原子力施設設置後５年や１０年どころか、５〜６０年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が５０年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後１０〜１５年しか経過していない場合、（自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります）自分（日本）の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、（その一部改良版も一杯あります）機械的に５０年〜６０年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで２０１４年１月１２日の日経朝刊によると、（この部分はこのころの原稿です）アメリカでのF１５の生産が終わったのが１９８１年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として２００機も保有しているようです。
生産終了後５０年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F１５クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても５０年前のロケット技術でも、あるいは５０年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、５０年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば，充分に開発が簡単ですし，その程度の性能差程度気になりませんから、５０年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後５年〜１０年で公開したのでは（リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・）まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から５年〜１０年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、５年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには，軍事予算規模の差は大したことではありません。
（５０年遅れの旧式兵器装備国が日本の２倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません）
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が２０年差１０年差、５年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・５〜１０年〜５０年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過＝機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
（繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。）
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・５年１０年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。
マスコミの信用失墜１５と特定秘密保護法２
「知る権利「表現の自由」など学生時代に読んだときにはまぶしいような有り難いブランドでした。
実社会に出て見ると、何もかも一緒くたにして「知る権利・表現の自由を守れ！」と叫べば、すべて天下御免・・括れる程モノゴトは単純化出来るものではありません。
個人情報問題で見ても個人のプライバシーを出来るだけ守るべきですが、他方で緊急災害時の救出用に事前に避難弱者の名簿を充実しておく必要があります。
これを公開すると高齢者を狙う悪徳業者の餌食になってしまうし、他方で一定範囲に拡題して周知して置かないと、イザ緊急事態では現場の人がどこへ救出に向かえば良いのか分らない問題が生じます。
このようにモノゴトはきめ細かな配慮・利害調整判断の上に成り立つものですから、単純に「国民主権国家・・国民がオーナーなのに国民の知らない国家秘密を持つ＝漏洩禁止するのは許せない」と叫んでさえいれば、解決できる時代ではありませんし、国民もこれをよく知っています。
試験問題・捜査情報その他事前公開できない性質のものが多いし、事後ならば良いかと言うと、これも一概に言えない分野があることも明らかです。
「◯◯の場合にはどこまで開示するか否か」という分野ごとの議論の叩き台を示して議論してその線引きを巡って立場の違いがあるのならばこれを示して自己の立場の方が合理的だという議論をしてくれれば，理解し易い感じです。
秘密にする内容程度にかかわらず、国家が秘密を持つこと自体、民主国家制度に反して全面的に許されないという短絡的な声明をいくつ連発していても、実社会での解決にはならない子供の議論になります。
日本のロケット技術や原子力発電関連の技術情報・リニアモーターカー等の先端技術を５年〜１０年経過すれば、国民主権だから国民誰にでも公開すべきとなれば、先端技術が海外に流出して・・あるいはテロリストが入手して大変なことになります。
国家秘密の設定＝非民主主義・暗黒政治に逆戻りというストレートな図式的スローガンでは、今どき単純すぎるように思うのは，私一人レベルが低いからでしょうか？
世界中で軍事機密、ロケット技術や原子力技術等々を公開している国がどこにあるでしょうか・・
上記のような対象による区分けしないで国民主権国家だから国民は全て知る権利がある・・区分けする必要すらない・・秘密にすると暗黒社会になると言うのですが、このような論理によれば核兵器やロケット・兵器技術など非公開にしている国は、全て暗黒社会だというのがマスコミや文化人？の主張になります。
世界でこの種の技術情報を公開している国がどこにもない筈なのに、日本だけこれを公開するのをやめるとと暗黒国家になると言うのでは、論者の言う民主国家は世界どこにも存在しない架空のモデル（どんなモデルを理想としているのかも提示されていません）を主張していることになります。
これら先端技術の機密情報を１０年経とうが２０年〜５０年経とうが一定期間で一律公開していたら、国・国民の安全が保てません。
「そもそも各種兵器や原子力技術を持つこと自体が悪いんだから、原子力発電所や兵器の構造・設計資料等を公開して何が悪い」と言う意見ならば主張が一貫します。
そうなると反対論者の基礎思想は非武装平和主義の技術版に連なるのでしょうが、こんな独りよがりを言っていると、どこの国もテロリスト等への技術流出を恐れて兵器供与だけではなく、いろんな技術提携（共同研究）や情報提供すらしてくれなくなって大変なことになります。
日本の研究者がアメリカにいるときは、アメリカの秘密保護法・スパイ防止関連の適用を受けますが、帰国してしまうと日本でいくら情報を売っても日本の法律では無罪となるのでは、アメリカも研究員として受入れてくれないでしょう。
事前は駄目でも事後はどうかと言う問題では、いつかは開示すべきですが、５年ごとの見直しで何回でも更新される・・歯止めのない（更新回数を何回かに限定する規定のない）法案が批判されていました。
一定期間経過後と言っても、試験問題や入札情報の場合には、事後開示を義務づけても大した問題がないでしょうが、先端技術の場合画一・一定期間経過で開示を義務づけるのは問題です。
マスコミの信用失墜１４と特定秘密保護法１
政府保有情報は国民が健全な判断するために必要な限度で、出来るだけ国民に開示すべきですが、国民は何でも知る権利がある→全て秘密にするなとは単純に言えません。
モノゴトには開示すべき分野と開示してはならない分野があります。
軍事機密や企業秘密・捜査情報や試験問題等々を、時間軸を含めて無制限に全て開示すべきだという人は誰もいないでしょう。
「主権者たる国民に対してどんなことでも秘密にするのは許せない」という意見は一見もっともらしいですが、国民全てが知る権利があると言うことは国内報道自由ということですから、自動的に海外勢力も知ることが出来ることになります。
全て政治というのはその結果利益を受ける勢力の応援が背後にあることになりますが、彼らはどう言う利益集団を代弁して運動しているのでしょうか？
企業の保有者は株主の集合体ですが、競争相手の企業の人でも株主になりさえすれば企業秘密（・・トヨタ等の最高技術）を何でも知る権利があるとは言わないでしょう。
特定秘密保護法に反対する組織の声明などをネットで見ていると、
「国民には知る権利がある」・・「主権者たる国民に秘密にすることは許せない」
という大上段に振りかぶった声明が殆どです。
こんな法律が施行されると日本は民主主義国家ではなくなり、戦前の暗黒社会に逆戻りする・軍国主義が復活するなどという論調が多いようです。
靖国参拝＝日本軍国主義・侵略国家復活という中韓政府の主張に似ていて、論理脈絡・因果関係がはっきりしなくとも・・マスコミ支配して大規模宣伝さえすれば世論を制することが出来るみたいなやり方です。
マスコミの大量宣伝による根拠のない誘導がおかしいと問題になりかけている現在日本で、こんなやり方を繰り返していると中韓主張の焼き直し・・中韓と同じじゃない？みたいな印象を受ける人が多かったのではないでしょうか？
マスコミは中韓の息がかかっている・・事実上乗っ取られているという主張がネトウヨで多いのですが、特定秘密保護法に対する反応の仕方・論法を見ると、中韓政府の宣伝の仕方・論理建てに良く似ている印象を受けた人が多いと思われます。
現在社会では、ちょっと身近に考えてもプライバシーや試験情報・捜査情報・入札等個別データ・原子力施設・ロケット等先端技術・兵器情報等々本質的に特定関係者以外には秘密にすべき情報が多種多様にあります。
各種声明文のように「国民だから何でも知る権利がある」と単純に言えるものではありません。
左翼あるいは有識者の声明や立論を（弁護士会の声明を含めて）読んでいると「知る権利」を守れという大雑把なところでそれ以上のきめ細かな議論が見えません
私が弁護士なったころの共産党の主張で盛んだった自衛隊廃止論で「戦車１両・戦闘機１機の費用でこれだけの福祉予算が組める」という単純化した説明が多かったものですが、今回先祖帰りでもしたのかと疑うような単純主張が中心のようです。
細かいことを書いても庶民には分らないだろう式な発想・戦略もあるのでしょうか・・・そもそも声明など短い文章に細かな議論を書いていられないということもあるのでしょう。
しかし、国民レベルが高くて庶民に至るまで複雑思考に慣れている高度な現在日本社会では、決まりきった型通りの声明ばかりの繰り返しがいくらあっても、多くの国民は「何を言っているの！」としらけた印象を持ってしまうのではないでしょうか？
この辺は弁護士会に属する一人として、（この種運動に関与していませんが）弁護士会が声明を出す内容について自戒の意見です。
弁護士会で特別秘密保護法反対に頑張っている関係者から見れば、私のレベルが低くて（もう歳だし・・）理解が充分出来ていないだけとなるのかも知れません。
新年のある会合のときに関係者に「知る権利という程度では国民が納得しないよ！」と言っておいたのですが、「もっといろいろ言ってるんですが、伝わらないんです・・・」という感じでした。
マスコミの信用失墜１３（隠れたスポンサー）
サーバーの異変のために４日間掲載停止していましたが，３日日付に遡って掲載します。
ネット報道がない時代には（国会図書館や関係省庁へ足を運べば統計資料を閲覧できるとしても、手間がかかり過ぎて手間ひま分の収入が保障される専門家以外はそんな時間がないので）一般国民は簡単に原資料に当たれず、誤った（つまみ食いされた）データを知らされてその限度で判断を強いられていたことになります。
外国勢力でもマスコミさえ支配すれば、簡単に世論誘導できるとされてきたことから、戦後アメリカが占領期の検閲期に日本のマスコミ界支配を確立して以降、日本独立後も引き続き実質マスコミ支配してきましたし、ここ２０年くらいは中韓勢力がNHKはじめマスコミ支配を強めていると言われます。
その気になってみれば、マスコミ主張の殆どが中韓両政府絡みの報道に関しては両政府主張の焼き写しのようにも見えます。
政府が折角正しいデータを発表しても、マスコミが自分の誘導したい方向に取捨選択して都合の悪いデータを報道しないのでは、国民の知る権利を担保する効能が半減します。
「知る権利」に基づいて政府発表が正しいかどうかのチェックをするのは、（中韓の主張に反するようなときだけしているものの）国益という意味では夢のまた夢・誰も出来ない状態・・遠い霞の彼方でした。
こんな状態が分って来ると「マスコミだけの知る権利を守れ」と宣伝されても、国民の支持を得られなくなって来ました。
ネット発達の御陰で政府発表データをそのままネットで簡単に見られるようになって来ると、（政府統計は各省庁にアクセスすれば直接見られるようになり、身体で出向く必要がなくなりました）マスコミの恣意性が明らかになって来ました。
政府発表データを（正しい前提としてでも）基にマスコミの報道しないことや違う意見をネットで発表する（三橋氏のような）人が増えてきました。
データを直接ネットで簡単に見られるようになったことで、その先のデータの検証も一般人でも（政府から予算を貰える主流学者だけではなく）異端的意見を述べる研究者やちょっと時間のある程度の人が出来るようになります。
こうした独立系の調査に対する需要が増えて来た（これで食えるようになった）ので、自分で（マスコミに生活保障してもらわない人・独立系の人材が生まれて）海外を含めた現地調査する人も増えてきます。
中立を標榜しながら実質的には、マスコミが都合の良いように加工した情報しか流さないで来たのがネットの発達以降明らかになっています。
私はモノゴトには中立などあり得ないので、むしろ発言者の立場を鮮明にした方が良いという立場でこれまで書いてきました。
（私自身何の政治利害もないから気楽にこのブログを書いているだけとは言え、弁護士業務を守りたい潜在意識がどこかで作用している可能性があることを書いたりして、約１０年間あちこちに書いて来たので、どこに書いたという記憶がありませんが・・）
たとえば、昨年来のマスコミの行動を見るとマスコミは消費税増税に賛成する立場でありながら、中立っぽく主張して世論誘導に努め，他方でこぞってマスコミの取材源が狭くなると言っては、特定秘密保護法を批判しています。
このような中立ではないのに嘘っぽい態度に終始することに対する批判のために、このシリーズを書き始めています。
政府発表を自分の都合良いようにつまみ食いするようなマスコミでの現状からすれば、マスコミだけが情報を独占する権利を保護すべきかこそを議論すべき時代が来ています。
マスコミの存在価値が低下し疑念をもたれ始めている状況下で、自分の存在意義を自明のこととする「知る権利を守れ！」と言う主張では迫力がありません。
まずマスコミが政府を批判する前に自身に向けられた・・記者クラブ等での取材中心・・公式報道ばかりで独自取材で社会の進歩のために何をして来たの？という疑問と、恣意的選択報道に対する不信感除去に向けた決意・・改革案を示して欲しいのが、国民の希望ではないでしょうか？
真の中立はあり得ないという意見の延長ですが、一見恣意的基準に見えるようでも政治利益実現のために活動しているグループは、意識するとしないにかかわらず結果的に実質はどこかの利益に奉仕するために行なっている筈です。中立などと虚構を主張しないで，本当はどこの利益のために報道基準を設定しているのかを明らかにすべきです
マスコミの信用失墜１２（ネットの発達２）
国内では、政府発表が（車や薬品の）メーカー的役割でマスコミが系列（車や薬品化粧品）販売会社のような存在になっていて、政府や大手の公式発表しか報道しないのに対して、週刊誌やネット発信者は独立系販売会社の役割と言えるでしょうか？
マスコミから手当をもらわずに・・自己費用で直接政府統計に迫って・・あるいは自分で中国・インド等へ出張して調査報告をするなどの事例が増えてきました。
私のように誰かが統計その他の資料をネットに掲載してくれたのを見て、あるいは出張に基づくネット記事を書いているのを元にして、（受売り的に）自分の意見を書くような人も増えてきました。
少年犯罪や一般犯罪が減っていることも、弁護士として時々配信されるデータで知っていましたが，紙媒体のときには何かを書こうとすると大分前に読んだ資料を探し出して確認しなければ書けなかったのが、ネットで直ぐにサーチできるので仕事を終えてからの就寝前の短時間で意見を書き易くなりました。
彼らの個人的情報収集による報告記事は並行輸入業者みたいなものですから、（組織による多角度からの入念なチェックがないので）政府発表や大手マスコミに比べて信用性が低い（偽物や誤解・思い込みも混じります）とは言えますが、中国の統計に明らかなように政府発表なら正しいと言えないからこそ、これを暴露するべきマスコミの存在意義があるのです。
アメリカの記者が次々と中国でビザ・記者証更新が拒否される事態が起きていますが、幸い？にして、最も敵対している筈の日本人記者に対する拒否事件は全く起きていません。
これだけ中国のPM２・５の公害が騒がれているのに、日本マスコミの報道は中国政府発表による公表数値だけで、独自に現地で計った数値や現地取材の報道を寡聞にしてみたことがありません。
アメリカの場合、何年も前から大使館敷地内で独自に測定していたことが知られれていますが、日本大使館はこれだけ中国と敵対していても中国に遠慮してそれすら出来ない／／マスコミも独自取材・調査をしないままです。
自分で独自測定しないまでもアメリカ大使館での測定情報くらい平行報道しても良いのではないでしょうか？
中国政府発表しか報道しないのならば、新華社の下請けと変わりません・・マスコミの存在意義はないでしょう。
日本のマスコミ人は中国政府発表どおりの内容しか日本へ記事配信しないから中国政府に気に入られているように見えます。
学会で干されていたような独特な意見を持っている人のネット発信も増えてきましたが、ネット発信の多くが私のようなアマチュアではないでしょうか？
学問の自由と言っても、学会の主流に反する意見は排除されて食うのにも困るような傾向があることもネットの発達で次第に明らかになってきました。
これでは学問の自由を主張している有名人が、（自分や主流的意見に反する学者を排斥して食えなくしているのですから、）自分で矛盾したことをしていることになります。
学問研究の自由と言っても予算がつかないと何も出来ないことを、最近ではSeptember 14, 2011「原発のコスト１５（問答無用１）」で書いたことがあります。
マスコミが言論表現の自由を主張しながら、マスコミ各社の意見に会わない人を徹底的にマスコミが干すのも同じです。
アマチュアは・・本業を別に持っているので自分で直接調査できませんので，ナマの政府発表統計その他の人のデータ発表によっているので、（自分で直接現地調査出来る人は稀です）メーカー出庫に当たる政府自体がいい加減な統計情報を出すとかなり大きなダメージを受けます。
ところで現在は仮にきちんと政府から資料が出ていても（正しいとしても）、大手出版社が取り次がないと店頭に本が並ばないような関係です。
（書籍に関しては、自費出版が簡単になったり大手出版社が取り次がなくともネット販売できるので、地方発の中小出版も全国に販路を持てるようになったので息を吹き返して来たようです）
大手出版社に当たるマスコミが勝手に取捨選択して国民に伝えるので、データ自体改ざんしていなくともマスコミに都合の良いデータしか国民が知ることが出来ませんでした。
（組織暴力団幹部氏名がアメリカで発表されているのに、NHKでは敢えて氏名部分のみを抜いて報道していることを１月４日に書きました）
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
