2014/03/07「マスコミの信用失墜１７と特定秘密保護法５」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い（文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い）のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ／代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが１月４日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、（マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・）むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。
開示基準５（政治交渉議事録２）
戦後占領時には米軍による強姦事件などが大量にありましたが、日本政府が内々抗議する程度しか出来ず、報道規制で報道すら出来ませんでした。
今でこそ沖縄が日本統治下であるから、沖縄でたまに起きる性犯罪事件が大々的に報道されているし、ちょっとした事故（・・飛行機から部品が落下したなど）でも大きく報道されて米軍責任者がその都度謝罪していますが、返還されていなければこう言う報道すらない状態が続いていたことになります。
サンフランシスコ講和条約締結のときも同様で、ソ連を含めた全面講和以外反対と言っていると、米ソ冷戦下で不可能な条件設定ですから、その結果半永久的に日本はアメリカ占領軍の軍政下・支配下に置かれていたことになります。
このように過去の反対論が日本のために何を獲得目標にしていたか理解不能と言うか実態に合っていない（国益を害する）主張であったことが多いのですが、そのときに反対論を頭からバカ扱いして多数決原理／強行採決していると国内にしこりが残り取り返しのつかない事態になります。
意見が合わない度に相手を国賊扱いしていきり立って強行突破するのは、国内宥和にとってマイナスです。
双方いきり立っているときには、内容を明からさまにして（多数決で強行採決）少数派の顔を潰して国内分裂を誘うよりは、少数派のいやがることを密約程度にとどめておいて「将来の国民が適切な判断を下すであろう」とするのは責任のある政権担当者としては合理的選択です。
内政・国会の場合秘密に出来ないので論議を尽くしても少数派が納得しない場合には最後は強行採決しかありませんが、外交決着や政党内意思決定等には、（論議を尽くした後には幹部間の協議に一任という形での）秘密交渉が必須です。
この場合将来自分の方が正しいという判定が出る確固たる自信があってこそ許されることですから、興奮の収まった頃・・ことによっては５年から数十年経過後には必ず開示するべき性質のものです。
懐に入れるバックマージンの密約のばあい、これがバレたらその政治家の政治生命は終わります。
こう言う場合、無期限に秘密にしたい誘惑が生じますが、このような不合理な誘惑に協力する必要はありません。
PKO派遣に関連する機密情報で言えば、国会審議のためと言って国民全部に関連国の兵力配置図や携行兵器の種類から何から何まで資料を公開するのは自衛隊員のみならず関係国兵士を危険に曝すリスクがあるので秘密にすべきです。
派遣終了後５年ほど経過してしまえば、５年前にゲリラ群がどの地域に展開していたか友軍がどの地域に展開しどのような装備でイザとなれば何時間で救援してくれるかなど・・派遣すべきか否かの直前情報の秘密性が薄れてしまうのが普通です。
派遣軍の保有武器や配置関連など外国から貰った資料は、ある程度ボカスなどで段階的公開して行く方法が考えられます。
すべからく、政治決定議事録等（特定秘密に関する引用している設計図等資料を除いての意味です）は性質に応じて一定期間経過で公開して政治決定時の国会や行政判断等の妥当性を事後審査に曝すべきが民主国家の基本でしょう。
一定期間経過・・その判断が難しいですが、政策効果が終わって何十年もたっているのに第三国に知られると困るという場合は、正義の観念に照らして第三国に対して不道徳なことをしている自覚があると疑えます。
例えば極東軍事裁判の記録は本当に正しいことならば、最早速やかに開示すべきでしょう。
合理的必要な期間が終わってもなお公開を嫌がる場合、・・・特定秘密ではありませんが、単純な例として試験終了後のテスト問題開示反対論があるとすれば、試験問題の適否に関する合理的批判を避けたい心理があるとしか考えられません・・出題に自信がないことになります。
設計や警備・兵器等や研究資料情報等データ関係を除いた政治的な会議での発言議事録等は、（添付資料が機密兵器等の設計図等であれば資料自体の開示には別の判断が必要としても口頭会話を議事録化した程度は）一定の更新があり得るとしても、最長５０年前後を区切りにすべきではないでしょうか？
時代が変わり内容によっては５０年以上秘密にする必要な事案が増えて来れば、その時点で最長期間の改正をすれば良いことです。
アメリカが大分前に知財の保障期間を２０年ほど延ばして、プレスリーなどの版権を伸ばしたことがあります。
この見直し規定があると永久に公開できなくなるというのが、特定秘密保護法反対論の意見になります。
ただし今回の「特定」秘密保護法に関しては、安全保障に関する情報の中でも「特に秘匿すべき」情報に限定しているので、TPPなどの一般的な政治交渉議事録は普通の解釈では特定秘密に入りません。
ですから政治交渉過程が半永久的秘密になる訳ではありません。
この辺の批判意見は、すり替えっぽい主張になります。
「更新回数制限のない制度では反民主的だ」と言う反対論は、交渉議事録も特定秘密に加えるべきだという意見であるならば一貫します。
開示基準４（政治交渉議事録１）
その後の報道では石原氏が国会採決では党議に従うと言っていることからみると、マスコミの内紛期待に反して決め方に対する大人としての批判だったのではないかと解釈できます。
維新の会は、維新の市議会議員が何かの議案に造反したので彼らを除名したことで、市議会多数派でなくなり今回の決裂・・市長辞職再選挙に至ったことが報じられていました。
幅広い支持を受けた一定規模以上の政党の場合、テーマごとに何人かの反対意見があるのが普通ですから、粘り強い説得ではなく賛否が割れる都度多数決で決めてばかりいると、その都度反対者の全員とは言わないまでも一定割合の数が造反したり離党したりして離れて行きます。
多数決で決めるということは、粘り強い説得を放棄したこと・・一種のけんか別れを意味しています。
石原氏の意見・・多数決こそ民主的という意見から見れば多数決で決めることに不満を述べるのは時代遅れと批判することも可能ですが、どこまで透明化するべきかと言う意味では考えさせられるニュースでした。
透明化＝多数決という図式の賞讃は単純・幼稚過ぎるでしょう。
維新としては原発推進反対の党是にかかわることですから、理念論で決められるから多数決で決めたのかも知れません。
消費税軽減をどの範囲まで認めるかの問題になると理念による線引きよりはサジ加減になって来るので、理念の違いや優劣による基準造りが難しくなります。
政権党では理念的には共通で同レベルで競合する利害対立が生じることが多いのですが、この解決を公開の場で多数で決めることは不可能・・しこりが残るだけです。
維新は党の歴史が浅いのでこうした智恵がないのか、それとも新たな挑戦となるのか分りません。
国内政治でもいろんな決定は公開協議があっても、ある程度まで行けば最後は幹部による密室的協議で譲り合って決めて行くしかないのが普通です。
いろんな会議ではある程度対立的な意見交換した後で、「ココまで言ったのであとは正副議長・あるいは正副委員長／常任委員会の協議で決めて下さって結構です」となることが結構あります。
山中貞則氏が牛耳っていたころの自民党税調のインナーが有名でしたが、３月１６日の日経朝刊では従来自民党総務会ではこうした決め方だったのが、総務懇談会を立ち上げたので官邸に対する党・総務会の発言力強化になりつつあると紹介されています。
外交交渉では、今は少数派だから公開するとパッシングされるが、将来これが良かったと言われるのを期待している信念の政治家がいてもおかしくありません。
沖縄返還交渉で言えば、一定の密約がなければ沖縄が返らなかったとすれば、核持ち込に厳しく対応しないという程度の密約がもしもあったとしても、その密約に応じた結果沖縄が日本領に戻ったのだとすれば、結果的に国益に合致していたと理解する人が多くなっているのではないでしょうか？
今では米軍の核兵器持ち込みどころか、米軍の核のカサは当てにならないので，日本独自に核武装すべきだと言う意見すら増えている時代です。
横須賀港に入港する原子力潜水艦に核搭載しているか否かなど予め検査して公表するのは軍事機密上不可能なことですし、入港前に核兵器を取り外すなども非現実的ですから、日米安保の必要性を認める以上は密約というより事実上黙認するしかないのが現実です。
そもそも核のカサの提供を期待している以上、米軍が核兵器を持って来ていること自体許さないという主張が矛盾しています。
この程度のことでも絶対反対・・無条件返還以外の沖縄返還を拒否していたグループには、現実的政治感覚がなかったことが今になると分ります。
本土並みの全面返還を受けずに大量の基地を残して返還を受けたのは、沖縄に犠牲を強いるものだという批判論調がマスコミには今でも多く見受けます。（マスコミの意見形式ではなく沖縄人の意見として頻りに紹介されます）
「全面的に本土並みでないならば、米軍支配下のママの方が良い・・日本復帰を求めない」と言えば、沖縄が返って来なかったし、今以上にアメリカは今のグアム島のように自国領土である以上は何の遠慮もなく基地を自由に使用していたでしょう。
政党と利害調整３
革新系野党は政権をとっても共産主義化＝計画経済に移行すれば上からの計画経済の貫徹＝共産主義ならば利害調整が不要と誤解して軽視しているのかも知れませんが、独裁国家・共産政権の中国でも、周知のとおり内部抗争が熾烈です。
この抗争は背後のグループ上海閥→石油閥などの利害を反映したり、環境破壊を防ごうとすれば石炭利用勢力と利害が対立します。
シャドーバンキング問題の解決には地方政府や金融機関の利害と対立します。
共産主義政権ならば内部利害調整が不要という単純なものではありません。
表向き汚職追放とか反党分子という形式を採用しているだけのことです。
内部調整の重要性を理解できない民主党政権では、政権を取った直後にヤンバダム工事廃止決定を前原大臣が唐突に打ち出しましたが、関係者の反対が強くて結果的に撤回に追い込まれました。
王権であれ武家政権であれ、政権担当者は（足利政権と後醍醐政権との違いで紹介しましたように）昔から内部利害調整能力がないと政権維持が出来ませんでした。
政権党になるには、種々雑多な対立業界から支持を受けるしかないのですが、そうなると理屈で割り切れないので、利害調整→秘密交渉がつきものになります。
初めからの対立業界ではなく、ある目的では大同団結出来た業界が自民党・政権党を支持していても、リニアーの誘致目的になると地域間で対立状態になるなど後で違った面で対立したり離合集散が起きるのを防ぐことが出来ません。
消費税軽減税率問題も後発的に起きた点では同様です。
現実政治を担当していると（法人税減税すると特定補助金削減問題が浮上し，削減対象になる特定業界が反発するなど）後発的な利害対立はしょっ中起きるので、その都度損をした業界や企業を敵に回していたのでは政党を維持できません。
密室での根回しやこの先の（借りを返す約束・・守れるかが不明ながら）約束などで何とか宥めるやり方がとられています。
外交交渉の場合、法案提案時にアメリカとの密約で犠牲になってくれというのではなく、それ相応の別のもっともらしい理由で提案するのでしょうが、それが事前にバレたら業界が収まらない・・ひいては交渉がまとまらないことから、秘密交渉が一般的に合理的であるとされています。
特定利害集団の意に反しても総合的に見て国の利益になると決断してやったことならば、その政治家も政党も後でバレても良い覚悟で決断した筈ですから、事前公開が出来ないまでも、永久的に秘密にする合理性がありません。
一定期間経過で必ず国益に資すると信じて行動しているならば、一定期間経過で公開しても良い筈です。
その政治家は特定業界から恨まれても「国士」として総合的支持が増えることになるので、その政治家は歴史に名を残せます。
（読みが狂えば売国奴という汚名が残ります）
TPPで言えば、農業を犠牲にして輸出産業の利益を守った方が国益かと言う基準だけではなく、この際農業を徐々に国際競争に曝す方が長期的に農業にとって良い結果になると言う信念の政治家もいるでしょう。
一部業界の反対を恐れて何も決められないのでは政治家とは言えませんし、内部利害対立の調整を抜きにして何でも公開討論→多数決で決めて行くといわゆる党内純化は進むでしょうが、これでは多種多様な利害集団を包摂するべきが責任政党の姿勢とも言えません。
党内決定手続きを多数決・・強行採決ばかりでやっていると党内少数派の切り捨てになり，切り捨てられたグループが反党的行動に走り勝ち・・除名や分裂を助長することになり、政権党を維持できません。
１０日ほど前に維新の会の石原慎太郎氏が原発輸出問題を多数決で決めるのはバカなことだと噛み付いていたことが大きなニュースになりました。
ニュースでは党の決定に反対している・・結果的に彼が党議に反しても国会で政府案に賛成票を投じるかどうかに焦点が当たっていましたが、利害対立する分野を透明性と称して多数決で切り捨てていると責任政党を維持できなくなることを彼が長年の経験で主張しているのではないでしょうか？
政党と利害調整２
米軍基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよいので野党は現実処理から目を背けて・・野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ましたが、現実問題として政権を取ってみると日米同盟を要らないとは言えなくて行き詰まりました。
民主党政権は、いろんな分野であちら立てればコチラ立たずに陥って、具体的な内政ではいろんな分野で行き詰まってしまいました。
米軍基地の場合には安保反対の一環として米軍基地は要らないというフレーズも（これが現実的か否かは別として）一応論理的に成り立ちます。
古くは杉並ゴミ戦争を想起する人が多いでしょう。
ゴミの場合、「ゴミは要らない」と叫んでいれば済む問題ではないので、理念対立・単純二択の時代が終わってお互いに痛みを受入れるための粘り強い説得能力が必要な社会になっていたのです。
奇しくもこのときは社共推薦の美濃部都知事のときでしたが、社共得意の理念の強調では、どうにもならないことを、現実政治が突きつけたことになります。
今回で言えば、放射能汚染物質・・廃材・瓦礫などの他府県受入れ問題も同じ基礎があります。
民主党や社民党が「元々原子力発電に反対していたのだから、うちは政権をとっても関与しない」と仮に主張すれば、福島県から汚染瓦礫等の除去が出来ないので、政権をめざす政党とは言えません。
特定秘密保護法に対しても野党としては・・そもそも秘密保護の必要がない・「世界中に国家機密を垂れ流せば良い」という無責任主張ならば、諸外国の法令と比較した緻密な議論は要りませんし、「民主主義の敵だ・危険だ」と批判していれば済みます。
あらゆる分野で自己の信じる理念の言いっぱなしで実際に生じる利害調整から逃げているのでは、政権獲得を目指す責任政党とは言えません。
どこまでどのように規制すればどの分野が守られて、どの分野が犠牲を受けるかの具体的な主張と利害調整が必要です。
この手間を省いてTPPでも秘密保護法も集団自衛権でも内容について細かく議論しないで単に「絶対反対」と主張していれば首尾一貫しますが、これでは野党が無責任に「少なくとも県外へ」「日米安保反対」と気勢をあげているだけだったのと同様の繰り返しになります。
（民主党が政権を取ってみれば普天間基地の移転先を決められなかったし，日米安保を破棄できない現実を認めざるを得なかったことから、無責任主張であったことが明らかになりました。）
民主党が特定秘密保護自体に反対だから実務的議論は不要だとしていたり、集団自衛権行使に反対だからその具体的条件等の話し合いに応じないという場合、自分が政権をとっても、国家機密の垂れ流しを許すのか、もしも日本防衛に参加してくれた米軍が攻撃を受けた場合、日本が側面救援しないと言えるのかなど明らかにする必要があります。
普天間基地→辺野古移転に限らず、利害調整努力を避けてあちこちで無責任な意見表明で先送りした付け・・政権を取ってから付けが回って来たのが民主党政権の結末でした。
政党は、小なりと言えども政権党になるのを目的にしている以上は、無責任に批判に徹するのはなく、国内であれ外交であれ矛盾関係にある利害調整から逃げていたのでは、国民の信任を得ることが出来ません。
国民レベルが上がり成熟化して来て、結果を論じない批判のための批判に国民が乗らなくなったことが、革新系政党が低迷するようになった原因です。
民主党あるいは他の野党が政権を本気で目指すならば、自分が政権を取ったときにどうするという対案を示して批判する必要があります。
私は自民党案の特定秘密保護法が良いと言って支持しているのではありません。
この条項が良くないのでこうしたら良いと言う対案・・諸外国に比べてどの部分が良いか悪いかの情報を与えてくれれば、国民もそうだなと考えるチャンスがありますが、これがないまま、反対だけしている野党やマスコミの方法論に困っているだけです。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
