政権に関係のない万年野党的（共和党内のテイーパーテイなど単純主張会派も同様です）立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。
族議員の存在を非合理だ、汚職すれすれだと言って批判し、政治のすべてを透明化すべき・・秘密にすることなどあるべきではないという意見になり易い体質です。
マスコミが族議員自体が悪であるかのように大々的に批判を続けてきましたので、我々一般読者はそのように刷り込まれていますが、政治の世界に利害代弁者がいること自体むしろ必要なことであって悪いことではありません。
（アメリカのロビストの存在同様です）
何もかもを選挙のテーマにして直接民意で決めるのは不可能でしょう・・・。
この利害調整を代議士に委ねる間接民主制を採用している以上は、族議員あるいはロビスとなどを通じて民意がすくい取られ民主主義が貫徹して行くのであって、利害調整努力を無視して一定の理念を強行して行くだけならば、国会議員が何百人も要りませんし、全て強行採決でたります。
理念政党の場合、上から優れた理念・・計画経済を強制して行く強権的共産主義的政治と同根の思考方式です。
利害対立する業界を抱えていない単純な・・理念政党の立場からすれば、交渉到達目標も理念にどこまで合致するか、到達目標達成度が基準になります。
消費税軽減税率の場合で言えば、公明党は、一生懸命に頑張ったが自民党の壁が高くてココまでしか獲得できなかった・・今後はもっと党勢を強くしないと駄目だという言い訳で済みます。
旧社会党も共産党も現実政治で妥当・・実現可能かどうかよりは、どこまで自分が戦ったかが、報告内容の重点でした。
この種の組織では、理念の範囲内かどこまで接近したかが基準であって理念の相克を認める妥協があり得ないので、現実に即して妥協すると裏切り者・・日和見主義者というレッテル張りが盛んになって、連合赤軍事件のように内部粛清の嵐になり易い体質です。
スターリンの大粛清も、実際にはドロドロした本音の決定動機（政敵排除や民族浄化）を隠して「裏切り者」というレッテル張りで民族丸ごとシベリア移住強制など）反論を許さない方法に利用していたに過ぎません。
この種の集団では、最後まで頑張ったが多数決で負けてしまった・強行採決は横暴だと言うことで済みますので，交渉過程も成立直後も組織構成員や国民に秘密にする必要がないと言う意見になり易いでしょう。
自民党の場合は党内に利害対立する多様な業界を抱えているので、A業界が軽減税率対象品目に入って，B業界製品が外された理由に自民党の力が弱かったからという言い訳が出来ません。
国内政治決定でもドロドロとした不合理な基準が入り込むので、秘密交渉が要請されると言えるでしょうか？
外交に限らず政治は全て譲り合いですから（何かを譲らないと交渉が成立しません）交渉の結果譲ることになった分野・・犠牲になった業界が怒りますので、政治家は「国益のために泥をかぶる」と言います。
外交交渉に限らず、国内政治でも１５日に書いたとおり「あちら立てればこちら立たず」が普通にあります。
だから政治交渉は内々の話し合いがつきものですが、秘密にやっても国内交渉では直ぐに効果が出るので、味方をしてくれなかった方には直ぐにバレる関係です。
消費税軽減税率で言えば、結果が決まれば直ぐに自分の業界が外されたかどうかが分ります。
普天間基地を辺野古あるいは他県に移すと決めれば移転先・・辺野古や他県の方が被害を受ける・効果が直ぐに分りますので直ぐに大反発します。
目先の調整能力不足から逃げるために「少なくとも県外へ・・」とのキャッチフレーズでは、当面沖縄県民のどちらかを敵に回さないで済みますが、次にどこの県にするかの段階で進退が極まります。
基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよい・・従来野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ました。
民主党が政権を取ってみると、現実問題として日米同盟を要らないとは言えません。
民主党なら調整能力があると言う根拠があって「少なくとも他県へ」と主張して来たのではないのですから、民主党が政権を取ってみるとどこの県も進んで受入れるとは言わないのが明らかですから，直ぐにどうにもならないことが露呈しました。

対外政治交渉過程等はその効果が出る前に、関係国・国内利害関係者に知れると困ることが多いことから、一定期間秘密にすべき事柄がありますが、国民の事後審判を受けるために一定期間（直接的政治効果が終わった後・・一定回数の更新があるとしても例えば最長５０〜６０年とすれば大方の関係者もなくなっていますし・・）経過で例外なく公開すべきでしょう。
数年〜数十年前の政策決定・・サンフランシスコ講和条約交渉・・沖縄返還交渉密約などが正しい選択であったかについてを例にすれば、口頭を文字化した議事録自体は一定期間経過で開示すべきでしょう。
政治交渉議事録でも添付資料があれば資料の内どこまで開示すべきかは、これまで書いているように別の判断が必要です。
政治交渉過程資料・・沖縄返還交渉で言えば返還すべき範囲を示す地図など高度機密性がないでしょうが、先端兵器購入交渉などでは、添付している兵器の詳細図書などに関しては、開示時点でまだ使っている戦闘機などに関する場合は同時に開示できないでしょう。
交渉相手が秘密を望んでいる場合こちらが一方的開示することが出来るかは、国際交渉上の信義に関係しますが、それを言い出したら相手の希望にしてしまえば永久に秘匿出来てしまうので、そう言う場合でも一般基準の何割増かの期間を決めて一定期間の限定にすべきでしょう。
この期間が来れば我が国では開示になるがそれでも良いかを相手に知らしめて相手もそれを覚悟した上で、相互に秘密文書に調印することになります。
TPP交渉も交渉中は秘密にすべきことが一杯あるでしょうが、終わってからも無期限に秘密にする必要は毫もありません。
そもそも合理的な密約（賄賂をもらう密約は別ですが・・）は、ある交渉成果と引き換えにある分野で譲りましょうというときに必要とするのですが、譲る対象にされた業界は猛反発します。
それを事前開示しているといつまでもまとまらないので、政治家の責任で秘密裏に決めてしまう・・その後は猛反発している業界と決定した政治家の政治責任問題とするのが普通のあり方です。
それにしても直ぐに公開すると紛糾し過ぎるので，一定期間の非公開はやむを得ないというのが現在の世界常識と言えるでしょうか？
時間が経過すれば秘密約束等の決着が長期的に日本の国益になったか否かは歴史が証明して行くという図式です。
このために落ち着くまでの一定期間の秘密期間を経て、いつかは（更新回数制限して）公開するのが原則です。
特定秘密・・高度兵器や原子力設計図等の公開は前もって一定期間を決めることが出来ないことを縷々書いて来ましたが、特定秘密保護法反対論者はこれと政治交渉の更新制限の必要性をごっちゃにして世論誘導しているキライがあります。
我々民事交渉でも和解をする以上は相互に譲るべきことがあるのですが、依頼者が単独が普通ですので譲るべき対象・切るカードによって同じ依頼者が他の面で不利益を受けます。
例えば家屋明け渡し訴訟で大家さんが立退料を払う代わりに強制執行の手間費用と裁判手続きを短縮できるメリットとの引き換えの説明です。
この損得勘定を十分説明して「こう言う不利益があるがこれを受諾するメリットとの比較をして受諾するか否かの検討を数日〜１週間掛けて考えて来て下さい」ということが多くあります。
日照権等の集団紛争では、ある方向にビルを動かすと反対側の住民は不利益になるなど利害が対立しますので、集団から弁護士が委任を受けるのは難しい問題があり・・不利益になる住民に説明しない・・秘密裏で事を進めるのは背信行為になるでしょう。
代理と代表の違いを11/22/02 「国会の機能 １」09/01/0３「代表と代理（大理石）理事の違い」で紹介したことがありますが、政治家の場合、利害の違う多くの国民をバックにしているので、利害相反者の代理をしない弁護士の交渉とは違います。

具体例に基づいて落ち着いた議論をして行くのが、成熟社会のあるべき姿です。
我々弁護士は相手を罵るのではなく、データ（証拠）に基づいた落ち着いた議論をして勝敗を決めて行く習慣です。
マスコミは特定秘密保護法の成立に反対表明し、恐怖政治になると大々的に報道する以前に、その前提として米英独仏等で実際に運用されて来た法文と我が国の法案との違い・程度・・比較対照表程度は最低限作成して国民の合理的な議論の叩き台を提供するべきではないでしょうか？
私は弁護士会で行なわれているこの種問題の意見書作成に関与している訳ではなく、仕事の合間にブログを書いているだけですから、世界中の法律を渉猟する暇がありません。
法律専門家の集団である弁護士会が意見を発表する以上は、世界中に実際にある法律の類型化した資料を作成した上で、類型ごとに運用によってどのような問題が生じているか・・このためにどのように科学技術の発展が阻害されて来たかについて具体的な意見書にして欲しい感じです。
実際に検証した結果なのかも知れませんが、もしもこうした研究をする経済力（・・検証チームを世界各国に派遣するには資金が必要です・・）がないので何もしていません・・海外の実例を知りませんと言うならば、何も知らないのに、専門的に検証した結果のように装って意見を発表するのはおこがましいことになります。
内部検討ではこう言う地道な検証が行われた結果の反対意見になっていると期待したいところですが、弁護士会会員に対してもこうした資料の配布が全くなく、公開されている意見書にも全く反映されていません。
外部（私のように弁護士会員でもチーム外の一般会員を含めて）の人にとっては、まじめに検証した結果の意見なのか、単に反対のための反対をしているのかが分りません。
国民全部に配布するのは物理的に出来ないまでも、チームに関係のない一般会員向けに最低限他国の法令状況や運用によるマイナス作用等の具体的なデータを広報して欲しいものです。
これがなくて会長声明等ばかり配布されても、昔の社会党のように反対のために先ず反対しているような誤った印象を持ってしまう一般会員が多いのではないでしょうか？
従来日弁連や単位会の運動はもっと具体的・・実務家らしい運動が多かったのですが，特定秘密保護法反対になるとイキナリ抽象的・・飛躍した主張・・パンフレットみたいなものばかり送って来るのを危惧しています。
法律というものは具体的社会生活に根ざすものですから、数学の理論みたいにどこでも妥当する観念で処理できるものではありません。
米英独仏等の先進国でどう言う規定の仕方があって、実際の運用の結果どのような不都合が起きているか、これを我が国の実情に当てはめるとどのような修正が可能かなど具体的に論じるべきです。
米英仏等のどの条文に対して自民党案のどこが良くないのか、どう修正するべきだというのかの意見であれば、読者が判断し易いので、専門家集団としての意見書の意味があるのではないでしょうか？
「秘密を認める法律の存在自体が良くないから地道な修正的議論が出来ない」と言い出したら，世界中どこでもこの種の規制がある筈ですから、どこの国にも妥当しない意見・・現実を無視した空理空論のたぐいとなります。
世界中で兵器等に関してテロ防止・スパイ防止関連法（法令名はいろいろでしょうが・・）が存在しているのが明らかですから、（全部公開していたらスパイや盗聴問題が起きません）何らかの不都合があったとしてもそれを上回る秘密保護の利益があるからでしょう。
堅実な議論をするためには、感情的反対・賛成論ではなく秘密保護によって得られる・・守られる利益と、秘密にすることによって生じる不都合の比較考量に関する実例に基づいた議論が先ず必要です。
安倍総理個人で見ても、テロから身を守るために要請される警備上の秘密が当然ありますし、その秘密のために国民が被る被害との兼ね合いその不都合と総理の命を守るメリットの比較を議論すべきです。
（警備計画を知りたい人には言論の自由侵害があることになるのでしょうが、警備計画を国民一般が知らないと社会発展にどう言う不都合があるか・・？）