正義にかかわらず」何をしても良いというのでは、専制権力が一旦権力を得れば何をしても良いと言うのと根本は同じです。
これまで書いて来たように専制権力に限らず、全て権力はそのときの多数派の支持で成立したものである点では今の民主国家と同じですから、一旦（正当に）得た権力で何をして良いかの道義心・高潔さの有無程度で、権力の持続的正統性が計られるべきです。

アメリカに限らず大統領制は議会・裁判所による控制がありますが、原則が大幅な権限ですから，任期の区切りしか本質的縛りのない制度です。
軍事作戦を考えれば分りますが，古代から、作戦遂行能力は一任した将軍に委ねてプロではない王様が口出ししないのが原則です。
カエザルの故事から分るように、統領制は元々軍制から出発したものでこれを国内政治スシステムに持ち込んだものです。
大統領制は一任・独裁制を原則としていることから、専制・恐怖政治に陥るリスクがあるので、フランス革命以降これを抑制するために三権分立が唱えられるようになりました。
我が国のように元々権力に内在する抑制機構・・内部利害調整した結果ボトムアップして行くシステムが予定されていないことが、ポッキリ折れる革命または王朝転覆を必要とし，結果的に三権分立・・外部から牽制するようになったことが分ります。
議会や裁判所が外からチェックする仕組みですから、一々同輩・豪族間の利害調整・・現在では各地選出同僚議員と相談しながらやって行く前提の我が国の議院内閣制とは本質が違います。
統領制は対等者間の合理的議論の結果、より良い結論を導いて行く能力のない社会・・元は軍事行動で大将や隊長の命令一下、無批判に行動する程度・・これが平和期になると専制政治しか知らない国民レベルの低い社会に適合した政治制度となります。
民主的なのは選任権があるだけで、選任後は（国民にはよく分らないことを前提にした）全面お任せの社会です。
後は法に違反しなければ良いと言う程度の縛りだけで，不都合があっても人気中は我慢しなければならないのが統領制です。
途中の解任権がありません。
王制〜終身制→世襲制の場合、任期がないので、我慢し切れないと暴力による革命あるいは王朝転覆が必要になります。
守銭奴的・金金金の汚職社会の中国経済に比べてアメリカの場合、市場経済・政治献金制度というルールこそ整備されているものの、ルールに従いさえすれば如何に天文学的巨額な給与を取ろうと、公害をまき散らそうと市場競争に勝った方の勝手と言う超格差の結果是認社会である点は同じです。
民主制とは言うものの選任したら圧倒的権力を握る（議会ルールに縛られるものの）点では、中国の専制制と結果は同じです。
民主国家のアメリカと専制の中国とでは、結果が同じでもルールがあるかないかでは大きな違いと言えそうですが、ルールさえ守れば何をしても良い・・極東軍事裁判のようにシロを黒と言いくるめるのに、裁判という手続きを踏んでいる以上文句ないだろうというのがアメリカの価値観です。
中国や専制性の国では権力者であれば、何をしても良いとなる専制制の国との違いはルールに従っているか否かだけです。
専制制の国も専制制（帝王の命令が絶対と言う）というルールがあるのですから，ルール制定過程とその実施過程に民主的チェックが入れるどうかが、議会制民主主義に依るか否かの違いでしかありません。
民意と言っても結局は、多数派支配・・金または力のあるものがルールに従いさえすれば好きなようにやれる社会です。
中国の場合露骨な資金力による直接強制ですが、（日本に対してレアアース禁輸したり、フィリッピンと領有権を争うと直ぐにバナナ輸入制限したりするなど露骨過ぎます）アメリカの場合、資金力に比例するマスコミ利用に依る宣伝活動で民意を間接誘導・大統領選の勝敗が資金力次第になっている現状は結果的に中国と同じです。
（・・武力によるか宣伝力・資金力によるかは別として、兎も角混乱社会を統一出来た勢力は）創業当時の最大勢力の代表者が君主になったものであって、多数派による支配である点は民主国家と同じです。
違いは世襲制か否か・・長期間経過後には、多数派の支持を受けなくなっているかも知れないのに・・と言うくらいでしょう。
この程度の違いでしかないとすれば、大統領制の本質が任期にあることが理解出来ます。